私の彼氏の件で困っています。

彼は現在社会人2年目です。都内A区に実家がありますが、入社の際に家を
出て一人暮らしを始めました。その際現住所であるB区に住民票を移すべく、
A区に転出証明書を発行してもらいました。
ところが仕事が忙しく、手続きに行けないでいるうちにその証明書を紛失してしまい、そのままにしていたそうです。
この4月に転居の為に住民票が必要になったので、A区に申請して転出証明書を再発行してもらいました。早速B区に転入の手続きを行った所、受理もされて住民票も発行してもらったそうなんですが、窓口の人に「罰金が科せられますよ。でも金額はこちらではわかりません」と言われたそうです。
他の人の相談の中にどなたかが

>住民基本台帳法第六章第45条の2には「正当な理由がなくて‥届出をしな
>い者は五千円以下の科料に処する」そして、第46条には「‥過料の裁判
>は簡易裁判所がする」と明記されています。

と書いてらっしゃいましたが、今後彼はどのような手続きをしなくては
ならないのでしょうか?簡易裁判所から通知がくるのでしょうか?それとも
税務署とか???どなたか教えて下さい。よろしくお願いします。

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A 回答 (2件)

はずかしながら


全く同じパターンの経験があります。
過料3000円となりました。
市役所に裁判の手続きをとられ、過料の請求書が届きました。
不服があったので簡易裁判所に出向きました。
私の場合事情を話したところ後日判決文が届き、
過料はなくなりました。
ちなみに過料は罰金よりごく軽いものです。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。
不服申し立て(というのかな?)をしないならば特に簡易裁判所へ
出向く必要はない...ということでしょうか?
いずれにせよ、安心しました。
本当にありがとうございました!

お礼日時:2001/04/11 00:16

私は以前住民登録の担当でした。

その経験から書かせていただきます。
市町村によって細かい点での取り扱いに差違があるのではっきりとは
言えませんので「自信なし」にしてありますが、まあ、この程度のこと
では特に問題もないでしょう。
私が担当だったら、裁判所への通知はしません。本当は戸籍の届け出で
も住民登録の届け出でも期間経過の届け出があったということで裁判所
に通知しないといけないんですが・・・。
通知をしない理由は、悪意でやったものでないし、普通の生活をしてい
る人なら、住民登録をしていなくて困るのは本人だから、ということで
すね。悪意を持って虚偽の届け出をしたなら間違いなく通知します。
もし、裁判所に通知して、過料(科料ではありません)が課されたとし
てもそんなに大きな金額ではないでしょう(最大5万円、質問にある条
文は古いようです。今は住民基本台帳法第51条、52条です)。
それと、本人は何もする必要はありません。市町村が裁判所に通知し、裁
判所が金額を決めるだけです。万一過料を払えという通知がきたら残念で
すが払ってください。
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この回答へのお礼

窓口の方がみんなDaifukuさんのような方だったら...なんて
ついそんなことを考えてしまいました(笑)。
お仕事がんばってくださいね!
貴重なご意見、本当にありがとうございました。

お礼日時:2001/04/11 00:23

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Q住民基本台帳閲覧可能の意味

住民基本台帳を閲覧して母子家庭を見つけ出し、
わいせつ行為をはたらいた事件がありました。

http://chubu.yomiuri.co.jp/news_top/050310_2.html

そもそも住民基本台帳が閲覧できることによる
住民のメリットってなんなのでしょうか?

