税法で7年の保管が定められている「送り状」とは何が該当するのでしょうか?

法人税法で、7年の保管期間が定められているものに、
「注文書、契約書、送り状、領収書、見積書その他これに準ずる書類」
とあるかと思いますが、ここでいう「送り状」とは、宅配業者に依頼して、
送る箱に貼ったりするものも含まれるのでしょうか?

例えば、送る中身がパンフレットや招待状など無料のものの場合にも
保管しなければならないものなのでしょうか?

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A 回答 (3件)

送り状保管対象は商品・棚卸資産です。


あなたが印刷業者で配送するパンフレットが印刷注文を受けたもの
であれば保管義務がありますが、パンフレットが商品でなければ
保管義務はありません。

それから送り状というのは商品引渡確認の書類です。
受け取った相手が段ボールに貼ったものでも構わないというのであれ
ば問題ないかもしれませんが、普通は相手が書類として保管できる
状態で渡すと思います。
外箱に貼るにしても、ビニール袋に入れて貼るとか。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

今回ご質問したかったのは「配送伝票」といった方が一般的でしょうか。
「箱に貼る」と書いたのですが、正確にいうと箱に貼ったものは
相手に送られるので、その写しとして手元に残ったものを保管しなければ
いけないかどうかの疑問でした。

商品の引渡し確認に関する書類の場合に保管必要ということですね。

お礼日時:2010/10/16 19:48

>配送伝票の写しの他に、その配送料金に関する請求書、領収書などがあれば、そちらが保管されていれば配送伝票自体は保管不要でしょうか。



税法では「保存しなければならない」としか規定されていませんので、保管不要ということはないでしょう。実務上は弊害がないとしても、税務調査で「保管していません」と回答すれば、法に定める保存義務に違反しているということで青色申告が取り消される可能性があります。
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この回答へのお礼

回答おそれいります。

保管義務には変わりないということですね。
ご丁寧にどうもありがとうございました。

お礼日時:2010/10/19 12:22

ここでいう「送り状」は売買取引において商品を送る際に売り手が買い手に渡す書類のことです。

貿易(国際取引)ではINVOICE、国内取引では納品書がそれに当たると思います。国内取引では領収書や請求書が送り状を兼ねる場合もあります。
宅配業者が箱に貼り付けるものは、一般的には宅配業者と依頼主との間の運送契約に関する書類であって、売買当事者間の書類ではないので送り状ではないでしょう。ただ、その書類を確認したわけではないので、送り状でないと結論付けることはできません。
なお、「注文書、契約書、送り状、領収書、見積書その他これに準ずる書類」はその頭に「相手から受け取った」と付くので、「宅配業者に依頼して送る箱に貼るもの」は当然これには含まれません。ただし、宅配業者に依頼した際に宅配業者から受け取る書類は、運送契約に関する「契約書その他これに準ずる書類」に該当し、保管の義務があります。

この回答への補足

回答ありがとうございます。

今回ご質問したのは、宅配業者に出すいわゆる「配送伝票」です。
正確にいうと送った後、手元に残るその写しになります。

売買当事者間のものでなく、宅配業者との間のものになると思いますので、
「送り状」ではなく運送契約についての「契約書その他これに準ずる書類」
と考えていいでしょうか。

また、配送伝票の写しの他に、その配送料金に関する請求書、領収書などが
あれば、そちらが保管されていれば配送伝票自体は保管不要でしょうか。

補足日時:2010/10/16 19:59
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『開始日』『終了日』に対し、民法規定に従って【y年mヶ月d日】を求めるマクロ。


Public Function ktDATEDIF(ByVal StartDate As Date, _
ByVal EndDate As Date, _
ByVal Interval As String, _
ByVal FirstDay As Boolean) As Variant
' [Interval]
' YMD:"yyyy年mヶ月d日"で編集(文字列)
' Y:期間内満年数, M:期間内満総月数
' YM:端数の月数, MD:端数の日数
' [FirstDay]
' 初日算入=True, 初日不算入=False (民法規定は[初日 不算入]が基本)

