「夫を成功」へ導く妻の秘訣 座談会

今年の5月末に退職して6月から新しい会社に就職をしました。幸運なことに、転職時に支度金が1000万円新しい会社から貰えました。支度金の明細からは源泉徴収で190万円引かれていました。新しい会社には前職の源泉徴収票を提出しており、12月の給与明細を見ると2社の合計所得(総支給約1100万円差し引き課税所得約620万円)に対して年末調整が行われていました。ただし支度金の1000万円は所得には含まれていませんでした。前職の退職金(約700万円)は分離課税だと思いますが(因みに勤続23年)、支度金は一時所得扱いだと思うので1000万円を加えた給与所得に対して所得税が計算されるべきで、その分は確定申告をして支払う必要があるのでしょうか?それとも源泉徴収されているので支払う必要はないのでしょうか?

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A 回答 (2件)

ご質問のケースは、雑所得として取り扱われます。



http://www.sakai-tax.jp/01/011-1/1063.html

この場合、支払側では「契約金に係る源泉徴収税額」として、この支度金の10%(同一人に対して1回に支払われる金額が100万円を超える場合には、その超える部分の金額については20%)を源泉徴収する必要があります。
1000万円を当てはめると190万円となるので、合っています。

質問者さんとしては、この支度金を雑所得して、他の給与所得と合算して年税額を計算し、追加納税が必要なら確定申告をしなければなりません。還付の場合は確定申告すれば還付されますが、この権利を放棄することもできます。

なお、退職金についてはお書きのとおり分離課税ですから確定申告に含める必要はありません。
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この回答へのお礼

なるほど、雑所得として総合課税の合算対象になるということですね。追加納税で払うことになりそうです。来年の住民税アップも考えると憂鬱ですが仕方がないですね。転職に当たって引越し等の経費が掛かったのでその分は控除できるかも税務署で聞いてみます。わかりやすい説明でありがとうございました。

お礼日時:2010/12/23 18:16

>支度金は一時所得扱いだと思うので…



たしかに一時所得のような気もしますが、腑に落ちない点もいくつかあります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1490.htm

>支度金の明細からは源泉徴収で190万円引かれていました…

一時所得、すなわち法人からの贈与なら源泉徴収されることはありません。

個人だからといって、何でもかんでも源泉徴収しなければならないわけではありません。
給与以外で源泉徴収しなければならないのは、働いて得るお金で、指定されたいくつかの職種の場合だけです。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/g …
個人に対する支払いはすべて源泉徴収しなければならないと誤解している人・企業が多々あります。ご注意ください。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2792.htm

ほかに源泉徴収されるのは「利子所得」や「配当所得」などいくつかありますが、もちろんこれらには全く該当しません。

>年末調整が行われていました。ただし支度金の1000万円は所得には含まれていません…

会社は「給与所得」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm
ではないと判断したのでしょうね。
給与でないのならなぜ源泉徴収したのでしょう?

>それとも源泉徴収されているので支払う必要はないのでしょうか…

少なくとも「源泉分離課税」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2230.htm
の対象になるとは解せませんので、確定申告は必要です。

いずれにしても、1,000万もの一時金をもらえること自体があまり例を見ないことなので、払ったほうももらったほうも、何かととまどいがあったのではないかと想像します。
いきなり確定申告書を書くのでなく、税務署に事前お伺いを立ててみることをお勧めします。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

ありがとうございます。ご案内いただいたサイトを見る限りでは一時所得ではないようですね、しかし会社が給与所得に入れていないということは、自分で確定申告をしろということなのでしょうか?税務署に聞いてみたほうがよさそうですね。

お礼日時:2010/12/23 18:03

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4月に入社する社員が奨励金支給対象の資格をもっているため、4月の入社後に奨励金を支給することになりました。
そこで支給時に源泉徴収する税額を源泉徴収税額表をもとに算出しようと思い自分でいろいろ調べて算出方法を考えてみましたが、その算出方法が正しいのか自信がありません。
週明けには支給の準備を始める必要があるため、自分で調べてみた算出方法があっているのか?と、もし間違っていれば正しい手順・考え方はどのようなものなのかを教えて頂けないでしょうか?

