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仮払税金がずっと残っています。
最近、経理を担当することになったのですが、決算書の仮払税金の残高がずっと残ったままになっています。
法人税・県民税・市民税合わせて150万あるのですが
この残高を消すためにはどういう処理をすればいいのでしょうか。
今回70万の利益があり、どこかのサイトで租税公課か未払税金で処理できるとあったのですが、
黒字の分で消去することなど出来るのでしょうか。
よろしくお願いします。

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A 回答 (3件)

仮払税金は、普通は中間納付や予定納税の時にこの科目で納付をしておいて、決算後の確定納付時に確定税額から仮払税金を引いた残りを納付することで消えるはずです。



少なくとも税理士に申告を依頼していれば、確定税額が申告書と誤って納付されることはまずありえないとおもわれます。従って、これが残るのは、社内の当時の仕訳の誤りの可能性が大です。

決算時に税金計算が終ればその税額を納税充当金や未払法人税という科目で計上し、納付時は納税充当金等の科目で納付します。これらの仕訳に誤りがあると思われます。

仮払納付時
 仮払税金  999 / 現金  999
決算整理
 当期法人税 9999 / 仮払税金 999
           未払法人税 9000
確定納付時
 未払法人税 9000 / 現金  9000

以上の手続きを過去にさかのぼって調べたら、何処かで勘違いがあるのではないでしょうか。
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>この残高を消すためにはどういう処理をすればいいのでしょうか。



1.仮払税金の計上を探す
   仮払税金の発生を総勘定元帳(会計帳簿でも会計ソフトでも)を確認
   して下さい。
   当該”仮払”がいつ発生したのかを確認してください。
2.納付しているのか否か
   A.納付書の確認。
     ※例えば、帳簿に5月31日に仮払税金が発生している場合、相手勘定
      を確認します。相手勘定が現預金であれば税金を納付していると
      思われますので、納付書(銀行のファームバンキングの納付書含)
      を確認します。
   B.勘定科目間違い
     ※相手勘定が現預金以外の場合は、計上誤り(等)の可能性がありま
      す。当該勘定の計上が正しいか否かを判断して下さい。
3.訂正
     ※法人税のP/L勘定の計上がなければ、決算処理が誤っています。
      中間期の決算処理誤りであれば確定申告で訂正するだけです。
     ※未払税金から税金を納付したいのに、仮払税金を誤って使用し
      ているのであれば、勘定科目の修正をするだけです。
     ※前期以前の決算でP/L勘定の、法人税(等)が計上されていない
      場合は、税理士に修正方法を相談しましょう。
      (修正申告等が必要な場合があります)
     ※訂正方法が分からない場合も、税理士に相談

>租税公課か未払税金で

まず、事実確認をしましょう。
どのような仕訳伝票が計上されて、当該状態になっているかが分からなければ
税理士でも対応出来ません。
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仮払い税金に限らず、仮払金というものは、通常、発生した年度の決算の際には精算して消えるものです。

それがずっと残っているというのはその年度の決算処理に問題があると思われます。
どのように処理すべきかは、その仮払税金がどのようなことで計上されたものであり、どのように精算されるべきものであって、それが精算されないことで現在のB/Sの税金関係の科目がどうなっているのかがわからないと具体的なことはわかりません。
専門家である税理士に相談してチェックしてもらうことをお勧めします。
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Q仮払法人税等の取崩し方法について

会社(中小企業)の貸借対照表を見たら、多額の仮払法人税等が計上されていました。
不思議に思い、10年分程度の決算書類を確認したら、前任の経理担当者が中間申告納付額・確定申告納付税額とも(すなわち納付している法人税等の全額)、支払時に
 仮払法人税等/現金預金
とだけ処理をしていました。つまり、仮払法人税等を毎年積み増すだけ積み増して、取り崩していないのです。
税務上は問題がないのかもしれませんが、どうもすっきりしません。

個人的には、中間納付時に
 仮払法人税等/現金預金
決算時に
 法人税等/仮払法人税等
      未払法人税等
確定申告納付時に
 未払法人税等/現金預金
という処理に移行したいのですが、この場合、現在計上されている多額の仮払法人税等をできれば一気に、なければ少しずつでも取り崩す方法はありますか?

