まず、法曹人口の増加について皆さんはどう思われますか?私は、法科大学院の設置はいらないと思います。それは、いくら欧米の文化を取り入れたからといって、欧米のようになるとは限らないからです。あと、有能な弁護士を裁判官にするのもどうでしょう?そこらへんの意見を聞きたいと思い質問しました!

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A 回答 (3件)

私は現在、大学一年で将来法学部に進学する者です。

大学の授業で司法制度改革の、法科大学院構想と法曹人口増加案についてある程度の分析・研究を行いました。その分析結果から回答します。…が、時間がないので今回は法曹人口増加案のみに論点を絞らせて頂きます。
法曹人口の増加は必要ですが、抑え目に増やす、という点に留意しなければなりません。ではまず、なぜ増加が必要か。それは、一番大きな理由としては、近年増加が著しい企業の法務需要(他企業との契約書の作成・法的問題の解決など)に弁護士の供給量を合わせる必要があるからです。では、なぜ企業の法務需要が増大するのか。それは、バブル崩壊に端を発する90年代の日本の不況により、日本(企業)が世界の中で占める地位が低下し、従来の日本型である、馴れ合いで済ませる取引慣行が、契約に明確性を求めるグローバル・スタンダードが一般化する中で通用しなくなってきた為、日本企業も相手先の国籍の内外を問わずに詳細かつ明確な契約を結ぶ傾向が強まってきた、という事情が存在するからです。
これ以外にも、勿論、増加の理由はあるのですが(例えば、「弁護士人口の地域的偏在の是正」とか。これは、弁護士が都市部に集中し過ぎている現状を見て、弁護士人口を増加させる事で都市だけでなく、地方にも弁護士に行って貰おう、とするものです。)、それらは今回の司法改革論議のずっと前、それこそ昭和40年代あたりから唱えられてきました。しかし、それが今回のような大きな論議に結実する事はありませんでした。何故か。それには企業の法務需要の方を考える方が分かり易いです。企業は、法務需要を沢山持つのは大企業なのですが、彼らは「財界(経済界)」として、日本のパワーエリートである「政界」と「官界」に太いパイプを持っています。その為に、財界が政界と官界をプッシュする形で、今回のような大きな論議が巻き起こったのです。財界の力は大きいですが、前述の「~の是正」のような事を唱える勢力は小さい。それ故にこれまでは、法曹人口の増加は実質的な論議には至らなかったのです。
さて、そういう訳で増加は必要です。また、注意すべき事として、弁護士は資格による職業なので、供給は勝手には増えませんから、国には、弁護士(法曹)需要が増大した場合には、それに適当な程度まで法曹人口を増やすという義務的なものがある、という事項があります。(因みに法曹とは検察官・裁判官・弁護士を指す用語ですが、今回は論理の単純化の為に「法曹=弁護士」とさせて貰ってます。次に述べる競争原理などは、在野である弁護士にしか当てはまりませんからね。)
では、「抑え目に増やす」べきなのはなぜか。それは、もし法曹人口を増やし過ぎて、弁護士が余るような事態になれば、競争原理が働いて弁護士の拝金主義的風潮が高まり、弁護士犯罪の増加などという事態が発生する恐れがあるからです。犯罪とは例えば、訴訟過程における法外な手続き費用の請求とか、虚偽文書の作成による詐欺などです。これはネイティブの友人から聞いた話ですが、弁護士の数が多過ぎるアメリカでは、その徹底した競争原理の為か、弁護士自体、一般人に好かれていないそうです。アメリカには有能な弁護士も沢山いますが、お金を求めてむちゃくちゃな事をする悪徳弁護士も、非常に多いそうです。
また、法曹というものは一度増やしたら減らせない事も注意しなければなりません。資格である以上、企業のリストラように弁護士の首を切るわけにはいかないのです。資格の剥奪は、犯罪を犯したような場合くらいにしか行えないのです。
このように、弁護士界への競争原理導入の弊害は大きく、それを防ぐ為に、弁護士の増加は抑え目にする、具体的には需要よりちょっと多いくらいに留めておく必要があるのです。ただし、何人くらいが適当な数なのかは、現時点ではまだよく分かっていません。それを調査する専門機関も存在していません。ですから、まず第一に、現在の法曹需要はどのくらいなのかを把握する必要があるのです。その上で、増加させた司法試験合格者が司法修習を終えて実社会に出て来るまでには1年半以上のタイムラグがある事も念頭において、注意深く人口を増加させてゆく必要があると思います。
以上です。長くなってしまい申し訳ありません。
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有能な弁護士ってなにを基準にするんだろ?