テレビのインタービューでは区役所の職員が
『DM発送のためが最も多い』と答えてましたが
これが正しい目的だとも思えません。
メールだったら迷惑メールで
取り締まりの対象ですよ。

住民基本台帳法成立の理由、
閲覧可能による住民のメリットをご存知の方
どうぞ宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

補足です・・・。
せっかくなので、疑問を残さないように
してあげたくて・・・。

>法律の存在意味がないように思います。
そうですね。
法律はあくまで一般原則なんです。
この一般原則に基づいて、如何にして
運営していこうかという取り決めにを
しているが、政令や条例です。
運営している現場では、むしろ条例の方が
重要度も浸透度も高いです。
法律は、あくまでもその条例の理論と
なっているものなんですね。

要するに、住基台帳は原則公開です。
ただし、プライバシーをどうやって守るか、
各自治体で考えてね♪
・・・と、住基法には書いてあります。
(かなり意訳するとこんな感じです。)
各自治体で考えた結果条例が生まれます。
そういうことなんですよ。

>住民のメリットはないんですね。
これは、公平性を保つためだと思ってください。
監査請求などを住民が行えるように、
自治体の台帳は、住民が閲覧できる
直接請求権があります。
その必要性がある人にはメリットは
あるでしょうけど、そうでない人には不要。
でも、メリットの有無に係わらず、
誰かにだけ認められた権利はあってはいけません。
つまり、こういう言い方をすると
「そんなのいらないよ」という権利の押し売り・・・
としか私も思いませんけど、(;-;)
住民にも与えられている権利であるという点が
唯一メリットといえますよね。

補足です・・・。
せっかくなので、疑問を残さないように
してあげたくて・・・。

>法律の存在意味がないように思います。
そうですね。
法律はあくまで一般原則なんです。
この一般原則に基づいて、如何にして
運営していこうかという取り決めにを
しているが、政令や条例です。
運営している現場では、むしろ条例の方が
重要度も浸透度も高いです。
法律は、あくまでもその条例の理論と
なっているものなんですね。

要するに、住基台帳は原則公開です。
ただし、プライバシーをどうやって守る...続きを読む

Q転出後の住民票発行について

ご存知の方がいらっしゃいましたらよろしくお願いします。

現在、旧住所から転出を行い、まだ新住所に転入はしていない状態なのですが、この場合に旧住所の住民票は発行してもらえるのでしょうか?
転出後不動産屋から旧住所の住民票が必要だと言われています。
また、上記が不可能な場合、どうすれば旧住所の住民票が取れるのでしょうか?

Aベストアンサー

質問者様の状態ではまだ住民票の移転が完了していないのではないかと

旧住所地の住民課で現在の住民票を取るようになると思います

その場合は住民票の転出先欄(様式によりますが2段)は上段のみ表示されるようになると思います

もし移転完了されていますと、旧住所地の住民票は「除票」として交付できます(5年間)ので所定(通常)の手続きにより可能です

早めの移転手続きをお奨めいたします

参考まで
http://www.city.iwanuma.miyagi.jp/kakuka/020100/020102/jyuuminhyou.htm

Q住民基本台帳の閲覧について

住民基本台帳の閲覧制度というのがありますが
閲覧を許可していない市町村はあるのでしょうか?

Aベストアンサー

sabbathiowaさんもなかなかするどいですね。
〉たとえば閲覧手数料をすごく高く設定するなどの方法で
〉実質、閲覧を不許可にすることもできそうですね。
その通りです。
不許可にするという事はかなり難しいです。
これはみなさんがおっしゃっている住基法十一条の規定が
あるためです。
それに対して、個人プライバシーを守る法律と言うのは、
現時点では日本に存在しないんですよ。
ですから、「誰にでも見せてもいい」とは決めていますけど、
「適当でなければ見せなくてもいい」と決められているだけで、
「どういう時が適当でないのか…」という全国一律の規定事項は
ありません。 全て条例で定めています。 

余談ですけど、だから「住基ネット」は反対されるんですよ。
ネットワークだけ全国一律になって、個人プライバシーの
観念は自治体でバラバラってなんか矛盾してますでしょ。

