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それなりに良いと思える賃貸物件がみつかり、
さー契約となったところで契約書をみると築年が1966年となってました。
事前の紹介時の築年は1985年だったのですが。。。
なぜ事前の案内の内容と表記が違うのか、不動産屋の担当に聞いたところ、
以下のようなことを言っていました。

・大規模なリフォームを1985年に行っており
 紹介した紙にかいてあったのはその数字
 こういう表記方法はよくあるとのこと

・不動産屋でも実際の築年月は元々把握しておらず、
 契約書作成の際に謄本をみたときに初めて判明する
 紹介時の書面の築年月は物件所有者(オーナー)の
 申告による

・紹介時の築年月と実際の築年月が違うのは良くある話
 大規模リフォームを行い新築として売っているマンションも結構あるとのこと。

・不動産屋では謄本の確認には料金が発生するので
 契約前に確認することはしていない、
 契約書を作る時点で謄本を調べて判明する。
 ※調べたところ確認の費用は500円ぐらいでした。
  こっちはいくら払うと思ってんだ!!


上記を踏まえ以下に質問させていただきます。

1.上記は本当によくあることなのでしょうか?
  虚偽申告には当たらないのでしょうか?

2.不動産屋の話では、「大幅リフォームの物件も
   1981年の建築法改正に適応したリフォームが求められるので、
   この物件も1981年の法改正に適応した物件であると判断して問題ない」
   と言っていましたが、リフォーム物件にも1981年の法改正が適用される
   といった情報は見つかりませんでした。
   本当に、リフォーム物件でも1981年以降のリフォームであれば、
   建築法改正は適用されるのでしょうか?


以上2点、詳しい方いらっしゃたらご回答いただえけますようお願いいたします。

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A 回答 (1件)

不動産の契約では業者に対して「重要事項説明」という手続きを


課していて物件説明書面の交付とその説明と説明の受領確認を行
う事を義務付けています。

不動産というのはひとつひとつ異なりますから、不動産屋も故意
ではないにしても誤った話をしたり、誤解を与えたりするケース
が多いため、言った言わないのトラブルを防ぐために重要事項
説明を義務付けている訳です。

そういう意味で、正しい内容は契約書と重要事項説明書及びあな
たが現地を見て確認したことが全てです。
もしそれ以外の事で気になることがあるのであれば書面で確認す
るように心掛け、その対応に納得がいかないのであれば契約しな
いことです。

さて、
1.については不正確ということはあったかも知れませんが↑の
ように重要事項や契約書の内容と実際が異なる場合以外が虚偽と
いうことにはなりません。

2.については、(よくわかりませんが)その当時の工事なら
その手前の法律に準拠した設計、工事をしているはずだ、程度の
話だと思います。↑に書いたとおりあなたにとって重要であると
考えるのであれば説明は業者に書面で求めることです。
そして、納得いかないのであればハンコは押さないことです。
(築○○年以内の物件でなければ契約しない、といえば済む事です)


繰り返しになりますが不動産というのは規格工業生産品と違い
ひとつひとつ違いますから、それを確認納得して取引をする事
が重要です。正しい情報を提供するのは業者の当然の義務ですが
それを判断確認する責任が借り手にもあるということかと思います。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

今回の件についてはもちろん契約していません。キャンセルしました。

ただ、契約締結前にも関わらず、賃貸業者が既に料金をオーナー側に渡していたとのことで、
現在オーナーとの連絡がつかず、返金の確認は月曜まで待って欲しいとのことでした。

賃貸業者の言い分といった感じでしょうか?
借主にそこまで要求する業界体質に疑問を感じます。
プロフェッショナルの意識があるのでしょうか。
「とりあえず売ってしまえばOK的」な印象をもたざるをえません。
借主の不利益になる情報は隠さずできる限り誠実に提供する義務があると考えます。
そして綿密なアフターフォローを行う必要があると思います。(安い買い物ではないので)
少なくとも自分が仕事をしている業界では、
こんなお粗末な対応をしていたら始末書いくら書いても足りません。

