働きながら通える(もしくは通信でも)、専門学校で「不動産鑑定士」の資格勉強に最も優れている学校を教えてください。

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A 回答 (1件)

最も優れている専門学校というのは、働きながら勉強を


しようと思っておられるtestchiboさんに一番合う学校の
ことだと思います。
ですので、専門学校のパンフレットを集めて、無料体験
講座などを受講してみてはいかがでしょうか?
確かTACは無料体験講座を設けていたと思います。
(詳細は下記のURLをご参照ください。)

不動産鑑定士はとても難しい資格だと聞いていますので、
働きながらの勉強は大変だと思いますが、がんばって
ください。

参考URL:http://www.tac-school.co.jp/
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この回答へのお礼

お礼が大変遅れてしまって申し訳ありませんでした。
とても役に立つ回答どうもありがとうございました。

お礼日時:2002/07/02 13:13

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Q不動産鑑定士関連資格

最終目標が不動産鑑定士だとして、関連資格または取っておくと有利な資格を教えてください。

Aベストアンサー

典型的な関連資格としては「宅建」がまず挙げられますが、もう一つ
意外な資格として「公認会計士」を挙げることができます。なぜなら、
出題範囲や科目がかなり重複している(民法、経済学、会計学など)
こと、更には公認会計士⇔不動産鑑定士でそれぞれ、上記の合格科目
を相互に免除申請できる点が最大のメリットです。どちらかが取得で
きれば(大変な努力を要しますが)、もう一方を取得するのが非常に
容易になる・・かもしれません。共に「三大(文系)国家資格」と呼
ばれる超難関の資格の1つであり(もう1つは司法試験です)ステー
タス的には1つでも申し分ないですが、Wならさらに強力でしょう。

Q不動産鑑定士・宅建など不動産関係の資格について

来年度の四月に就職が決まっています。
この残りの大学生活の間に何か資格を取ろうと思うのですが、不動産関係の資格で上記の資格の他に取っておいた方がよい資格などありますでしょうか?

費用・テストの時期などのタイムテーブル、独学可能な域かなど教えて下さい。

Aベストアンサー

お話を聞くところ、文系の方のようですので、建築士などは除外して、
不動産関連の文系国家資格は、
宅建・不動産鑑定士・マンション管理士の三つがあります。
不動産鑑定士は短答式試験と、論述式試験に分かれており、前者は5月前後が試験日受験料7000円台、後者は8月前後が試験日、受験料8000円台、平均学習時間は1700時間程度といわれています。
活躍の場は、開業の他に不動産証券化に係わる金融機関などが多いようです。
来年の4月に就職なさるようでしたら、
不動産鑑定士は少々敷居が高いように思われます。

一方宅建は10月前後が試験日で受験料は7000円台、平均学習時間は200時間程度といわれております。
宅建でしたら、今からですと、一日1.2時間程度の学習で独学も十分可能です。
これは、不動産業界の人であれば必須とも言える資格ですね。

マンション管理士は試験日は12月前後、平均学習時間は700-800時間。受験料は9000円前後といわれております。
こちらは現段階ではそれほど需要はないですが、今後マンションの老朽化などで需要が見込めることから、現在人気資格化しているようです。

参考URL:http://netnavigate.net/shikaku/fudousan.php

お話を聞くところ、文系の方のようですので、建築士などは除外して、
不動産関連の文系国家資格は、
宅建・不動産鑑定士・マンション管理士の三つがあります。
不動産鑑定士は短答式試験と、論述式試験に分かれており、前者は5月前後が試験日受験料7000円台、後者は8月前後が試験日、受験料8000円台、平均学習時間は1700時間程度といわれています。
活躍の場は、開業の他に不動産証券化に係わる金融機関などが多いようです。
来年の4月に就職なさるようでしたら、
不動産鑑定士は少々敷居が高いように思われ...続きを読む

Q不動産鑑定士

不動産鑑定士の資格をとりたいのですが、不動産関連の実務経験が2年か3年必要です。
この実務経験とは、具体的にどういったことでしょうか。例えば不動産会社に勤務してもアパート仲介等の店頭業務でも必要年数やっていれば良いということになるのでしょうか?それとも具体的に鑑定補助等の実績でしょうか?
又、現在建築の設計をしていますが、今の業務を続けながら実務経験を積む方法はないでしょうか?

Aベストアンサー

実務経験は単に不動産関連と言うだけではなくて、鑑定評価の実務を積む必要があります。
現在お勤めの設計会社に鑑定をする部署がもしあるならば、そこで不動産鑑定士補として
勤務した期間は、2次試験の前後を問わず加算できる可能性があります。

参考URL:http://www.tac-school.co.jp/kouza_kantei/f-kant_faq_01.html

Q不動産鑑定士二次

運良く大学在学中に合格することが
できました。中堅私大の女子です。
ディベロッパーとして活躍することを
みすえての受験でしたが、
まず下積みとして鑑定士事務所へ就職するかについて
非常に迷っています。
信託銀行の不動産部門やゼネコンでも実務が出来ると聞きます。
数年は非鑑定業務の方が多そうに感じますが、
実際のところ新卒の仕事内容はどうなのでしょうか?