教えて下さい。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

 
色々な方法がありますが、複数期に亘らずに(翌期以降に影響させずに)当期に一気に処理したいとなると、例えば過去の分の仮払法人税等の残高が100万円とした場合、

(借方)租税公課 100万円 (貸方)仮払法人税等 100万円

と、仕訳します。(この時点で過去の分の仮払法人税等の残高は0円となります)


次に、確定申告書(別表)には、「別表四」の加算項目欄に「仮払税金消却否認」等と記載して、この100万円を加算(留保)して「別表四」を作成し、「別表五(一)」で、当期中の増減欄にこの金額を記載して、期首現在利益積立金額欄に記載されている仮払税金等の残高を消します。(もし別表五(一)に仮払税金等の残高が記載されていない場合は、期首現在利益積立金額欄に正しい仮払税金等の数字に記載し直してください)

これで、過年度分の仮払税金等の処理については終了です。


他にも法人税等に100万円を加算して処理する方法等もありますが、上記の方法が帳簿上及び別表上で明確明瞭に表示できると思います。


※ 会社(中小企業)とのことですので、税務上の処理を優先し、公認会計士等の監査のことは無視しておりますので。


私も現在(今月申告)複数社の決算及び確定申告書の作成の真最中につき、この辺で失礼させて頂きますので御容赦ください。
 

 
色々な方法がありますが、複数期に亘らずに(翌期以降に影響させずに)当期に一気に処理したいとなると、例えば過去の分の仮払法人税等の残高が100万円とした場合、

(借方)租税公課 100万円 (貸方)仮払法人税等 100万円

と、仕訳します。(この時点で過去の分の仮払法人税等の残高は0円となります)


次に、確定申告書(別表)には、「別表四」の加算項目欄に「仮払税金消却否認」等と記載して、この100万円を加算(留保)して「別表四」を作成し、「別表五(一)」で、当期中...続きを読む

Q仮払税金の償却

 前期末の貸借対照表の流動資産に仮払税金を上げています。
 今期、法人税・事業税等の還付金がこの仮払税金より多くあったのですが、今期の決算では相殺して仮払税金を償却することになるのでしょうか?

 還付金は雑収入として損益計算書に上げることを考えています。
 還付金をそのまま計上してようやく経常収支がとんとんで、仮払税金分を差し引くと赤字になってしまうので、できれば仮払税金を残しておきたいのですが、そのような処理は問題がありますでしょうか?

 何かとお忙しい時期かと存じますが、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>前期末の貸借対照表の流動資産に仮払税金を上げています。

普通、決算では仮払金や仮払税金や仮受金という科目は残さないように会計処理しますので、なぜ御社では決算で仮払税金を上げられたのか理解できませんが・・

>今期、法人税・事業税等の還付金がこの仮払税金より多くあったのですが、今期の決算では相殺して仮払税金を償却することになるのでしょうか?

変則的な処理ですが、幸い法人税・事業税等の還付金があったのであれば、仮払税金の戻りとして処理します。(還付金を雑収入として損益計算書に計上するのは完全な誤りです。)

>還付金をそのまま計上してようやく経常収支がとんとんで、仮払税金分を差し引くと赤字になってしまうので、できれば仮払税金を残しておきたいのですが、そのような処理は問題がありますでしょうか?


大ありです。仮払税金は、法人税・事業税等の納付または還付の段階で使う科目であって、収支とは何の関係もありません。還付金も収支とは関係のない科目です。

Q中間納付額が還付となる場合の申告書作成について

法人税申告書についてお教えいただきたいです。

当期、中間納付をしましたが赤字となり税金還付となりました。
期中仕訳は
1:租税公課/現金 125,200円(中間法人税)
租税公課/現金 85,000(中間都民税)

2:未収金/       178,931円(翌期還付分)
   /租税公課   213,931円(中間分+利子源泉)
   /未払法人税等 35,000円(当期未納税額)
法住事/       70,000円(当期年税額)
となっております。

わからないのは別表5-1で過払道府県民税が増22,230円、過払法人税が増125,200円と記載したのですが、租税公課から未収金に振り替えているので過払いにはなっていない気がします。しかも別表4の「損金の額に算入した法人税・道府県民税・利子割」に加算処理されています。どうしてこうなっているのか調べては見たのですが理屈がわかりません。お教えいただけるとありがたいです。
また、作成方法としては5-2を作成してから別表4の2・3・4へ転記して別表5を作成するのでしょうか?これもお教えいただけると有り難いです。※仮払税金については理解できていると思います。