依頼時に「築29年以内の物件を探している」、と伝えています。
発覚したのは私が契約書の内容を確認して指摘したからで、
賃貸業者からの申告ではありませんでした。
このあたりも気づかずに判子押してたらと思うと、不満がつのります。

2.については宅建保持者という説明者に確認したところ、
はっきり言い切っていたので信用していいのかな?と考えていたのですがその程度なのですね。
やっぱりオーナーへの確認と書面の提出依頼が必要と考えたほうが良さそうですね。


> そういう意味で、正しい内容は契約書と重要事項説明書及びあな
> たが現地を見て確認したことが全てです。

事前の業者の説明及び提示内容はは意味をなさないということですね。
賃貸業者の存在意義はなんなのでしょうか?


借り手にも責任があるというのはわかります。
ただ業者は説明責任を果たすべきだと考えます。
賃貸関係に疎い人はカモにされるという印象を受けますね。

貸して側より借りて側の知識や情報が圧倒的に少ないのは当たり前だと思います。
その上で不利な情報を見つけ出し指摘するのはなかなか困難なことです。

貸し手側の理屈としては○なのでしょうが、借り手側の理屈と感情としては完全に×です。
ホスピタリティーの欠如ですね。自己防衛が大事というか、協調をゴールとせず、
争わないことをゴールとしているのでしょうか?

契約にいたるまで結構な手間を使っています。今回の件で言えば部屋探しから契約書の確認までに
3週間程度要しています。また1から探しなおしです。
自分にとっては、安易に最終的にハンコを押さなければいいという話ではないです。
事前に正確な築年の提示があれば無駄な時間の消費は避けられた事象です。

ともあれ、明確なご回答大変感謝しています。
とても参考になりました。 ありがとうございます。

お礼日時:2011/04/03 09:27

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Q築年数が契約時と違う場合。

賃貸なのですが、築年が平成2年ということで説明を受け、契約書の説明の中に平成2年とあり、新しいなと思い契約したのですが、あまりにも状態がひどいこと(家族が病気にもなり)に気が付き引っ越して解約しました。しかし、今度同じ業者のホームページを見たところ昭和58年というページを発見しました。びっくりしました。家賃も下がっていました。引っ越して2ヶ月も経たないうちに・・・この場合、法的に訴えることができますか。お願いします。

Aベストアンサー

#2,4です。
>例えは法務局で調べて何件も間違いが発覚しても、間違いでした、で済むんですか?業界ではあたりまえだとしたら、なぜマスコミなどは持ち上げないのですか。

ごまかしているのか単なる過失なのかは知りませんが、宅建業法上、賃貸の築年数は重要事項説明事項とはなっていません。
これより、賃貸において築年数というのは重要視されていない情報であると考えられます。そのため真剣には調べていないことが多いのではないかと思います。

過失に対して道義的責任はありますが、法律上の責任は損害との関係ではかられ、損害の証明は損害を受けた人側に立証責任があることになっていますので、実害が証明できなければ、認められません。

ただし、不当表示に対する規制などにはかかる可能性はあります。ただしこれは行政上および刑法上の問題ですので、行政や警察の範囲です。

Q不動産屋さんによって築年月が違う…

このカテゴリーの10個くらい前にも質問した者です。
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=793742
(↑念のためです。読んでいただかなくても大丈夫です)

気に入った物件(新築一戸建て)があり、今とある不動産屋さんにお世話になっているのですが、また気になることが出てきました。

そこでいただいた資料(チラシのような紙)では、
築年月が【2003年11月】となっており、
「ちょっと前まで400万円高かったのが最近値下げされたから、急がないと・・・」と言われました。

しかし、後で大手不動産会社のHPを見ると、まったく同じ物件の築年月が【2003年4月】となっていました。

新築は、1年経つと、新築とは言えなくなる…んですよね?そういう事や、古いと「売れ残り」みたいだから、築年月を遅めに書いているとか…。単なる書き間違いなのか?