・・・いろいろ調べて、以下の<状況>で(1)や(2)の算出方法ではないかと思っています。
<状況>
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<自分で調べて考えてみた算出方法>
(1) 「奨励金は賞与扱い」「前月の給与はなし」から、源泉徴収税額表の「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」の甲欄をみて源泉徴収税額を0%とする。(奨励金をそのまま全額支給する)

(2) 税額表の賞与の説明の中に「前月中に普通給与の支払がない場合は月額表で算出する」と記載があるため、源泉徴収税額表の「月額表」の「甲欄」から今回支給する「奨励金」に応じた源泉徴収額を控除する。(※奨励金が10万円で扶養が0人の場合、720円を控除した額を支給)


このどちらも正しいのか判断がつかなかったので質問させていただきました。回答をよろしくお願いします。

※参考にした情報「平成26年分 源泉徴収税額表」(国税庁)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2013/01.htm

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ご質問の「奨励金」は入社後に支給されるとのことですが、給与というより「就職支度金」という考え方はできないでしょうか。

支度金だとすれば、まず給与所得の範疇から外れ雑所得となります。
そしてその内容が就職に伴う移転料などの実費弁償的なものであれば非課税です。

しかしご質問のケースは、資格保有者に対する奨励金ということで実費弁償的なものではないようなので、雑所得して課税されます。

その場合会社は、「報酬・料金等」として支払額の10.21%(100万円を超える部分は20.42%)を源泉徴収する必要があります。

以上は支度金という前提での回答です。確実なところは税務署に確認してください。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shotoku/36/06.htm

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/aramashi2007/mokuji/05/01.htm
7 第204条第1項第7号の契約金

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こんにちは。
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#2です
 ・その場合は、普通にハローワークで失業給付の申請手続きが出来ますね
 ・申請した日から7日間が待期期間となります
  待期期間終了の翌日以降に就職された場合は、再就職手当の支給対象になります
 ・その場合の条件は
  給付制限の3ヶ月が付いてない事・・契約期間満了退職、会社都合等で、一般受給資格者の給付制限無し、又は特定受給資格者の方
  給付制限の3ヶ月が付いている場合は(自己都合退職等)、最初の1ヶ月に関してはハローワークを通した就職だと支給されます
  (ご自分で探して就職した場合は、再就職手当は支給されません)
・実際に再就職手当の対象で支給が可能な場合は、所定の手続きをして
 就職してから、1ヶ月程度してから、ハローワークが会社に貴方の在籍確認をして、在籍している事を確認後、失業給付金の振込み手続きをしますから、実際に口座に振込まれるのは、就職後1ヶ月+α後になります(早い場合で、:一応就職後1ヶ月から2ヶ月位を見ておいて下さい)

Q会社から入社祝い金をもらったのですが、所得税がひかれていました。

こんばんは、はじめまして。
先日、主人が会社に入った祝い金三万円をもらったのですが
その時、所得税として三千円引かれていました。
所得税について、いろいろ見たのですが、前年度の取得を元に
計算されているという事なのですが、「会社からの入社祝い金」からも
所得税は引かれるのでしょうか?どうか教えてください。
よろしくお願いします。
(ちなみに私の収入が15万の時、所得税は6千円でした。二人の去年の収入額は同じくらいです)。

Aベストアンサー

> 所得税について、いろいろ見たのですが、前年度の取得を元に
> 計算されているという事なのですが、
その通りですが、実は大事なことが抜けています。
源泉徴収と言って収入から見込みで「所得税」を天引き(先取り)されるのです。
その年の最後に年末調整で正確な所得税が決まります。
それで1月に還付・追徴が起きます。
更に別の収入があったり医療支払いの多い人は3月頃に確定申告の手続きで前年度の所得税が確定します。