説明が不十分かもしれませんが、ご回答よろしくお願い致します。

法人税申告書についてお教えいただきたいです。

当期、中間納付をしましたが赤字となり税金還付となりました。
期中仕訳は
1:租税公課/現金 125,200円(中間法人税)
租税公課/現金 85,000(中間都民税)

2:未収金/       178,931円(翌期還付分)
   /租税公課   213,931円(中間分+利子源泉)
   /未払法人税等 35,000円(当期未納税額)
法住事/       70,000円(当期年税額)
となっております。

わからないのは別表...続きを読む

Aベストアンサー

利子割り、所得割とも住民税均等割に充当できますし、事業税も充当できますから最後の仕訳は

未収還付法人税等    143,931  / 租税公課 213,931
法人税、住民税、事業税 70,000

でもよかったのではと思います。

とはいえ、お書きになっている処理を前提とした別表処理は次の順序で記入することになります。

別表5(2)       
・法人税中間納付125,200円は仮払金納付に記入
・利子割税730円は仮払納付に記入
・中間納付都民税 35,000円は納税充当金納付、21,500円は仮払納付。
・中間納付事業税28,500円は仮払納付に記入。
・源泉所得税3,001円は「その他」の空欄に「源泉所得税」として仮払納付に記入。
なお、「損金の額に算入した納税充当金」は70,000円です。

別表4と別表5(1)(まとめて記入できるところもあるのですが転記関係を明確にするため、各税別に説明します。)
・法人税申告書は税金の仮払経理(未収計上)を認めないという記載方法をとっています。そのため未収計上した法人税、住民税及び事業税をそれぞれ否認(別表4で減算留保)して、別表5(1)で資産計上を否認(増欄に△記入)していきます。
別表4
(減算)仮払法人税認容 125,200
     仮払住民税   22,230
    仮払事業税    28,500
    仮払源泉税     3,001  
別表5(1)     
       期首残    減     増     期末残
仮払法人税             △125,200   △125,200
仮払住民税              △22,230   △22,230
仮払事業税              △28,500   △28,500
仮払源泉税              △3,001    △3,001

資産計上を否認したということは、損金経理したと同じ状態になったので、あらためて損金算入を否認していきます。
別表4
加算2)損金算入した法人税  125,200
加算3)損金算入した住民税   21,500
加算4)損金算入した利子割税    730
加算5)損金算入した納税充当金 70,000
中間納付事業税は損金算入なので加算しません。源泉所得税も原則損金算入・社外流出なので仮計から上では加算しません。
上記の税金納付の加算は、別表5(1)の未納法人税等の減の欄に納付実績として△記入されます。

税額計算の結果として、還付法人税125,200円と還付都民税730円が出てきます。
別表5(2)の法人税当期発生欄は中間で125,200円、確定で△125,200円となり、年間では0になります。この還付125,200円は別表5(1)の空欄に未収還付法人税とし増欄に125,200円を記載し翌期に繰り越します。
これは確定法人税額を28欄で△繰り越しするのが、+繰越なので別行で記入せざるを得ないからです。(△を2つくっつけて記載するのは間違いのもとです。)
同様に、別表5(2)の道府県民税の当期確定分の発生額は、△730円と35,000円の2段書きになります。この730円は別表5(1)の空欄に「未収還付都民税」として増欄に記入して翌期に繰り越します。
上にも書きましたが、源泉所得税は納付時には社外流出として扱いますので、別表5の還付法人税額に含めません。
 

利子割り、所得割とも住民税均等割に充当できますし、事業税も充当できますから最後の仕訳は

未収還付法人税等    143,931  / 租税公課 213,931
法人税、住民税、事業税 70,000

でもよかったのではと思います。

とはいえ、お書きになっている処理を前提とした別表処理は次の順序で記入することになります。

別表5(2)       
・法人税中間納付125,200円は仮払金納付に記入
・利子割税730円は仮払納付に記入
・中間納付都民税 35,000円は納税充当金納付、21,500円は仮払納付。...続きを読む

Q協同組合に支払う会費&賦課金の税区分

当社は、同業者の販売目的の協同組合に参加していますが、会費のほかに売上高に比例した賦課金を徴収されています。会費は消費税の「対象外」としても賦課金は「課税」ではないかとも思うのですが、どなたか教えてください。

