現在、会社を経営しているのですが、先日、体調不良という事で、会社を休んでいる女性職員の父親と
名乗る方から、メールがあり、貴社のせいで娘が精神病になったので、誠意を見せて欲しいと言うこと
で、先週、当方の会社まで見えられました。
その際、事情を知らない会長が応対したのですが、最終的には、非常勤で雇用していたのですが、雇用
期間中の給与と正規職員との差額及び、今後数ヶ月の給与(就業なしに・・・。)そして、その後、解
雇にして欲しいとのことを要求されたそうです。
その方の、主張では、管理職のパワハラが原因だと、終始訴え、こちらの意見は、「ウチの娘は嘘はつ
かないと」全て否定されたそうです。
また、本人の素性も分かりませんし、委任状なるものを持参し、本人との連絡が取れない状態にしてい
ます。連絡は、私を通してからと言っています。
また、診断書等もなく、病院も教えて頂けません。
手口が幼稚なので、ゆすりたかりの一種だと思っておりますが、会長の方が心配しており、対処に困っ
ています。
何か、アドバイスがあれば、教えて頂けると幸いです。
No.4ベストアンサー
- 回答日時:
そういう代理人行為は弁護士等の資格を持った者しか出来ません。
ですからその人の行為は多分弁護士でもなんでもないたかりのようですので
非弁行為となって罰せられます。
今度メールや電話等で連絡があったら
「誠意ある対応を当方はしたいと思っておりますが、
何分そういうことには不慣れなもので
そういうことに長けている代理人に任せたいと思っております。
つきましてこの件でこちらからご連絡させて頂きますので
お宅様のお名前とご連絡方法をお教え願えますか?」
と相手の住所氏名を聞き出して警察へ通報したら良いと思います。
当方でも解雇した女子従業員の知り合いという人から
「解雇したから親に勘当され住むところがなくなったから
新しい住まいの敷金を支払え」という電話が約一週間続いたことがありました。
しかし「会社へ正式に出向いてください。お支払いしなければいけないものでしたらいくらでもお支払い致しますが、どこの誰ともわからない人にお支払いするわけにはいきません。」と答えたら
そのうちに連絡無くなりました。
こういうヤカラには毅然として、代理人なら委任状があるかとか
こちらは弁護士が応対するとか、法的な対応をすると大丈夫です。
No.7
- 回答日時:
診断書がない以上どうにもならないですね。
また委任状も本当に正しいもの?どういう関係にあるのかもわからない以上何も出来ないでしょう。
せめて家族の方が言うならまだ信用もできるのでしょうが・・
一度本籍の家族に連絡されてもいいのかな~
No.6
- 回答日時:
本当に家族かどうかわからないのに、従業員の個人情報になる雇用条件などの話をすべきではないでしょう。
本人又は法律行為を代理で行える弁護士以外は交渉しないと伝えても良いのではないでしょうかね。本人宛に、内容証明郵便により、欠勤理由及び診断書の提出を求めることも良いでしょう。一定期限を設けて、解雇処分をすることも方法の一つかもしれません。
労災などであれば、労災保険から保障を受ければよいだけでしょうから、会社が負担することではないでしょう。労災による病欠であっても、内容によっては無給の休職で在籍させることも可能でしょう。
労災保険も本当に労災なのかを調査するでしょう。それは、医者の診断書や質疑応答、双方からの質疑応答や証拠などが必要でしょうね。
親子であっても、簡単に代理人として権利行使はできないでしょう。突っぱねることです。
ただ、放置すれば会社としての責任も放置とみなされてもいけませんから、就業規則などにしたがって、法律にしたがって、相手へ会社の言い分を書面で通知しましょう。
ADRの認定を受けた社会保険労務士や司法書士を兼務する社会保険労務士に相談したり、労働紛争の対応が可能な弁護士に相談した方が良いかもしれませんね。
No.5
- 回答日時:
------------------------------ 引用ここから
弁護士法第72条
弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
------------------------------ 引用ここまで
報酬の有無がわかりませんから、非弁行為と断ずるのは早計です。
質問文中に「委任状なるものを持参し」とありますから、委任された代理人でしょうから。
ただ、代理人だからと言い分をすべて聞かなきゃいけない訳じゃありません。
No.3
- 回答日時:
要求は、「拒否」してください。
事実である証拠、本人との関係の証明・診断書の不提出・パワハラの証明
上記証明をされていない以上、交渉は「できません」と毅然と言ってください。
事実関係が、きちんと証明されない請求には応じないし「弁護士」に対応依頼をすることも検討します。
上記を、強く言ってください。
本物の父親でしたら、「身分」は明らかにするはずです。
No.2
- 回答日時:
> 人の素性も分かりません
> 本人との連絡が取れない状態にしています。
> 連絡は、私を通してからと言っています。
> また、診断書等もなく、病院も教えて頂けません。
これが全て明白になるまで対応しないほうがいいと思います。
また、もし明白になり、本人は本当にその女性社員の父親で、女性社員とも連絡が取れ精神病も本当であっても、
> 管理職のパワハラが原因
が本当かは分かりません。
ですから、4点が明白になった上で、弁護士仲介での示談(最悪裁判)に持っていくのが賢明かと思います。
最後に、女性社員との連絡ですが、精神病が真実であった場合、直接の面会や電話での会話は困難かもしれません。
診断書等で精神病が確認と郵送での連絡になるかもしれませんが、そこは無理をしないほうが良いかもしれません。無理して悪化したといわれると益々振りになったり、必要のない慰謝料を払わなければいけなくなったりする恐れがありますので。
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