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経理関係の書類は7年保管と聞いていますが、廃業して1年半、税務署からの問い合わせもないので廃棄してもよろしいしょうか?(所得税を数年免除されています)

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A 回答 (1件)

何処にでも良いですから7年間は保管しておくべきです。



本人は思いもしないことで税務署から問い合わせや指摘が出ることはゼロではありません。

取引先の反面調査で出ることもあります。

そういうときに資料がないと反論できません。

所得税ということは個人事業でしょうが、事業が廃止になったからといって納税義務が永久になくなったわけでもありません。

とにかく箱詰めでもなんでも良いですから邪魔にならないところにおいておきましょう。
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この回答へのお礼

そうですか、ありがとうございます。

何処かにしまい込む事にします。お世話様でした。

お礼日時:2010/11/28 10:11

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個人事業主は商人ですから、重要な資料は10年保存する必要があります。

公法である租税法でも帳簿の保存規定があり、上記に関らずこれに従うわけですが、個人の白色申告者については、帳簿の保存期限については緩やかなものでした。
税法改正があり平成26年1月から保存期限がはっきりと規定されました。
売上と経費にかかる帳簿については7年、それ以外の帳簿については5年です。

税の課税権の消滅時効との関係があります。
重加算税が課されるような仮装隠蔽が認められる場合には7年間分の遡及課税が可能ですので、これに対応するために(保身のためということ)は、少なくとも7年保存しておくのがベストでしょう。

下記URLをごらんください。

参考URL:http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kojin_jigyo/index.htm

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