Aベストアンサー

協同組合などの賦課金に対する消費税の扱いについては、垣間ような通達が出ています。

消費税法基本通達
5-5-3
(会費、組合費等賦課金にかかる消費税)
同業者団体、組合等がその構成員から受ける会費、組合費等については、当該同業者団体、組合等がその構成員に対して行う役務の提供等との間に明白な対価関係があるかどうかによって資産の譲渡等の対価であるかどうかを判定するのであるが、その判定が困難なものについて、継続して、同業者団体、組合等が資産の譲渡等の対価に該当しないものとし、かつ、その会費等を支払う事業者側がその支払を課税仕入れに該当しないこととしている場合には、これを認める。

注1 同業者団体、組合等がその団体としての通常の業務運営のために経常的に要する費用をその構成員に分担させ、その団体の存立を図るというようないわゆる通常会費については、資産の譲渡等の対価に該当しないものとして取り扱って差し支えない。

注2 名目が会費等とされている場合であっても、それが実質的に出版物の購読料、映画・演劇等の入場料、職員研修の受講料又は施設の利用料等と認められるときは、その会費等は、資産の譲渡等の対価に該当する。

注3 資産の譲渡等の対価に該当するかどうかの判定が困難な会費、組合費等について、この通達を適用して資産の譲渡等の対価に該当しないものとする場合には、同業者団体、組合等は、その旨をその構成員に通知するものとする。

詳細は、参考urlをご覧ください。

参考URL:http://www.aiweb.or.jp/help/qa/other/04.html

協同組合などの賦課金に対する消費税の扱いについては、垣間ような通達が出ています。

消費税法基本通達
5-5-3
(会費、組合費等賦課金にかかる消費税)
同業者団体、組合等がその構成員から受ける会費、組合費等については、当該同業者団体、組合等がその構成員に対して行う役務の提供等との間に明白な対価関係があるかどうかによって資産の譲渡等の対価であるかどうかを判定するのであるが、その判定が困難なものについて、継続して、同業者団体、組合等が資産の譲渡等の対価に該当しないものとし、...続きを読む

Q住民票の発行手数料に消費税は課税?不課税?

住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む

Q消費税・法人税の中間申告の納付時の仕訳のやり方について

いつもお世話になっております。
消費税と法人税(法人税・県民税・事業税・町民税)の中間申告納付時
の仕訳についてお聞きしたいのですが、ある会社では上記は全て、「仮払金」であげて、期末に処理しております。(実際の処理は税理士さんにお願いしております)
また、違う会社では、消費税については「仮払金」(資産)であげているのは同じなのですが、法人税については中間納付の時点で「法人税および住民税等」(費用)という科目で処理しており、同じく期末で税理士さんにお願いして最終処理しているようです。
仕訳の方法については特に指摘もないことから、この2社どちらのやり方でもかまわないの(間違いではない)だろうとは思うのですが、上記2社のやり方では法人税の期末の仕訳はそれぞれどのようになる(違いがある)のでしょうか?
実際の部分は税理士さんにお願いしていることから、期末の仕訳がどうなるのか、いまいちわかりません。
すいませんが、大まかでかまいませんので、期末の仕訳がどうなっていくのか教えていただけませんでしょうか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

・仮払金の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[仮払金]*****
           /[未払法人税等]*****

・法人税等の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[未払法人税等]*****

Q保証料の戻りがあった場合の処理の仕方なのですが・・・

保証料の戻りがあった場合の処理の仕方なのですが・・・

銀行からの借入を繰上げ返済した際、県の保証協会の保証料の戻りが発生しました。
ただ、この借入の保証料なのですが借入をしていた際、毎年保証料が口座より引き落としされており、経費として処理されておりました。
私が関与前からわざと経費として処理してあるようなので何らかの意図があるのかと思うのですが・・・(本来であれば保証料全額を一旦前払費用として計上して毎年按分した分を経費として処理するのでは?)

まず、今期は保証料(経費)の発生が全くない為、単に保証料(経費)の戻しとしてしまうと保証料の科目がマイナスとなってしまいます。
ですのでこの場合、科目は雑収入にするのが良いでしょうか?
もし、雑収入にする場合、消費税はかからないという解釈で良いと思うのですが、こちらも合わせて教えていただければ助かります。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