> 「会社からの入社祝い金」からも
所得税は引かれるのでしょうか?どうか教えてください。
給与の一部とみなされますので取られます。
なお、1割というのは仮の額で最終的には年末調整で総収入で適正化されます。

Q入社祝い金からも保険料がひかれるのか

現在派遣社員をしております。

入社後三ヶ月たてば入社祝い金10万円が支給されるのですが
厚生年金・健康保険の加入もちょうど同じ頃になるそうです。

もし入社祝い金を貰う前に保険へ加入していた場合
この祝い金10万円からも年金・保険料が差し引かれてしまうのでしょうか?


引かれてしまうのであれば一ヶ月遅く加入するようお願いしようと思っています。

Aベストアンサー

健康保険料、厚生年金保険料の基礎となる標準報酬月額や標準賞与額は、事業主から労働の対償として受ける全てのものを含み、名称のいかんを問いません。また、食事などの現物で支給されるものでも所定のルールで金額に換算して含めます。ただし、臨時に受けるもの及び三ヶ月を超える期間ごとに受けるものは報酬の範囲外とされています。

ご照会の「入社祝い金」は、広い意味で労働の対償といえると思われますが、焦点は、就業規則で定めたものかどうか、全ての入社する者に例外なく払われるのかどうかでしょう。規則性や必然性があれば、賞与と同等と判断される可能性があります。

私見ですが、これは賞与と同等とみなされ、保険料の対象になると思われます。しかしんながら標準報酬や標準賞与の決定権は、保険者(厚生年金及び政管健保なら社会保険事務所、組合健保なら保険はその組合)にご確認されることをお勧めします。

>引かれてしまうのであれば一ヶ月遅く加入するようお願いしようと思っています。

人によって取扱が代わるのなら不公平となりますので、そのような扱いがまかり通るなら、会社としてはおかしいと思います。もしそれが会社として正当に行っている制度なら、あまり深く食い下がらないほうがいいと思いますよ。

健康保険料、厚生年金保険料の基礎となる標準報酬月額や標準賞与額は、事業主から労働の対償として受ける全てのものを含み、名称のいかんを問いません。また、食事などの現物で支給されるものでも所定のルールで金額に換算して含めます。ただし、臨時に受けるもの及び三ヶ月を超える期間ごとに受けるものは報酬の範囲外とされています。

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Q営業譲渡時の仕訳について教えてください

Aという会社からAの一部門をBという会社に営業譲渡した場合、Bはその部門の売掛金をそのまま引継ぐためAからは、Bに対し売上計上します。それに対して、Bは買掛金が発生します。
Bでは、その買掛金を売掛金に振替えるにはどのようにしたらよろしいでしょうか?
また、Aでは、売上計上することで相手科目の売掛金が発生し、譲渡部門の売掛金をどのように処理したらよろしいでしょうか?

Aベストアンサー

ご質問を繰り返します。
「Aという会社からAの一部門をBという会社に営業譲渡した場合、Bはその部門の売掛金をそのまま引継ぐためAからは、Bに対し売上計上(1)します。それに対して、Bは買掛金が発生(2)します。
Bでは、その買掛金を売掛金に振替えるにはどのようにしたらよろしいでしょうか?(3)
また、Aでは、売上計上することで相手科目の売掛金(4)が発生し、譲渡部門の売掛金をどのように処理したらよろしいでしょうか?(5)」

