今、会社勤めをしていて、近々退職する予定です。有給が5日残っているのですが、たとえば、6月いっぱいで辞める形にして、最後の5日間で有給消化をするか、6月いっぱいまで実働して、7月の頭5日間を有給で消化するかで、まよっています。業務的にはどちらも可能なんですが、後者の場合、7月にも籍を置くことになるので、当然、その有給分から7月分として税金等が差し引かれるということでしょうか。それだと、6月の分の税金は必ず払うものなので、そこから働かずしてお金をもらったほうがお徳な感じがするのですが、どうなんでしょうか。せこい話しで申し訳ありませんが、どなたかよいアドバイスをお願いいたします。

A 回答 (2件)

 先ず結論から言うと、7月5日でやめたほうが得です。


5日分の給料が出ます。5日分の給料ぐらいでは税金はかかりません。
もし、税金がかかったとしても翌年の確定申告で戻ってきます。
 中途退職したときは必ず翌年の確定申告をしてくださいね。退職した月と所得にもよりますが、今まで引かれていた税金が戻ってくることが多いです。
 社会保険料(6月分)は後引きですので、この5日分の給与の中から、ひかれます。翌月に支払う給与が無い時は、退職金から社会保険料を控除します。

それにしても、有給休暇を完全消化させてくれるなんていい会社ですね。
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この回答へのお礼

よくわかりました。派遣社員なので、有給の消化は比較的しやすいようです。前任者も派遣の方で、同じように消化されてましたので…。 とにかく、働けるまではたらいていいということですね。ありがとうございました。参考にさせていただきます。

お礼日時:2001/05/02 10:44

もらった金額以上に税金は引かれません。


それなら、7月の5日分の給料をもらってやめた方が得でしょう。
5日分の給料がまるまる税金では取られません。
社会保険料はどっちみち、後払いですから、6月でも7月でも引かれます。
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この回答へのお礼

いつもありがとうございます。よくわかりました。ほんとに税金のこととか、保険のこととか、疎くて困ります。大変参考になりました。お礼が遅くなりましたが有難うございました。

お礼日時:2001/05/02 10:47

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こんにちは。

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従って、4月から6月まで3ヶ月間の残業をせずに標準報酬月額を控えめにしても、その後に残業手当が増えて標準報酬月額が等級の範囲内上限額を超えれば社会保険の等級は同じ年度の途中からでも容赦なく引き上げられます。
(※逆に標準報酬月額が、その後に等級の下限額を下回れば等級は下がる)

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Q11月いっぱいで退職、そして11月中に転職でアルバイト研修をした場合の年末調整

無知な主婦にお力添え下さい。

9月半ばにパート勤務で働き始めたのですが、都合により11月いっぱいで退職することになりました。
そして転職先としてB社でアルバイトをすることが決まったのですが、今月中は研修のみで数回出るだけになり、書類の関係上給料も手渡しになると言われました。

面接の際に、辞めることも決まっていたため他で仕事していませんと答えてしまいました。
ですが年末調整や確定申告など、2箇所以上から給与をもらう場合は必ずしなければいけないというのを目にしてしまい、色々と調べたのですが良く分からず悩んでいたのでこちらに相談させていただきました。

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その際やはり自分で確定申告に行かなければいけませんか?

A社から支払われた今年度分を計算すると(12月に振り込まれる分も含めて)、14万くらいで、B社の研修で今年度支払われるものと合計しても20万には届きません。

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無知な主婦にお力添え下さい。

9月半ばにパート勤務で働き始めたのですが、都合により11月いっぱいで退職することになりました。
そして転職先としてB社でアルバイトをすることが決まったのですが、今月中は研修のみで数回出るだけになり、書類の関係上給料も手渡しになると言われました。

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ですが年末調整や確定申告など、2箇所以上から給与をもらう場合は必ずしなければいけないというのを目にしてしまい、色々と...続きを読む

Aベストアンサー

確定申告は不要です。

下記に確定申告の条件が書いてあります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm
以下抜粋引用~
3 2か所以上から給与の支払を
受けている人で、主たる給与以外の
給与の収入金額・・・の合計額が
20万円を超える人

(注)給与所得の収入金額から、
雑損控除、医療費控除、
寄附金控除、基礎控除以外の
各所得控除の合計額を
差し引いた金額が
150万円以下で、
給与所得及び退職所得以外の
所得の金額の合計額が
20万円以下の人は、
申告の必要はありません。
~以上引用

分かりにくい文章ですが…A^^;)

A社14万+B社?万
=20万いかない
であれば、
『・・・150万円以下で、
給与所得・・・以外の
所得の金額の合計額が
20万円以下の人は、
申告の必要はありません。』
の条件に合致するので
●確定申告は不要となります。

しかし、A社B社で源泉徴収されている
税金があるとすれば、
下記の何かしらの所得控除があれば、
税金の還付があるかもしれません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm

源泉徴収票は年末調整しなくてもよい
ですから、なるべくもらってください。
源泉徴収された税金があれば、
確定申告すれば、全部の税金還付が
受けられますよ。

そのあたり、源泉徴収票をもらってから
また質問してみてください。

いかがでしょうか?

確定申告は不要です。

下記に確定申告の条件が書いてあります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm
以下抜粋引用~
3 2か所以上から給与の支払を
受けている人で、主たる給与以外の
給与の収入金額・・・の合計額が
20万円を超える人

(注)給与所得の収入金額から、
雑損控除、医療費控除、
寄附金控除、基礎控除以外の
各所得控除の合計額を
差し引いた金額が
150万円以下で、
給与所得及び退職所得以外の
所得の金額の合計額が
20万円以下の人は、
申告の必要はありません。
~以上引用

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Q年収とは1月から12月分の収入ですか?

年間の収入について2つ質問します。

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なるべく年収103万ギリギリまで働きたいのに仕組みが分からなく困っています。詳しい方いましたら回答お願いします。

Aベストアンサー

扶養の判定の年収は、源泉徴収票に記載の収入(控除前)で判断します。
その期間は、その年に受け取った給与となるはずです。

しかし、勤務する会社によっては、給与の計算期間に合わせてしまっている(間違い)場合もあります。会社の発行する源泉徴収票が証明書類となるので、会社が計算しなおしてくれない限り、会社の源泉徴収票の計算期間次第となってしまいます。その場合には、2月から1月に貰った給与となってしまう場合もあります。


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