信用保証料の支払においては、質問者が言われるように、前払費用で会計処理するのが正しいです。
〔借方〕長期前払費用☆☆☆☆☆/〔貸方〕普通預金☆☆☆☆☆

そして毎期末に、当期分の保証料を費用化します。

また、繰上返済を行って保証料の戻りがあった場合は、長期前払費用を戻す仕訳を行います。
〔借方〕普通預金◇◇◇◇/〔貸方〕長期前払費用◇◇◇◇

ですから、信用保証料の全額を費用化してしまったのであれば、保証料の戻りがあった場合は、
(1)戻り額が多額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○○/〔貸方〕前期損益修正益○○○○○
(2)戻り額が少額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○/〔貸方〕雑収入○○○○


>もし、雑収入にする場合、消費税はかからないという解釈で良いと思うのですが・・

勘定科目が何であれ、信用の保証料は消費税は非課税です。消費税法基本通達6-3-1の(2)において、信用の保証料は消費税非課税と定めています。↓

消費税法基本通達6-3-1
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/06/03.htm

従って信用保証料の戻りも消費税は非課税です。

信用保証料の支払においては、質問者が言われるように、前払費用で会計処理するのが正しいです。
〔借方〕長期前払費用☆☆☆☆☆/〔貸方〕普通預金☆☆☆☆☆

そして毎期末に、当期分の保証料を費用化します。

また、繰上返済を行って保証料の戻りがあった場合は、長期前払費用を戻す仕訳を行います。
〔借方〕普通預金◇◇◇◇/〔貸方〕長期前払費用◇◇◇◇

ですから、信用保証料の全額を費用化してしまったのであれば、保証料の戻りがあった場合は、
(1)戻り額が多額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○○/〔貸方〕前期損益修正...続きを読む

Q中間納税の還付処理

お世話になります。
中間納税を予定納税でしており、
決算で納税額を確定させると、還付になります。
この還付処理はどうするのでしょうか?
未収等の仕訳がいるのでしょうか?
別表はどのようになるのでしょうか?
法人税等並びに事業税も還付になります。
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

こんにちは。

事業税は、現金主義による計上になっていますよね。
未納処理をして、損金に算入することが出来ないように。
別表五(二)をご覧頂いても、確定分の記入欄がないことからもお分かりいただけると思いますが。

その反対ですので、当期に納付した(前期分)確定分と、当期中間分は、そのまま損金算入になります。

よって、翌期に前期中間分が還付された時点で、益金算入処理をすることになります。
雑収入で受け入れて、特に申告調整はなさらなくて大丈夫です。法人税等は、別表四の減算欄にあるように、調整が必要ですが、事業税は除外されていますから。

仰るように、「前期損益修正」にしたくなりますが、「現金主義」故にこの処理になります。

なお、処理が簡単な故に、No.2で「未収処理はしなくても・・」と申しましたが、普段未納処理をなさっているのでしたら、当然未収を計上なさる処理もおとりになれます。

Q勘定科目について

このたび、当法人で、デジタルカメラを購入したのですが、適当な勘定科目をお教え下さい。
価格は、4万円程度です。
もう、一件、電話配線工事費の勘定科目もお教えいただけますでしょうか。
こちらの工事費は、1万円程度です。
宜しくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

こんばんは。(^^)
5万円以上の場合の処理について、更にお尋ねでしたので、ご参考になれば…。
正確には、5万円以上ではなく次のようになります。
ちなみに、下記1や3に該当する場合は皆さんがお答えになっているように「消耗品費」で処理されればよろしいかと思います。
逆に、下記金額以上の場合や2の場合は「器具備品」などの固定資産の科目として計上します。

1.少額減価償却資産
 取得価額が10万円未満の減価償却資産は、購入年度の必要経費にできます。
2.一括償却資産
 10万円以上でも20万円未満なら、一括償却資産として3年間で3分の1ずつ経費にできます。
3.中小企業者の少額減価償却資産の特例
 中小企業者、青色申告者、H15.4.1~H18.3.31に取得という3要件を満たす必要がありますが、30万円未満の減価償却資産をその年度の経費にすることができます。

Q保証料(銀行融資を受けた際)の勘定科目は??

銀行より短期借入金として融資を受けました。
その際保証料が引かれていたのですが、勘定科目は何になりますか?

Aベストアンサー

手数料ないしは雑費(販管費)でよろしいかと存じます。
なお、今回は短期借入金に対する(都道府県保証協会などの)保証料とのことですので、1年以内の保証になりましょうから当期の損金としてよろしいかと存じます。
これが、長期借入金にかかる保証料であれば、「保証という役務にたいする対価の1年以上の先払い」とみなし、前払費用を適用する必要があります(決算期ないしは各月ごとに前払費用を費用に振り替えることになります)。


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