(1)から(5)について。
(1)[営業譲渡]という取引は通常、営業項目となりえませんので、A社の営業収益として売上計上するのはおかしいです。
(2)B社にとっても営業の譲り受けにより生じた債務は営業債務ではないため、[買掛金]というのはおかしいです。[未払金]がいいかと思います。
(3)債務を[売掛金]に振り替えるというよりも、譲り受けた[営業]に売掛金が含まれており、それらを一体として購入したと考えるべきです。なので、仕訳としては以下のようになります。
売掛金/未払金
(4)上の(1)(2)の理由のとおり、B社に対する[未収入金]としたほうがいいと思います。
(5)営業譲渡の効力発生により、A社の売掛金がA社のものでなくなります。売掛金が減少して、その分、B社に対する未収入金が計上されます。
未収入金/売掛金

ちなみに、A社で譲渡対象となった営業に関する資産・負債が以下のとおりだった場合。
売掛金30、棚卸資産40、固定資産20、買掛金30
これらを含めた営業をB社へ100で譲渡したとします。
<A社での仕訳>
買掛金30    /売掛金30
未収入金100 /棚卸資産40
           /固定資産20
           /営業譲渡益40

<B社の仕訳>
売掛金30    /買掛金30
棚卸資産40  /未払金100
固定資産20
営業権40

ご質問を繰り返します。
「Aという会社からAの一部門をBという会社に営業譲渡した場合、Bはその部門の売掛金をそのまま引継ぐためAからは、Bに対し売上計上(1)します。それに対して、Bは買掛金が発生(2)します。
Bでは、その買掛金を売掛金に振替えるにはどのようにしたらよろしいでしょうか?(3)
また、Aでは、売上計上することで相手科目の売掛金(4)が発生し、譲渡部門の売掛金をどのように処理したらよろしいでしょうか?(5)」

(1)から(5)について。
(1)[営業譲渡]という取引は通常、営業項目となりえま...続きを読む

Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む

Q健康保険資格喪失証明書について

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
現在無職の一人暮らしとなっております。

保険証を退社時に返却していたので、
届出などが必要というのはしっていたのですが、
保険などについては、全くわからないということがあって、
退職してからなにもしておりませんでした。

しかし、最近になって急に昔から放置していた
虫歯が尋常じゃなく痛み出し、
保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が必要ということだけはわかりました。

しかし、退職時にはいただいておりません。
退職して約2ヶ月たちますが、自宅に郵送などもされてきておりません。

そこでお聞きしたいのですが、
1.健康保険資格喪失証明書は退職時に渡されるのが普通なのか?
2.問い合わせは前の会社でよいのか?
3.現状で最短で保険証を手に入れる手順は?

以上です。大変申し訳ありませんが宜しくお願いします。


早く歯医者行きたいです。
痛みでよるも眠れません;;

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
現在無職の一人暮らしとなっております。

保険証を退社時に返却していたので、
届出などが必要というのはしっていたのですが、
保険などについては、全くわからないということがあって、
退職してからなにもしておりませんでした。

しかし、最近になって急に昔から放置していた
虫歯が尋常じゃなく痛み出し、
保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が...続きを読む

Aベストアンサー

喪失証明書は送付義務はありません。
また、勝手に自宅に送られてくるものでもありません。
通常会社は、資格喪失届を出すことで送られる資格喪失通知書の
コピーか、もしくは資格喪失連絡票というものを退職者に渡します。

前の会社に問い合わせして、資格喪失通知書のコピーをもらうことです。
通常は雇用保険の離職票などと一緒に退職後すぐに会社が退職者に渡すべきものです。
保険証については、市役所などで問い合わせしないとここでは分かりません。
健康保険は退職日にさかのぼって加入することになります。
また、届出が遅れた場合は届出日以前に発病した病気については保険が使えない
場合もあります。

このような手続きは通常は退職後すぐに行うべきものです。
誰も教えてくれないから分からない、教えてくれない会社や役所が悪いでは、済まされません。
分からなければ退職した会社の担当者なりに聞けばいいのです。

Qシステム購入時の仕訳について

下記ような請求書からシステム購入の仕訳をしたいと思っています。
===================================
  ハードウェア        500万
  ソフトウェア         300万
  システム導入費用     200万
  ハードウェア保守パック 100万
  値引             100万
  請求額           1千万
====================================
  ハードウェアは[器具備品]、ソフトウェアは[ソフトウェア]の科目になると思うのですが、
  導入費用と保守パックはどういう扱いにすればよいのでしょうか?また値引の100万
  は器具備品、ソフトウェアの金額にどう反映すればよいのでしょうか?