あまり疑いたくはないのですが、なんか先日の質問などとあわせると、この不動産屋さんで大丈夫なんだろうか?と思いました。

チラシの間取りも、大手不動産HPではLDKが11.5畳だったのをその不動産屋さんの資料では記入がなく、現地で尋ねたら12畳ですって言ってました。見た感じで判断したとしても実際より広く言われるのは、どうも…。

チラシの間取りも見づらく…。
私道負担面積?とかそういう説明もなく…。
(大手不動産HPに書いてあったので、意味を調べて理解しました)

契約書にハンコをつく直前で、
「築年月間違ってたんですけど、新築ですしいいですよね?」なんて言われないかなーとか。

築年月がどっちが正解かはわからないのですが、
不動産でそういう手口ってありますか?

上記のこと(実際の広さより広めに言ってしまう)って、よくあることですか?

業界に詳しい方など、ご意見いただけたら嬉しいです。

このカテゴリーの10個くらい前にも質問した者です。
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=793742
(↑念のためです。読んでいただかなくても大丈夫です)

気に入った物件(新築一戸建て)があり、今とある不動産屋さんにお世話になっているのですが、また気になることが出てきました。

そこでいただいた資料(チラシのような紙)では、
築年月が【2003年11月】となっており、
「ちょっと前まで400万円高かったのが最近値下げされたから、急がないと・・・」と言われました。

しかし、...続きを読む

Aベストアンサー

>真実の築年数等を調べたいと思います。
竣工日はわかりにくいですが、少なくとも「公式」な建物の日付については、

・表示登記にある年月日
  登記簿は法務局に行くと誰でも閲覧できます。
・完了検査日
  完成して役所の検査を受けた日(受けているかどうか不明ですが)

が公的な記録として残っていると思います。

ご参考まで。

Q賃貸マンションの築年数・面積の虚偽記載?

先日、家賃1ヶ月分の手付金を入れ、本日賃貸契約を結ぶ予定でしたが、いざ契約書を前に管理不動産会社から受けた説明と、仲介不動産屋のインターネット上の募集の記載、内見の時に受けた説明、物件情報が記載されたチラシが食い違っていて、(これって虚偽にはあたらないですか?)印鑑を押すのをためらい、保留にしてしまいました。
築年数 ネットでは30年→登記40年
面積  ネット、チラシで76?→登記70?
(管理不動産屋の説明によると、チラシは壁芯、登記は内法ってことでしたが、それにしても、6?の差がでるなんておかしいと思います)
更新事務手数料 ネット、チラシ共に更新料1ヶ月とあっても、さらに更新事務手数料が発生することは書いてありません。

物件自体は気に入っていて借りたいと思っているのですが、築年数と面積減から家賃が高く感じることや不動産屋や大家さんへの不信感から、申込みの取り下げも考えたいところです。しかし、今の大家さんには手付けを入れた時点で部屋を出ることを伝えてしまい、非常に困ってます。

家賃、礼金などが下がれば、契約を結んでもいいと思っていますが、最悪の場合、取り下げ時に手付金は戻ってくるのでしょうか?また、手付けを入れたあとでも交渉時に先方から断られるということはありますか?

さらに、更新事務手続料についてです。
以前の質問では、消費者センターによると契約内容の変更時以外不用、賃借人から取るのは違法とのこと。「東京都宅地建物取引業協会では、更新時には依頼者から新賃料の半額を上限として手数料を頂きます」とありますが、これは、契約条件の変更の場合、新賃料の半額を上限とする手数料ということですよね?

