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ネットビジネスで、利益が1億円出ました。

1、節税に積極的な税理士の探し方を教えていただけませんか?

2、税理士がどこで儲けているのか教えてください。

3、領収書などをガーっと集めましたが、
税理士さんは、これ全部一件づつ記帳していくんでしょうか?
一件100円とかの場合、
1万件くらいあったら、100万とかかかるんですか?

どうにも税務のフレームワークがわかりません。

4、1億円利益が出た場合、法人税40%だと4000万ですか?
節税すると3000万くらいにできると言っていましたがほんとですか?

5、2009、2008と申告をしていなかった時期があるんですけど、
その期間の利益はもう節税できませんか?利益は2000万くらいだと思います。
半分くらい取られますか?

6、1憶利益の場合、
市民税やら保険やらなんだかんだで、
全部でいくらくらい取られますか?


こんな感じです。

A 回答 (2件)

1について


税理士も人です。あなたが良いと思う税理士と他人の評価の良い税理士が、あなたに合うかどうかはわかりません。節税といっても、黒に近いグレーの方法まで使ってくれる税理士を探すのは難しいでしょうね。
そもそも、税理士は税務署側ではなく、依頼者側の味方でしょう。依頼者の希望に沿った代理業務を行うのが税理士です。

2について
税理士の業務は、税務代理が主要業務です。税務書類の作成や相談業務、税務調査などの立会いや折衝の代理業務でしょうね。手間賃仕事的なものと相談料ですね。ただ、多くの契約が顧問契約となっていることでしょう。この中にある程度の業務が含まれ、税理士の安定収入となり、臨時収入的に決算申告業務や税務調査立会いなどの報酬でしょうね。
会計業務も付随業務として、大きな収入源でしょう。顧問料に含めている場合も多いでしょうね。従業員(補助者)などを雇い、コンピュータ入力などをさせて利益を生み出すため、コンピュータ入力の作業量は多いでしょうね。

3について
一仕訳単位での料金設定は少ないと思います。1ヶ月の仕訳量などで考えたり、難易度によっても異なることでしょうね。また、自由競争になっていますので、若手税理士や税理士法人などが経営する会計センターなどの場合、会計業務は安くなるかもしれませんね。

契約の内容も自由ですから、依頼者側でどこまで処理できるかで税理士報酬も変わることでしょう。毎月の会計業務のほとんどを依頼者側で処理し、決算部分を中心に依頼する方法などもあるでしょう。

4について
法人の場合、利益に対して課税されるのではなく、利益から所得を計算し、所得に対して課税されます。
したがって、利益を計算する段階の会計処理で節税を考えたり、所得や税額計算の際に節税を考えることができます。この内容は会社の取引内容次第でしょうから、会計処理してみないことにはわからないでしょうね。

5について
節税対策とは、会社が行う年間何百何千という取引を行う段階で考える場合と、取引後に考えるものの二種類となることでしょう。後者は、すでに出来上がった取引の節税ですから、節税方法は狭くなることでしょう。過去の決算をするにあたっても同様でしょう。

6について
単純計算で考えられれば、税理士は不要でしょう。
市民税などは、法人税の所得から計算されるものでしょう。まずは法人税から計算してみないといけませんからね。
保険って何ですかね。
社会保険のことを言っているのであれば、加入させている人それぞれの役員報酬や給与次第ですから、利益で判断はできないでしょう。
労働保険も同様で、従業員の給与などを集計しない限り、判断できないでしょう。

無申告の期間が休業ではないようですので、その期間の決算申告をしない限り、新しい決算申告はできないでしょうね。継続企業の会計処理はすべてつながって処理する必要がありますからね。
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この回答へのお礼

ありがとうございました

お礼日時:2010/11/22 16:39

この分野の間近い位置で仕事をしています。

金額の多いこと、多くの問題点があることからこのサイトではとても回答しかねます。宜しかったらお会いしますか。会ってでないとこちらの見解は言えません。私は茨城県つくば市近隣に住んでいます。
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