また学歴・性別などで大手の入社は難しいと感じています。
どの程度の差別があるかについてもお答え頂ければ幸いと思います。

Aベストアンサー

不動産系の専門家です。(以下、長文)
鑑定士試験はけっこう難しく大変だと聞いています。
学生さんなのに、すごいですね。おめでとう!
将来が楽しみです(^^)

>ディベロッパーとして活躍することをみすえて
>下積みとして鑑定士事務所へ就職するか

今現在は、具体的に『将来独立して不動産鑑定士になりたい』と決めているのでしょうか?
それとも、単に『不動産関係に就職したい。独立は考えていないが、鑑定士の資格は絶対に活かしたい』とアバウトに考えているだけですか?

実は、上記の点、結構重要なのです。
不動産系の会社に就職すればわかると思いますが、設計士も鑑定士もその他の職種の人でも、『できれば将来独立したいな~』と思っている人がかなり多いのです。

ですから、なるべく早く鑑定士として独立を望むのであれば、しかるべき段階というものが一応、あります。

>信託銀行の不動産部門やゼネコンでも実務が出来る

ここ数年、ゼネコンやディベロッパーだけでなく、銀行・証券会社・自動車・鉄道・百貨店・スーパー・家電メーカー・繊維メーカー・化学製品製造会社・電力会社・ガス会社・電話会社・ホテル事業会社の他にも、さまざまな業界の企業が不動産業を展開しています。
しかしながら、その業務内容・取扱内容はあまりにも多種多様なため、専門家の私共でも把握しきれておりません。

もたろん、最近は不景気のため撤退、合併、統合という話も随分聞きますが、不動産は絶対的に消え行く業界ではないため、今後も新規参入・撤退は繰り返されるでしょう。

>学歴・性別などで大手の入社は難しいと感じています
>どの程度の差別があるか

基本的に、不動産業界は“男性中心”の業界です。
最近では設計部門などに女性起用する企業も増えてきましたが、大半の部署においてはまだまだ女性は補助役であることが多いです。
配属先によりますが、実務においてはある程度の“男女差別”は覚悟しておいてください。
ただし、最近目立つ外資系企業の新規参入が目立つのですが、外資系ではあくまで“実力主義”の企業が多いようです。

ただ…試験会場で気が付いたと思いますが、鑑定士資格を取ろうとする方、すでに不動産の実務経験者が圧倒的に多かったのでは?
そういう方たちは、現場経験を十分に積み、経営者ならばさらなる業務拡大、従業員であれば独立のため・ステップアップのために取得を試みます。
おそらく、『仕事で、ど~~~しても必要だから』というのはむしろ少数派でしょう。
大手不動産会社であっても、独立系の不動産鑑定士事務所や不動産鑑定士(個人)と契約しているところが大多数ですから...。

ですから…実務的な不動産知識と現場経験が皆無のhyakunicikaさんを、鑑定士として新規採用する企業がどのくらいあるのかは、正直言って、まったくわかりません。
一応、個人的にも親しい最大手の不動産会社(M社)と大手ゼネコン(K社)の方に聞いてみたのですが、どちらも『新卒女子を鑑定士候補のつもりで採用した実績は無い』のだそうです。ただし、M社には『長く現場経験を積んだ女性総合職で、入社10年目の一昨年に鑑定士取得した者が1人だけいる』とのことでした。

もちろん、鑑定士の資格は就職活動の際に大きな“武器”となることは間違いありません。
なので、もし就職活動や卒業までに時間があるようでしたら、小規模でも構わないので、不動産鑑定士が常時在勤している不動産業者(会社)でアルバイトとして働いてみたらいかがでしょうか。
その際、『どうしてアルバイトしたいのか』『鑑定士のアシスタント業務をやりたい』旨をあらかじめ伝えておけば、可能な限りでOKしてくれると思います。

そして半年以上はアルバイトを続け、就職活動の際に『どうしても鑑定士として活躍したいので、現場の雰囲気を少しでも知っておこうと思い、○○(←不動産会社or鑑定士事務所)でアシスタントもしました』と強くPRしましょう!
これにより、“武器”は100倍以上の効力となり、希望する大手企業への就職と配属が可能性高くなることでしょう。

ただし、不動産業界は古い体質の業界であるため、前述した“男女差別”だけでなく、職場での上下関係や、対外企業との上下・左右関係もかなり熾烈です。
どちらかというと、体育会系のノリの企業(といか現場)が多いので、そのあたりについてもある程度は覚悟しておいてください。

不動産系の専門家です。(以下、長文)
鑑定士試験はけっこう難しく大変だと聞いています。
学生さんなのに、すごいですね。おめでとう!
将来が楽しみです(^^)

>ディベロッパーとして活躍することをみすえて
>下積みとして鑑定士事務所へ就職するか

今現在は、具体的に『将来独立して不動産鑑定士になりたい』と決めているのでしょうか?
それとも、単に『不動産関係に就職したい。独立は考えていないが、鑑定士の資格は絶対に活かしたい』とアバウトに考えているだけですか?

