「夫を成功」へ導く妻の秘訣 座談会

税法で7年の保管が定められている「送り状」とは何が該当するのでしょうか?

法人税法で、7年の保管期間が定められているものに、
「注文書、契約書、送り状、領収書、見積書その他これに準ずる書類」
とあるかと思いますが、ここでいう「送り状」とは、宅配業者に依頼して、
送る箱に貼ったりするものも含まれるのでしょうか?

例えば、送る中身がパンフレットや招待状など無料のものの場合にも
保管しなければならないものなのでしょうか?

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A 回答 (3件)

送り状保管対象は商品・棚卸資産です。


あなたが印刷業者で配送するパンフレットが印刷注文を受けたもの
であれば保管義務がありますが、パンフレットが商品でなければ
保管義務はありません。

それから送り状というのは商品引渡確認の書類です。
受け取った相手が段ボールに貼ったものでも構わないというのであれ
ば問題ないかもしれませんが、普通は相手が書類として保管できる
状態で渡すと思います。
外箱に貼るにしても、ビニール袋に入れて貼るとか。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

今回ご質問したかったのは「配送伝票」といった方が一般的でしょうか。
「箱に貼る」と書いたのですが、正確にいうと箱に貼ったものは
相手に送られるので、その写しとして手元に残ったものを保管しなければ
いけないかどうかの疑問でした。

商品の引渡し確認に関する書類の場合に保管必要ということですね。

お礼日時:2010/10/16 19:48

>配送伝票の写しの他に、その配送料金に関する請求書、領収書などがあれば、そちらが保管されていれば配送伝票自体は保管不要でしょうか。



税法では「保存しなければならない」としか規定されていませんので、保管不要ということはないでしょう。実務上は弊害がないとしても、税務調査で「保管していません」と回答すれば、法に定める保存義務に違反しているということで青色申告が取り消される可能性があります。
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この回答へのお礼

回答おそれいります。

保管義務には変わりないということですね。
ご丁寧にどうもありがとうございました。

お礼日時:2010/10/19 12:22

ここでいう「送り状」は売買取引において商品を送る際に売り手が買い手に渡す書類のことです。

貿易(国際取引)ではINVOICE、国内取引では納品書がそれに当たると思います。国内取引では領収書や請求書が送り状を兼ねる場合もあります。
宅配業者が箱に貼り付けるものは、一般的には宅配業者と依頼主との間の運送契約に関する書類であって、売買当事者間の書類ではないので送り状ではないでしょう。ただ、その書類を確認したわけではないので、送り状でないと結論付けることはできません。
なお、「注文書、契約書、送り状、領収書、見積書その他これに準ずる書類」はその頭に「相手から受け取った」と付くので、「宅配業者に依頼して送る箱に貼るもの」は当然これには含まれません。ただし、宅配業者に依頼した際に宅配業者から受け取る書類は、運送契約に関する「契約書その他これに準ずる書類」に該当し、保管の義務があります。

この回答への補足

回答ありがとうございます。

今回ご質問したのは、宅配業者に出すいわゆる「配送伝票」です。
正確にいうと送った後、手元に残るその写しになります。

売買当事者間のものでなく、宅配業者との間のものになると思いますので、
「送り状」ではなく運送契約についての「契約書その他これに準ずる書類」
と考えていいでしょうか。

また、配送伝票の写しの他に、その配送料金に関する請求書、領収書などが
あれば、そちらが保管されていれば配送伝票自体は保管不要でしょうか。

補足日時:2010/10/16 19:59
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・業務に関して作成した上記以外の帳簿(任意帳簿)   5年
・書類 決算に関して作成した棚卸表その他の書類 5年
 業務に関して作成し、又は受領した請求書、納品書、送り状、領収書などの書類 」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kojin_jigyo/index.htm

ただ、請求書、領収書等で確認できる納品書等の書類については、
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 ■皆さん、こんにちは。いつも回答頂きありがとうございます。

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 入金伝票、出金伝票、振り替え伝票が、毎年次々にたまって、二階の物置を占領して、場所が狭く、なります。狭い場所に無理やり、押し込んでいるので、探し出すのも、実際には、大変です。
 際限なく、大きな倉庫なら、大きな棚も導入して、きれいに整頓して保存も、できるでしょうが、そこまで、お金をかけて整理保存する必要があるのかどうか疑問です。

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Aベストアンサー

★書類の保存期間★

 書類はその種類によって保存義務期間が違います。
■永久保存
 法律では規制されていませんが永久保存が望ましいと思われるものです。
・定款、株主名簿、社内規定 ・登記関係書類 ・諸官庁に対する提出書類、許認可書類、通達文書・特許、実用新案等の書類

■10年保存
・株主総会議事録-(商法244条)/取締役会議事録-(商法260条)・決算書(貸借対照表、損益計算書、営業報告書、利益処分案、付属明細書)-(商法36条) ・総勘定元帳-(商法36条) ・満期、解約となった契約書

■7年保存
・仕訳帳、現金出納帳、固定資産台帳、売掛帳、買掛帳等-(法人税法規則59条)・領収書、預金通帳、小切手控え、手形控え等・請求書、見積書など ・給与所得者の扶養控除等申告書ほか・源泉徴収簿

■5年保存
・従業員の身元保証書、誓約書など

■4年保存
・雇用保険の被保険者に関する書類-(雇用保険法規則143条)

■3年保存
・雇入、解雇、退職に関する書類-(労働基準法規則56条)
・労働者名簿-(労働基準法109条)
・労災保険に関する書類-(労災保険法規則51条)

■2年保存
・健康保険、厚生年金保険に関する書類

◆処分しやすいように保存しまよう!
 <1> 昨年度の資料は、場所を決めてまだ保管しない
   結構、昨年度の総勘定元帳とか請求書といった書類は今年度との比較に使いますよね。それで、今年度分とは別の場所に置いていつでも参考にできるようにしておきます。

 <2> 3年たった時点で、仕分けする(3年、5年、7年、10年)
    上記の保存期間をもとに、「3年保管箱・経理関係」「雇用関係」というように保存期間・種類によって仕分けをします。こうすることによって、いざ処分すると言うときに3年保存の箱を開けば、そこに入っているものは全て保存義務がないものということで、見分けやすいからです。あとは、上司や社長に聞いて、法律とは別に会社として保存しておきたいものをさらに保存し、いらないものを処分すればいいだけです。

 <3> 保存書類一覧を作成する
    自分の覚えのためもありますが、保存した人だけでなく上司やそれに関係する人全般に、どの書類がどの箱に保存されているのか明確に分かる表を作成します。この表を作ることによって会社の中に保存書類の規則のようなものができあがり、担当者が万が一会社を辞めた場合、又は新入社員に教える必要が生じたときに役に立ちます。

 <4> 毎年1回~2回は点検をしましょう
    重要な書類ですから、保存しっぱなしであとは知らない。というようなことのないように点検を心がける。故意ではないにしろ上司等が書類の貸し出しを受けてそのまま机の中に眠ったまま。ということは珍しくありません。この場合に<3>の一覧表が活きてきます。

★書類の保存期間★

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■永久保存
 法律では規制されていませんが永久保存が望ましいと思われるものです。
・定款、株主名簿、社内規定 ・登記関係書類 ・諸官庁に対する提出書類、許認可書類、通達文書・特許、実用新案等の書類

■10年保存
・株主総会議事録-(商法244条)/取締役会議事録-(商法260条)・決算書(貸借対照表、損益計算書、営業報告書、利益処分案、付属明細書)-(商法36条) ・総勘定元帳-(商法36条) ・満期、解約となっ...続きを読む


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