長くなりましたが、宜しくお願いします。

先日、家賃1ヶ月分の手付金を入れ、本日賃貸契約を結ぶ予定でしたが、いざ契約書を前に管理不動産会社から受けた説明と、仲介不動産屋のインターネット上の募集の記載、内見の時に受けた説明、物件情報が記載されたチラシが食い違っていて、(これって虚偽にはあたらないですか?)印鑑を押すのをためらい、保留にしてしまいました。
築年数 ネットでは30年→登記40年
面積  ネット、チラシで76?→登記70?
(管理不動産屋の説明によると、チラシは壁芯、登記は内法ってことでしたが、それにしても、6?の差がで...続きを読む

Aベストアンサー

NO.1です。
宅建主任者も持っていますし、業界にもいました。
NO.3の人とは論争するつもりもないし真面目なひともたくさんいるでしょうけど現実大手でも宅建業違反で処分されている現実があるし現在は実態を知って嫌気して業界から逃げてきた私が真実を語っただけです。
良く注意して取引してほしいと思ったのです。
>口約束も民法では成立しますので
あんまり消費者の立場に立っていないと思います。
宅建業法では契約前に重要事項の説明と契約の説明をしなければなりません。重要事項は宅建主任者が主任者証を提示してから説明をしなければなりません。ちゃんと重要事項の説明うけましたか?

Q賃貸借契約書に必要事項が書いていない

賃貸借契約書に設備も築年月も書いていないんですが大丈夫ですか?
必用じゃないんですか?..

Aベストアンサー

 大家しています。

 『契約書』本体に記載していなくとも『重要事項説明』や『賃貸住宅紛争防止条例に基づく説明書』等の附随説明書に記載されている場合もあります。そちらもご確認下さい。
 

Q築40年の鉄筋マンション リノベーションか建替えか

相続により土地付き4階建て鉄筋マンションを譲り受けました。
大阪中心まで電車で30分、駅至近、近くに大学もあり立地としては申し分ないのですが、
既に建築後40年が経過しており住人も少なくなっています。
このまま放置せず運用を思案していますが、建替えるべきか、
それとも耐震工事後リフォームで再生可能なのか、今後どのようなステップで進めるべきか
アドバイスを頂戴したく存じます。お願いいたします。

Aベストアンサー

建築は1971ですか。その年に法改正が一度ありましてね。その年に経っているということは法改正のさらにそれより前の物件ということです。
その法改正は、よく聞く新耐震基準の前の耐震基準です。ですから、その物件はさらにその前の物件ということで耐震性能はかなり低いです。
今回の震災でもRCで大きく壊れた報告では60年代の建物。
阪神大震災でも同じです。
耐震補強の専門に確認すると鉄筋コンクリートの耐震補強の方がまだ可能性があるとのことでした。
しかし、それは新耐震基準の前の耐震基準に対してであり、さらに古い基準ではかなりの補強になります。耐震改修は可能ですが、よくおこなわれている年代のものより古いということを考えれば建物を再生しても使用に耐えうる補強ではすまない可能性も十分にあるということです。
情報があふれ、みなさん築年数は気にします。だからこそ賃貸を探すとき築年数を要望を聞きとる欄があるのです。耐震補強してもその築年数ではねられれば集客は増えませんし、それだけ古いとスラブも壁も薄く、騒音問題も抱えます。それに耐震補強した合体ロボみたいな住居に住みたいと思う人間が多いとは思えません。

結論。採算と立ち退きの様子を見て、解体しましょう。建て替えをしたほうが良いと思います。

建築は1971ですか。その年に法改正が一度ありましてね。その年に経っているということは法改正のさらにそれより前の物件ということです。
その法改正は、よく聞く新耐震基準の前の耐震基準です。ですから、その物件はさらにその前の物件ということで耐震性能はかなり低いです。
今回の震災でもRCで大きく壊れた報告では60年代の建物。
阪神大震災でも同じです。
耐震補強の専門に確認すると鉄筋コンクリートの耐震補強の方がまだ可能性があるとのことでした。
しかし、それは新耐震基準の前の耐震基準に対してであ...続きを読む


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