実は、上記の点、...続きを読む

Q不動産鑑定士について

現在不動産鑑定士という職業に興味があり、
色々と調べています。
ですが、なかなか不動産鑑定士業を取り巻く
環境がわからず困っている状況です。
以下の内容を知りたい状況です。

不動産鑑定士の仕事は最近増えている状況か?
減っている状況か?そしてその理由も法律・規制などを
絡めて教えて頂けたら嬉しく思います。

宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

不動産鑑定士の仕事は、大きく分けると公共と民間に分かれます。
公共の仕事としては、まず、国土交通省から依頼される公示価格の評価、都道府県から依頼される基準地価格の評価、国税庁から依頼される路線価の評価、財務省から依頼される国有地の公売評価があります。これらは、原則として申し込みさえすれば、依頼がきます。次に、市町村から依頼される固定資産税評価、裁判所から依頼される競売評価があります。固定資産税評価は市町村と密接な関係をもっていれば受注できますが、入札制度にしている市町村も増えています。裁判所の競売評価は年齢や実績によって評価人になれない場合もあります。このほか、国、県、市町村が土地を売買する際の評価があります。例えば、道路拡幅工事、河川工事、ダム工事、公共用地の売買、災害復旧工事などに関連して評価があります。民間は、担保評価、売買の参考、資産評価、争訟などがあります。

すべての不動産鑑定士がこれら全部の仕事をやっているわけではありません。都市部の鑑定業者か地方の鑑定業者かによっても違ってきますし、会社経営か個人事務所かによっても変わってきます。

一般的な話をしますと、都市部の鑑定業者は民間の仕事が主で、地方の鑑定業者は公共の仕事が主のようです。また、規模の大きな会社は、鑑定に関連した多方面の仕事をします。例えば、公共の補償コンサルタントや再開発、固定資産のシステム評価、不動産証券化、デューデリジェンス(不良債権処理)などをやっています。個人事務所では、競売専門、公共事業専門、民間専門など得意分野を持つ傾向にあります。

>不動産鑑定士の仕事は最近増えている状況か?
という質問ですが、

公示価格など申し込みさえすればもらえる仕事は、当然大きな変化はありません。
公共買収については、確かに公共工事は減っていますが、情報公開制度により逆に鑑定を取るケースも増えています。
競売評価も増えています。
民間の仕事は減っています。
今、最も多い仕事は、デューデリジェンス(不良債権処理)です。これをやっている会社は忙しくて仕方がないでしょう。逆に公共の補償コンサルタントを主としている会社は先行きを心配しているでしょう。


結局、不動産鑑定士の仕事は多方面にわたっていますので、一概に仕事が増えているとか減っているとかはいえません。その会社の専門としている仕事内容によって、大きく異なっています。但し、不況時にも不況時ならではの仕事がありますので、不況にも強いといえる業種ではないでしょうか。

それから不動産の証券化ですが、これは例えば、家賃が年間1億円で、土地建物価格が10億円の事務所ビルを売るとします。10年で元が取れる計算ですが、10億円の事務所ビルを買える人は限られています。そこで、これを証券化して小口に分けて売るのです。仮に1000口に分ければ、1口100万円です。これだと買う人も多いでしょう。この時、証券を買う人は本当にこの不動産に10億円の価値があるのか?となりますので、鑑定が必要となるのです。証券化は最近始まった仕事で、まだ東京周辺でしか行われていませんが、これから普及していくと思われます。

以上、簡単ですが参考になれば、幸いです。(^.^)/~~~

不動産鑑定士の仕事は、大きく分けると公共と民間に分かれます。
公共の仕事としては、まず、国土交通省から依頼される公示価格の評価、都道府県から依頼される基準地価格の評価、国税庁から依頼される路線価の評価、財務省から依頼される国有地の公売評価があります。これらは、原則として申し込みさえすれば、依頼がきます。次に、市町村から依頼される固定資産税評価、裁判所から依頼される競売評価があります。固定資産税評価は市町村と密接な関係をもっていれば受注できますが、入札制度にしている市町村も...続きを読む


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