刑事事件で執行猶予を取れること?
民事事件で賠償金を沢山取れる(値切れる)こと?
私見としては、有能と言われる弁護士ほど社会通念とは離れた感覚の持ち主のような気がします。
元大阪府知事に執行猶予付きの判決がでたようですが、おそらくは「有能な弁護士」の力があったからで、同様なケースで実刑判決を受けている人も沢山いるわけですよ。
なにを持って弁護士を「有能」と判断するのかは至難なことだと思いますので、derenchoさんの意見には一部反対です。現役の法曹関係者の意見を聞きたいものですね。
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ご指摘のように、日本はアメリカのような訴訟社会にはなりにくいでしょうね。

泥棒に入った家で怪我をしたのは、家の管理が悪かったせいだといって訴訟して、おまけに勝ってしまうなんていうのは日本の文化になじまないことですから。
けれども、弁護士の絶対数は不足しているのではないでしょうか?そのために、競争原理が働いていないように思われます。
また、弁護士の質の問題もあります。オウム関連の死刑判決に対して、被告が拒否したのに説き伏せて上告させるなどといった「異常な」感覚の弁護士(依頼人の有利になるようにするという点では弁護士としての仕事をまっとうしているのかも知れませんが、それと社会不正への手助け的行為とは別ですから)などがいることは問題があると思います。
これらについて改善するためには、法律以外のことに関して知識や常識が欠如した弁護士・検事・裁判官を作らないことです。そのためにも法科大学院はいいシステムであると考えます。
また、現在の司法制度では、裁判官というのは、はじめから裁判官であり、一般社会とは感覚的なズレが大きくなる傾向にあります。この点についってはderenchoさんの考えに賛成で、弁護士経験者、或いは、判事経験者が裁判官をすべきではないでしょうか。
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Q司法制度改革と法曹と法科大学院構想って??

司法制度改革と法曹と法科大学院構想ってなんですか??
全然分からないので分かり易く教えていただけませんか?
このことについてレポートが出ていて困っています。
まだ色々聞きたいことがあるのですがとりあえずこのことに
ついての解答をよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

 法曹とは弁護士,検察官,裁判官の総称で、法律実務家という意味に近いものです。英米法の国では弁護士や検察官の中から、裁判官を選んだという、歴史的な経緯があり、この3者は一体性が強いものがあり、単に同一の職業(リーガル・プロフェッション)の役割が分れたのいう意識が強いが、大陸法系のドイツやフランスの影響を受けた日本ではそれぞれの職業に独立性,排他性が強く、試験・採用制度に共通性があった検察官、裁判官には一体性がありましたが、弁護士とは対立が基調になっていました。戦後、アメリカの影響もあり、法曹三者とも共通の試験(司法試験)を受け、合格者はすべて司法修習生という共通の養成過程を経るようになって、一体感もある程度、確保できましたが、人事制度などに固定性があるため、一体化というまでには至っていません。
 準法曹とは、法律実務を職業にしているこの3者以外の法律学者、司法書士、行政書士を示すものと思われます。

Q法曹採用の歴史

現在法曹が極端に不足していますが、今のような司法試験の形が取られたのは戦後なんですよね?
戦前の法曹採用には一体どのような形が取られていたのでしょうか?
現在の司法試験のような形だったのでしょうか?
また弁護士、検察、裁判官と別々の試験だったでしょうか?
ご存知のかた宜しくお願いします。

Aベストアンサー

どうぞ。

参考URL:http://www1.kcn.ne.jp/~msx/data/history.htm

Q法曹になるには

以前フジテレビで司法修習生を扱ったドラマがありました。その中で元暴力団幹部の妻だった女性が教官に弁護士以外はなれないと言われていた気がします。
そこでお尋ねします。犯罪歴があると裁判官と検察官になることはできないのでしょうか?その場合、どの程度の犯罪で線引きがなされているのでしょうか?

