給与未払いを理由に退職したいのですが

給料がおよそ3か月分（税込み50万円)未払いで生活が成り立たなくなったので退職・転職を考えています。そこで色々悩み考えていることがあるので、教えていただけたらと思います。

１．給料未払いが退職の事由になる時、労働契約にある「退職時には60日前に報告」は有効になるのでしょうか？また、その根拠になる法律があれば教えてください。

２．かなりずさんな管理・経営をしており、会社には出勤簿やタイムカードに当たるようなものが存在しません。また給与は現金手渡しのため支払の証拠もありません（給与明細は支払われた時にはもらえますが、一時期分割で支払われたこともあり、その時には貰えていません）。そうなると会社のゴリ押しで「払った」と言い切られてしまうような気もしますが、どうすればよいでしょうか？

３．労働契約では雇用保険に加入の条件がありましたが、実際には入ってない（給与から保険料も引かれていません）と経理の人に言われています（手続きしてないようです）。このまま退職したら失業手当がもらえないと思いますが、どうしたらよいでしょうか？

生活が限界を迎えているので、できればすぐにでも退職したいと思っています。
皆様のお力をお借りできたらと思いますので、ご解答の程よろしくお願い致します。

No.6 回答者： kenj2011 回答日時： 2011/02/25 05:29

私も昔、６ヶ月給与未払の会社に勤めていたことがありましたので、切迫した状況で毎日不安な気持ちであることをお察しします。

私も、会社に対してあらゆる法的な手段を講じましたが、無い袖は振れないので、一円も取れませんでした。


ただ、支払われなかった給与分のほとんどは、国が立て替えてくれます。これは交通費や賞与その他手当を含めた諸経費を控除する前の給与額の八割まで、立て替えてくれますので、手取りの額と同じくらいもらえます。

ただ、これは請求してから実際に支払われるまで３ヶ月くらいかかります（今は多少改善されているかも知れませんが、監督署が社長を呼び出し事情聴取などするので、ある程度の時間がかかります）。


きっと、３ヶ月なんて待てないと思います。
親戚や友人に当面の生活費を借りる事と、有給休暇をフルに使って死ぬ気で就職活動すべきです。
資格やキャリアがなく就職がすぐに決まらなそうなら、夜か早朝にアルバイトをしながら就職活動するべきです。



ちなみに、私が当時行なって悉く失敗したことを書きます。反面教師になるかな。


・社長個人の不動産の登記簿を取り寄せ、資産状況をチェック。→四番抵当権までついていて、借金まみれで回収不可

・残っている従業員を集めて即席で労働組合を結成して、団体交渉を行う。→出資したいとう行政書士を社長が連れてきたので、従業員全員について、その行政書士を未払の給与債権の連帯保証人にする旨の契約書を作ってサインさせた。しかし、その行政書士も社長に騙された被害者だったようで、かわいそうになって回収できなかった。

・社長に内容証明郵便で催告し、手書きで未払の給与を金額付で支払う旨の文章を書いてもらい実印入りで返送させた。しかし、無い袖は振れないので、そんな紙切れ一円の価値もなかった。
（ただ、質問者の場合、手渡しで給与明細もないとあるので、効果的ですね）

・弁護士の無料法律相談。→模範六法を開いて条文を示されるだけで終わり。私の方が詳しかった。


私の勤めていたのは某専門学校でした。次から次へと職員・教員が辞めて行き、東京校で最後まで残ったのは私だけでした。なぜか、私が社長（理事）に代わって大家さんや宅建業者に頭を下げ、生徒の転校を手配し、大学の知人に頼み無報酬で教員をしてもらい卒業させました。

でも今は、その時の生徒が第一号の生徒となった学校を経営しています。

No.5 回答者： Mokuzo100nenn 回答日時： 2011/02/23 14:35

労働契約は双務契約と言って、双方が約束を守ることが前提ですので、給与未払いの会社（＝労働契約違反）の為に働く必要はなくなっています。

ですから労働契約に定めた退職時には60日前云々は、もはや気にすることはありません。

未払い給与を獲得する為に、弁護士などの専門家の支援を買う事が出来れば、そのサービスを買った方が良いと思いますが、サービス費用が高額です。
そこまでするメリットが無い場合には、無料の行政サービスを使いましょう。

各都道府県の労働局に「あっせん」という雇用問題の仲裁・和解を支援するサービスがあります。
税金で雇われた弁護士が個別の問題に関して、双方の言い分を聞いたうえでアドバイスし、解決策を探してくれます。

http://www.roudoukyoku.go.jp/roudou-soudan/3.html

参考URL：http://www.roudoukyoku.go.jp/roudou-soudan/3.html

この回答へのお礼

ありがとうございます。

給料未払いは双方契約の一方的な反故になるのですね。
相手が一方的に破ったからコッチも破るというのは、未払い請求する時に何かの火種にならないか少し不安です。
「あっせん」ですか。何よさそうなサービスですね。調べてみます。

お礼日時：2011/02/24 21:05

No.4 回答者： imo8001 回答日時： 2011/02/23 14:30

あなたが受領証を出していなければ　支払った＝正論とはなりません

領収証と同じ事です

労働基準監督署は　基本的に何もしてくれないところ　と認識したほうがいいのですが
本件においては　こういう理由で退職せざるを得ない　ということだけは話を
しておいたほうがいいでしょう　あなたの意思を証明するという手段として使えるからです

後になって　勝手にやめたなどと言い出した場合に有効なのです

この回答へのお礼

ありがとうございます。

なるほど、払った証明ももらった証明もなければ正論とは言い難いわけですね。
啖呵切って辞める前に労働基準監督所に相談してみるのがよさそうですね。

お礼日時：2011/02/24 21:02

No.3 回答者： kagakusuki 回答日時： 2011/02/23 14:29

　１と２に関しては、各地の労働基準監督内に、厚生労働省の相談コーナーが設けられていて、労働者からの相談を、電話等で受け付けていますから、何か良い方法はないか、相談されてみては如何でしょうか。

【参考URL】
　厚生労働省 > 大臣等・組織・制度概要 > 主な制度紹介 > 総合労働相談コーナーのご案内 > 総合労働相談コーナー所在地一覧
　　http://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaike …


　３に関しては、各地のハローワークが、失業保険の取扱い業務の受付を担当していますから、そこの担当者に相談された方が良いと思います。

【参考URL】
　ハローワークの全国所在地一覧
　　http://www.situgyou.net/hworkmap.htm

この回答へのお礼

ありがとうございます。

色々な労働に関する公的機関に相談してみます。

お礼日時：2011/02/24 20:59

No.2 回答者： yamato1208 回答日時： 2011/02/23 14:22

まずは、「内容証明」で未払い分の内容をきちんと書いて送ってください。

何年何月分と、未払いの月を書いて送ってください。

労働基準監督署でも「内容証明請求」を指導しますから、先にそれをしてから期日までに支払いがないとして相談してください。

この回答へのお礼

ありがとうございます。
なにはともあれ内容証明を送るのが先のようですね。

お礼日時：2011/02/24 20:57

No.1 回答者： from_0k 回答日時： 2011/02/23 14:02

とりあえず、内容証明で督促してみたら？

この回答へのお礼

ありがとうございます。
まだ在籍し、勤務しているのに内容証明って大丈夫なんですか？

お礼日時：2011/02/24 20:55