と、少し話しがそれましたけど、実は閲覧の人数を制限したり、
それと、住民票を発行すれば世帯票で見られるのに、
世帯に4人家族がいれば、閲覧の場合閲覧の料金は別々に請求され、
4人分取られてしまうなどというシステムもあるそうです。
あまりむやみに閲覧されないように料金的に工夫をこらしたりする
ということは、実際にやられているんですよ。

sabbathiowaさんもなかなかするどいですね。
〉たとえば閲覧手数料をすごく高く設定するなどの方法で
〉実質、閲覧を不許可にすることもできそうですね。
その通りです。
不許可にするという事はかなり難しいです。
これはみなさんがおっしゃっている住基法十一条の規定が
あるためです。
それに対して、個人プライバシーを守る法律と言うのは、
現時点では日本に存在しないんですよ。
ですから、「誰にでも見せてもいい」とは決めていますけど、
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Q住民票の除票と戸籍の除籍謄本は死亡届受理から何日後に発行可能となりますか?

親族のひとりが人生のラストステージにあります。死亡の折には故人が被相続人、私が相続人となります。

その人物がたいへん遠方に住んでいることと、日ごろの私があまりにも多忙なことから、葬式から相続までの一連の作業は一回の遠出で、かつ数日中にすませなければなりません。

相続にあたっては、相続放棄を選択します。
・被相続人の本籍地役場へ出向いて被相続人の除籍(戸籍)謄本を入手
・被相続人の住所地役場に出向いて被相続人の住民票除票を入手
・被相続人住所地管轄の家庭裁判所へ出向いて申述書と上記書類を提出
上記一連の段取りで動くと、平日1日~1日半で作業が完了すると思われますが、そのためには出向いた役場で書類を即時受け取る必要があります。

【質問】

1.死亡届け受理後、何日後から除籍謄本が発行されますか?
2.死亡届け受理後、何日後から住民票除票が発行されますか?

【情報】

・被相続人の住所地と本籍地は県が異なっています。隣接県で交通の便もよいので、一日でまわれます。うまくすれば当日中に裁判所も行けます。
・私の戸籍謄本は被相続人の書類をリクエストする役場の一方で手に入ります。
・郵便で手続きする手もありますが、書類入手のための郵便小為替をつくるために平日仕事を抜けたり、裁判所とのやりとりに時間がかかったりするよりは、葬式に続いて一気に作業を終えたいと考えています。

親族のひとりが人生のラストステージにあります。死亡の折には故人が被相続人、私が相続人となります。

その人物がたいへん遠方に住んでいることと、日ごろの私があまりにも多忙なことから、葬式から相続までの一連の作業は一回の遠出で、かつ数日中にすませなければなりません。

相続にあたっては、相続放棄を選択します。
・被相続人の本籍地役場へ出向いて被相続人の除籍(戸籍)謄本を入手
・被相続人の住所地役場に出向いて被相続人の住民票除票を入手
・被相続人住所地管轄の家庭裁判所へ出向いて...続きを読む

Aベストアンサー

まず死亡届をいつどこへ提出するかによって変わってきます。
・住民登録地に届ける場合
 業務時間内であれば数十分程度で住民票除票は発行されると思います。
本籍地には受理後、数日程度で通知されますので除籍は通知受理後の数日から一週間程度しないと発行されないでしょう。
 戸籍がデジタル化されていれば数日、紙書類なら一週間程度です。
・本籍地に届ける場合
 受理後、数日から一週間程度で除籍は発行されると思います。これもデジタル化の有無で期間が異なります。
 住民票除票は本籍地からの通知後なのでやはり数日から一週間はしないと発行されないでしょう。

通知はすべて郵送で行われますので届出地と本籍地や住民登録地が離れていれば郵送の時間も加算しなければなりません。
死亡届を提出してから三週間はみておけば大丈夫でしょう。
確実性を求めるなら一ヶ月後。

Q住民基本台帳法の閲覧について

知人が自分が知っている住所に住んでいるか調べたいと思うのですが、そういう目的で住民基本台帳を閲覧できるのでしようか?
市役所の窓口で閲覧目的を聞かれたら(書類なのですか?)バカ正直にそう、書いても通用するのでしようか?
一般的なスンナリ閲覧できる方法はありますか?