  御教授お願いします。
  

Aベストアンサー

このうちでハードウェア保守パックは費用の前払的性格のもので他とは少し性格が違うように思います。

また全体で100万の値引きがありますがこれはそれぞれの元の金額から金額比で配分して値引きがあったものと考えます。

システム導入費用はその実際の作業の内容により判断し、ハードウェアとソフトウェアに配賦します。

たとえば見積もり工数などが出ているのならば、その工数比でハードとソフトに配分するなどです。それが出ていない場合は実際の作業記録をもらうなどをして、客観的な配分をされるのが良いと思います。

以上で値引きとシステム導入費用の配分をした後で、ハードウェアとソフトウェア、ハードウェア保守パックの3種類に分類して仕訳をします。
勘定科目はハードウェアは器具備品、ソフトウェアは無形固定資産に該当します。

この2つはどちらも適正な期間で減価償却をします。

ハードウェア保守パックは長期前払費用として、その保守の期間内で費用に振り替えていきます。

Q個別対応方式の「課のみ」「非のみ」「共通」の見分け

経験の少ない経理担当です。

消費税が、いままでは非課税か不課税か課税の3つだったのに、
来期からは、課税の中をさらに3分割して「課のみ」「非のみ」「共通」に分けるそうです。

最終的には、税理士先生がチェックしてくれるとのことで、
わかる範囲で私にわけておいて、と言われました。
しかしネットで調べてもなんだか難しくてサッパリわかりません。

以前はどれを製造原価にしたらいいかわからない、と聞いたら
「工場で使うもの」だけとりあえず製造科目にしておいてくれたらよい、
と言われ、これは出来ました。

そういう風にわかりやすい基準はないのでしょうか。
とりあえずおおざっぱに、というくらいしか指示されないので、だいたいでいいのです。

そのだいたいすら目星がつかず、質問させて頂きました。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではないですが一応調べて目を通してみて下さい)
これらに直接対応する課税仕入は非課税売上対応仕入となります
例えば、貸住宅のエアコンの設置や外部への清掃費用などが該当します。
受取利息に関しては一般的には非課税売上対応仕入というものは発生しません
受取利息しか非課税売上がない会社については非課税売上対応仕入というものは発生しません

次に(1)の課税売上対応仕入ですが、課税売上にのみ対応する仕入となります。
例えば、工場の電気代、家賃、現場作業員の通勤費、原材料の仕入、外注費等あきらかに課税売上にのみ直接対応する課税仕入がこれに該当します。

厄介なのが(3)の共通仕入になります
土地や住宅の貸付等の非課税売上がない会社については非課税売上というのは普通預金
利息くらいしか無いケースというのは非常に多いです
それでもその数百円の受取利息のために仕入れを区分しなくてはいけません。

(3)に該当するものとしては、事務所の電気代、家賃、文具代、事務員の通勤費等その非課税売上を得るために少しでも影響をうけるものについてはこの区分になります。

やってみると非常に手間もかかり面倒なのですが、この消費税の区分を仕訳毎にすることを要求されています。
会社毎に区分の仕方も違うので、顧問税理士の方もこれはこの区分でという指示がまだできかねているのであろうと思います(決算のときに一気に修正をしたほうが効率がいいですからね)
ですので、利益に与える影響もそれほどはないため期中の仕訳の段階では大雑把にわけておいてくれと言う指示をされているのです

これでもまだ説明は足りないのですが、大雑把に説明するとこんな感じです。

これでもよく判らない場合は、消費税の計算の仕方と95%ルールについて調べてみて下さい

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
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まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
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