個人事業の経費について教えて下さい。

個人事業の経費について教えて下さい。
いくつか教えて欲しい事があります、
わかる範囲で教えて頂けたら有り難いです。
・店舗とは別に自宅（賃貸マンション）で事務処理をしているのですが、その際に自宅の家賃や光熱費の一部が経費として認められる
　と思うのですが、部屋が３つある中の１部屋分として３／１という安易な計上ではダメでしょうか？
　税務署に電話すれば教えて貰えるのでしょうか？

・車を購入予定なのですが、仕事でも使用しますが、個人の場合は車関係は一切経費として認めてもらえないのでしょうか？
　また年内に購入するのと、年明けだとどちらの方が良い（経理的に）とかあるのでしょうか？

・始めて青色申告のソフトを使用しているのですが、減価償却や勘定科目などみなさんはそのつど税務署に相談されているのでしょう　　か？

・個人事業者を対象に、経理に関して質問やアドバイスをして貰える機関や業者があれば教えて下さい。

宜しくお願いします。

No.1 回答者： mukaiyama 回答日時： 2010/10/26 05:48

＞部屋が３つある中の１部屋分として３／１という…

その１部屋は事務処理専用で私用には全く使用しないのなら、それでよいです。
とはいえ、そんなことは考えにくいですから、床面積費とともに使用時間も加味するべきでしょう。
例えば毎日 1時間ずつ事務仕事をするとして、
1/3 × 1/24 = 1/72 = 1.4%
が経費ですね。

＞仕事でも使用しますが、個人の場合は車関係は一切経費…

走行キロ数など合理的な方法で、仕事用と家事用を按分。
車に限らずすべての家事関連費について同じ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm

＞また年内に購入するのと、年明けだとどちらの方が良い…

どちらがよいも悪いもありません。

＞などみなさんはそのつど税務署に相談されているの…

細かいことでいちいち税務署に聞いたりしません。
税務署に聞くのは、税法の解釈に直接関係することがらだけです。

＞個人事業者を対象に、経理に関して質問やアドバイスをして貰える機関や業者…

有料で税理士。
会員になって会費を払う前提で青色申告会および商工会議所。
確定申告の時期前限定で、税務署等が主催する相談会なら無料。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

この回答へのお礼

ありがとうございました。
参考にさせて頂きます

お礼日時：2010/11/02 22:13

No.2 ベストアンサー 回答者： ben0514 回答日時： 2010/10/26 10:58

自宅の賃貸は、事業で使っている部分だけですね。

面積や利用頻度も影響しますので、検討するしかないでしょうね。
税務署への事前相談では、原則的な取り扱いや一般的なものとなってしまいます。そして、相談などで得た割合などは確約されたものではないでしょう。税務署は実地での調査などをしない限り、そのような割合は決定できませんからね。

経費というのは、事業で利用しているかで判断すべきです。厳密に言えば、プライベートと事業を区別して走行距離を把握して、その割合で計上すべきでしょうね。ただ、そのような管理はできるものではないでしょうね。
私の場合には、数ヶ月程度走行距離を把握し、その割合を求めて割合を考えましたね。
経費として考えれば、通常の価格帯であれば、減価償却による月割での経費算入ですから、早ければ早いほど経費を前倒しできますね。ただ、減価償却期間は定められていますから、損得はあまり無いと思います。今年が赤字見込みで、来年は黒字見込であれば、来年購入した方がよいかもしれません。しかし、青色申告の場合には、損失を繰り越せますので、今年の購入の方が得をする場合もあるでしょう。
消費税の申告をしている場合のうち、原則課税で申告する場合には、購入の年に購入金額のうちの消費税の全額を仮払い消費税として差し引く計算となるので、消費税対策を行いたい年に購入するという考えもあるでしょうね。

会計処理や決算申告などについては、基本的に自分で行うものです。ただし、わからない部分や安心感を買うために税理士へ依頼する人も多いでしょう。税理士は税務に関連する会計処理についてはプロです。
ご自身で解決できない場合には、税務署や税理士へ相談することになるでしょうね。

個人事業の経理についてアドバイスするのは、税理士や公認会計士となるでしょうね。通常税務を関連するため税理士がほとんどでしょう。
しかし、経理は税務だけのためではなく、融資を受けたり、出資を募ったり、経営指標として経営者が利用するものです。税務とは関係のない経理だけなどであれば、簿記などの知識を持っている行政書士や中小企業診断士などの国家資格者、経営コンサルタントなどの民間資格・無資格者なども指導などを行うでしょう。
その他に、地域には商工会や商工会議所などがあると思います。法人会などとは異なり、事業者全般を会員として抱え、会員のための活動をしております。経理などの相談も可能ですし、申告時期には税理士の出張などによる申告相談なども受けられるかもしれませんね。

私自身、税理士受験を挫折した者ですが、税理士事務所での経験があるため、自分でほとんどを解決できます。しかし、税務や税務に即した会計処理をするための、各種規則などの原則や例外で悩むことも多いです。その場合には税務署へ相談しますね。
法人会や商工会などにも加入しておりますが、税務や会計の相談はしません。知識や経験は私のほうがあると考えていますからね。ただ、これから学ぶ人にとっては良い団体でメリットも多いでしょうね。

この回答へのお礼

ありがとうございました。
参考にさせて頂きます。

お礼日時：2010/11/02 22:12