以下の”タテマエ”は、もう飽きました。
具体的に知ってる方、市役所のかた、教えてください。

『 住民基本台帳法の閲覧の項目
 第11条第1項
 「何人でも、市町村長に対し、住民基本台帳の閲覧 を請求する事ができる」とあります。』

Aベストアンサー

「現住の確認」だけではダメ、という市町村がほとんどでしょう。

何のために現住所を確認する必要があるのか。

これが必要です。

Q裁判所の管轄(地方裁判所・簡易裁判所)

私は、マンションの1室を借りています。

賃貸借契約書には
「本契約に関する訴訟については、○○地方裁判所を管轄裁判所とする。」
と書いてあります。

訴訟価額が140万円以下は簡易裁判所に訴訟を起こし、140万円を超える場合は地方裁判所に起こすというのが法律の規定ですよね(裁判所法33条)。

この賃貸借に関して140万円を超えない金銭の請求をする場合でも、簡易裁判所ではなく地方裁判所に提訴しなければならないのですか?

もし、契約の規定に従って地方裁判所に提訴しなければならないのだとしたら、どのような狙いがあってそのような規定が入っているのですか?
簡易裁判所で訴訟をするとまずいこと、あるいは地方裁判所で訴訟をしたほうがいいことがあるのですか。
(契約の条文は、もちろん私が作ったものではないので。)

Aベストアンサー

#3です。若干の補足をさせていただきます。
>簡易裁判所の司法委員とはなんですか?貸主側の事情として、司法委員に関与されたくない事情があるのでしょうか?
簡易裁判所の司法委員の「公式な説明」については、最高裁判所の参照URLをご覧下さい。
「公式な説明」が別にあることから、私は「非公式な説明」をさせていただくことにしますので、ご参考までに聞き流してください。
簡易裁判所に司法委員を置くということは、要するに、裁判官の人手不足を補うために、細かな和解協議を裁判官の手から切り離して「有識者」に処理させようということです。もちろん、全部が全部ではないでしょうけれど、簡易裁判所の和解協議では、裁判所側として司法委員だけが臨席して、裁判官は出てこないのが普通です。
「有識者」とはいいつつ、実態は会社役員で一線をリタイアしたおっちゃんとか、子育てがひと段落したおばちゃんとか…、要するに時間がたくさんある人(重ねて失礼!!)が就任しているので、素人的発想で和解協議にいろいろと口を挟んできて、法律的にドライに事件を処理しようとしている当事者-多くは請求を構えている原告側としては、迷惑この上ない(重ねて重ねて失礼!!)という実態があります。

>わざわざ褒められたことではないような条文を入れているとなると、どうしてだろう、と思ってしまいます。
実は、簡易裁判所の裁判官は「司法試験合格組み」の裁判官(判事、判事補)ではないのです。「簡易裁判所判事」ということで、地裁・高裁の定年まぎわの裁判所書記官が、選考などを経て簡易裁判所の裁判官になっているケースが多いようです。
それで、裁判を受ける権利の観点から(訴額が小さくても請求原因が特に複雑な事件については)正式な「司法試験合格組み」の裁判官の判断を受ける途も用意しておくというのが、実際のところでしょうか。
もちろん、質問者さまの指摘されるような「アナウンス効果」(?)も、あり得ると思います。

なお、私の回答の「(したがって、このような管轄合意がある場合、地裁に対する提訴後の移送の問題も生じないことになります。)」という点は、言い過ぎだったと思います。
違管轄の移送は問題になりませんが、ok2007さまがご指摘の「裁量移送」という話はありました。
訂正させていただきます。ご指摘いただきまして、ありがとうございました。

参考URL:http://www.courts.go.jp/saiban/zinbutu/sihoiin.html

#3です。若干の補足をさせていただきます。
>簡易裁判所の司法委員とはなんですか?貸主側の事情として、司法委員に関与されたくない事情があるのでしょうか?
簡易裁判所の司法委員の「公式な説明」については、最高裁判所の参照URLをご覧下さい。
「公式な説明」が別にあることから、私は「非公式な説明」をさせていただくことにしますので、ご参考までに聞き流してください。
簡易裁判所に司法委員を置くということは、要するに、裁判官の人手不足を補うために、細かな和解協議を裁判官の手から切り...続きを読む