Dim dtmFirstDate As Date '起算日
Dim dtmLastDate As Date '満了日
Dim wkDate As Date
Dim intMonth As Integer '総月数
Dim intYear As Integer
Dim intMonth_in_Year As Integer '年未満の月数
Dim intDay_in_Month As Integer '月未満の日数

If (StartDate > EndDate) Then
ktDATEDIF = "Error"
Exit Function
End If

If (FirstDay = False) Then
dtmFirstDate = StartDate + 1 '民法規定は[初日 不算入]が基本
Else
dtmFirstDate = StartDate 'True:[初日算入]指定
End If
dtmLastDate = EndDate

'注)[DateDiff関数]自体は初日不算入で処理している
If (Day(dtmFirstDate) = 1) Then
'起算日が1日(開始日が月末日)の場合、月の大小閏に係わりなく
'[月末日]までで『丸Nヶ月』
'月の大小閏に影響されないように「月末日~終了日」を1日分シフトして
'「1日~(終了日+1)」で求める。
intMonth = DateDiff("m", dtmFirstDate, (dtmLastDate + 1))
intYear = intMonth \ 12
intMonth_in_Year = intMonth Mod 12
If (Day(dtmLastDate + 1) = 1) Then '満了日(終了日)が月末か?
intDay_in_Month = 0
Else
intDay_in_Month = Day(dtmLastDate)
End If
Else
'起算日≠1日の場合、「起算日の応答日前日」までで『丸Nヶ月』
intMonth = DateDiff("m", (dtmFirstDate - 1), dtmLastDate)
wkDate = DateAdd("m", intMonth, (dtmFirstDate - 1))
If (wkDate > dtmLastDate) Then
intMonth = intMonth - 1
wkDate = DateAdd("m", intMonth, (dtmFirstDate - 1))
End If
intDay_in_Month = DateDiff("d", wkDate, dtmLastDate)
intYear = intMonth \ 12
intMonth_in_Year = intMonth Mod 12
End If

Select Case UCase(Interval)
Case "YMD"
ktDATEDIF = intYear & "年" & intMonth_in_Year & "ヶ月" & intDay_in_Month & "日"
Case "Y"
ktDATEDIF = intYear
Case "M"
ktDATEDIF = intMonth
Case "YM"
ktDATEDIF = intMonth_in_Year
Case "MD"
ktDATEDIF = intDay_in_Month
Case Else
ktDATEDIF = "Error"
End Select
End Function

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=NPER(利率,毎月支払額,現存価値,将来価値,[支払い方法])

利率:年利8%で毎月返済なら 0.08/12 を指定
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現存価値:今の借入金総額 10000000 のように正の数を指定
将来価値:0を指定
支払い方法は:期首払いか、期末払いかを指定する。省略したら期末払い。

関数の答えは返済回数(=月数)になります。
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契約書をみると、1ヶ月に満たない期間の賃料は日割り計算とする。と書いてあるのですがこの場合賃料は日割り計算で返還されるのでしょうか?
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無知な為お手数をお掛けしますがお力を貸して頂けると幸いですm(__)m

Aベストアンサー

結論から言えば、販売するのは危険性が高い。

正規ルートから外れて流れたものだと
まず、本来、商標がついたまま国内に輸入ができません。
税関で止められることもあります。
でも、気がついたのが国内であるから、現時点では軽過失であまり問題となりません。
あくまで商標権を持っている会社は損害賠償として請求しますので
まだ売っていなく損害を与えていませんので、現時点ではあまり問題となりません。

商標法上だけに関して言えば
日本国内で展示、販売、譲渡などは、このままでは問題があります。
展示は商標(ブランド名)に触れず、画像もブランド名を隠し、ただのワンピースとすること、
また、販売時には、ブランドタグを全て外し、ただのノーブランドのワンピースとして売るという手はありだと思います。

しかし、不正競争防止法でも意匠に類似した規定があり、法律上の特徴的な部分が正規ルートの製品にもあれば、違反する可能性もあります(不正競争防止法2条3項の拡大解釈)。この特徴的というのは、一般的な判断基準と異なりますが、質問文から推測すると違反になると可能性が高いと思います。

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正確に判断したいのならば、弁理士に聞いて見てください。

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