Aベストアンサー

まず刑罰には、懲役・禁固・罰金・科料の4種類があります。

懲役・禁固の前科があるとそもそも弁護士にすらなれません。
これは法律で定められています。

罰金・科料の前科がある場合も弁護士にはなれますが裁判官検察官にはなれません。
これは法律はありませんが、慣例でそうなっています。
裁判官検察官はそれぞれ任命されないとなれないのですが、この任命が前科者にはでないのです。
現在はどうかわかりませんが、昔は前科だけでなく、自分の前職や近親者の職業も考慮され、例えば親が貸金業を営んでいた場合、裁判官検察官にはなれないといったことがよくありました。

ただし、あくまで事情として考慮されるだけですので、情状によってはなれることはあるかもしれません。
しかし、そのような場合はたいてい不起訴になるので、やはり可能性は低いと言えるでしょう。

Q法曹を目指しています・・・

現在高2の者です。
法学部に進学し、大学院まで出ようと思っています。

しかし僕は法曹になるための手順がいまいち理解しきれていませんし、
法学部・大学院を出たからといって絶対に法曹になれるなんて思いません。
最近、「法曹か樹海」なんて話題を聞きました。
『成功すれば法曹、失敗すれば樹海』
つまり法曹を目指すというのは、人生を棒に振るかもしれないという
リスクを背負ってるって事ですか?
「法曹なんて無理だったんだ・・・」と気づいたときはもう手遅れと、
こういう解釈でいいんでしょうか?

法曹を目指してる自分にとっては、すごく不安です。
法曹を目指すにあたって何かアドバイスを頂きたいです。

Aベストアンサー

法曹を目指すのであれば、大学卒業後に法科大学院に進学することになります。法学既習者であれば2年間、法学未修者であれば3年間を法科大学院で過ごすことになります。
法科大学院の学費は、私大であれば150万円~200万円、国公立であれば約100万円と、一般の大学院と比較してもかなり高額です。
学費以外にも、参考書代等が相当かかります。また、膨大な量の課題を出されるためアルバイトなどはできません。

法科大学院を修了すると、新司法試験の受験資格が得られます。新司法試験は、5年以内に3回までの受験制限が設けられており、その期間内に合格できなかった場合、受験資格を喪失します。
新司法試験の合格率は、今後どのように変化するのか不明確ですが、鳩山法務大臣が年間合格者数3000人という政府目標を撤回してしまったので、将来的には20%ぐらいになるのではないかと言われています。

新司法試験に合格すると、1年間の司法修習を経て法曹になれます。従来であれば司法修習の期間は、国から給与が支払われていましたが、今後は無給となることが決まっています。つまり、修習期間は借金をして生活することになります。規定でアルバイトはできません。

修習修了後は、裁判官・検察官・弁護士になるわけですが、法曹の増員ペースに需要が追いついていない状況なので、弁護士は就職難です。裁判官と検察官は相当狭き門と言えます。

「法曹か樹海か」というのは、膨大な時間と出費を費やしたにも関わらず、新司法試験に合格できなかったため、借金しか残らなかったことを言います。受験制限をフルに使ったとすれば、法科大学院に現役で入ったとしても20代後半なので就職が難しくなります。
そうなると精神的にきついですよね。まさにそれが、qsqsqsqさんのおっしゃるように、「法曹なんて無理だったんだ…」と気づいたときはもう手遅れという状況ではないかと思われます。
ただ、現在の状況は、法曹になれたからといって従来のような高収入はなかなか見込めなくなっています。

とにかく、現在の法科大学院→新司法試験というルートは、かなりハイリスクなので、その点を良く考えた上で進路を選ぶべきだと思います。
qsqsqsqさんはまだ高校2年生ということなので、大学を卒業される頃には、また状況も好転しているかもしれません。その時の情勢を見極めた上で、ベストな選択をしてください。

法曹を目指すのであれば、大学卒業後に法科大学院に進学することになります。法学既習者であれば2年間、法学未修者であれば3年間を法科大学院で過ごすことになります。
法科大学院の学費は、私大であれば150万円~200万円、国公立であれば約100万円と、一般の大学院と比較してもかなり高額です。
学費以外にも、参考書代等が相当かかります。また、膨大な量の課題を出されるためアルバイトなどはできません。

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Q日本の法曹人の数字について

こんにちは!
私は韓国に住んでいる学生ですが、
知りたいことがあって質問するようになりました。
私は日本で法曹界に携わっている方々の数字について知りたいです。大略的な数字でも結構ですが、
以上、どうぞよろしくお願いします。

Aベストアンサー

大略ということなので、とりあえず法曹三者を
裁判官  約2200人
検事   約1400人
弁護士 約18000人

更に何かあればご遠慮なく


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