Q住民基本台帳の閲覧の仕方(大阪)

住民基本台帳って閲覧できるんですよね。大阪なのですが
、閲覧したいと思っています。どこに見に行けばいいのですか!?大阪市なら何か制約とかありますか?もちろん、ちゃんとした動機で見るのですが・・・。

Aベストアンサー

住民基本台帳に依る者ですね

大阪市役所「本庁」は住民基本台帳に関係することは住民情報課に御寄せください・
大阪市役所に連絡電話番号総合窓口受付
「06-6208-8181  内線で住民基本台帳は、住民情報課で居て下さい

www.city.osaka.jp

大阪市役所外局大阪市「各区役所」にと言わせ先地元区役所にと言わせ下さい。[住民基本台帳によることは
住民情報課にお聞きください


www.city.osaka.jp/naniwa/index.html

住民基本台帳に関することは地元区役所にある住民情報課にお聞きください

区役所によるホ-ムペ-ジ「区役所」下に他に区役所あります、そこに区役所名前あります

Q【住民票】車の購入の為だけに住民票を移したい

現在の状況は下記の通りです。

・京都に家があり、住民票も京都のまま
・現在は長期出張で鹿児島に10月まで滞在

諸般の事情により、車が必要になり軽自動車を買おうかと思っています。しかし、住民票が京都のままなので、車の購入の為に住民票を移そうかと思っています。

これって法律的に問題があるでしょうか?

Aベストアンサー

居住地が民法上の住所ですから
期間に関わらず(さすがに1週間の出張では不要でしょうが)
居住地を移転するのであれば
実態に合わせて、住民票も移転するのが
本筋です。
中には、住んでもいないのに
別荘等に住民登録を移す人もいますが・・・

Q住民基本台帳って、どこで閲覧できる?

とても世間知らずでスイマセン・・・今色々言われている住民基本台帳はどこで見られるのでしょうか?私の夫の前妻が再婚しているか見たいのですが、どうやって、どこに申し込めばいいのでしょうか?また、私がそんな理由で閲覧することは可能なのでしょうか?どなたか詳しい方お願いします。

Aベストアンサー

No2です。
一部訂正です。
住民台帳の閲覧は簡単な用紙に数行書くだけで、閲覧理由を仕事のためとでも書けば、特別な拒否理由(犯罪などに利用される虞があるなど)がない限り、誰にでも原則、公開されるそうです。他人の住民台帳がけでなく、理由によって、多数の人の台帳を同時に見て目的にあった世帯を探し出してリストアップさえできるそうです。
1回の閲覧は30分で1000円程度の手数料を取られるとのことです。閲覧者の本人確認は殆ど確認されないで閲覧させているようですが、最近犯罪に利用される事件が発生(最近TVで放映され新聞に載った、母子家庭をリストアップして母親が留守の時を狙って留守番の思春期の女の子の家に押し入る犯罪の発生など)もあって、閲覧者の本人確認をするところも出始めていますが、拒否されることは原則ないようです。

Q住民票記載事項証明書と住民票の違いはどこですか。

住民票記載事項証明書と住民票の移しの違いは何なんでしょうか。教えてください。

Aベストアンサー

2つとも住民票(住民基本台帳)に基づいた証明書ですが、記載内容と書式が異なります。 

「住民票の写し」は、必要とする側(会社・学校等)が必要としない項目も記載されます(本籍等)。
「住民票記載事項証明書」は、申請者が希望する項目のみの証明書になります。
昨今、個人情報の管理が大変であるため、最初から不要な個人情報は取得しないようにするために、必要とする側が必要とする項目のみ記載された証明が欲しい場合に、「住民票記載事項証明書」がよく利用されています。


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