以前は、「固定資産税」などは4期に分かれ、一括して納税した場合はいくらかの「割引」がありましたが、最近はなくなりました。

これはただでも高いと思っているのに、割引もなくなり、全額を一括で支払うのはばからしくて、私は今は4期に分けて納税しています。

仕事柄、固定資産税がかなり高くつくのですが、なぜこういった一括納税のときの割引がなくなったのでしょうか?
それとも税法か条例などで廃止になったのでしょうか?

官庁も一括で納税してくれたほうが、国庫(もしくは各都道府県)の残高も上がり、資金回転もよくなると思うのですが、なぜこうなったのでしょうか?

ぜひ、教えてください。

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A 回答 (2件)

前納報奨金制度のことだと思います。


平成18年から廃止した地方自治体が多いようです。
国税はこの制度が元々なかったですね。

「前納制度の存続による事務手続きが面倒で、収税額も増える」のだと思います。
1日納付が遅れただけで、前納割引がなくなって、差額を請求されたという文句に対応する時間もなくなります。
それだけ本来の仕事に従事できるという意味もあるでしょう。

某市では以下のように説明してますね。言い方が違うだけでしょう。

「前納報奨金は、税収の早期確保や納税者の納税意欲の高揚を図ることを目的に、「市・県民税(普通徴収)」、「固定資産税」の第1期の納期限内に、各税目に係る当該年度の税額の全額を納付した場合にのみ交付される制度です。
 しかし、制度の創設時から社会情勢は大きく変化し、金融機関等での窓口納付や口座振替制度の普及により自主納付に対する意識も浸透してきました。さらに、この制度が適用される税目が限定され、また、全期分を一括納付できる者に限られるため、納税者間に受益の不公平感が生じているなどの理由により、平成18年度より次のように改正することとなりました。
 厳しい市の財政状況のなかで、廃止により生じます財源をより多くの市民の皆様へのサービスの向上に活用させていただきますので、納税者の皆様には税負担の公平性と財源確保のためご理解いただき、今後とも市税の納期内の納付をお願いします。」

参考URL:http://www.higashikagawa.jp/itwinfo/i844/
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この回答へのお礼

ご丁寧なご回答を頂き、ありがとうございました。

今、マイページを開いて「ご回答者様」の回答があるのを知りました。
私の連絡先メールには、まだ回答があったことの連絡はありませんでした。
そのため、お礼のメールが遅れましたことをお詫びいたします。

ところで

某市で、
「全期分を一括納付できる者に限られるため、納税者間に受益の不公平感が生じているなどの理由により、平成18年度より次のように改正することとなりました。」

とのことですが、余談ですが、これは、一見平等にみえますが、私にはおかしく思いますね。
納税者からみれば、「そんな分割でしか支払えないほどの多額の金額を請求するな」と言いたいくらいです。

一生懸命、やりくりして支払っている者にとっては、納税意欲をそぐような話です。
私の事業では、荒利益率は2割ほどしかないのですが、そこから多額の固定資産税を払うのはとてもつらいのです。
個人事業(法人もありますが)のほうでは、住民税1割、事業税1割、そこから捻出しているので、たての1円でも早く支払う人に、せめて金利分くらいは安くしてもらいたいものです。

役所にそんなことを考える暇があったら、公務員の「表にださない影の仕事手当てを廃止しろ」くらいに言いたいですね。

失礼、話が飛んで余談でした。
どうも、ありがとうございました。

お礼日時:2011/04/08 21:58

「一見平等にみえますが、私にはおかしく思えます」に。


私もそう思います。

4期に納期限が来るものを、一括で支払うのですから、金利分だけ納付額が少なくなるのが当然です。
11月末に納付すべき税を、4月に支払えば、7ヶ月分の利息が軽減されて当たり前です。
前納報奨金として、それを認めてたのに「面倒だ、やめた」というのですから、少しでも負担を少なくしたい納税者には「なんだよ、それ?」という感じですよね。

報奨金制度をなくすなら、納期を一つにして、それを4回に分割して納めることもできる制度にしたほうが良いと思います。
そして延滞金ではなく利子金を加算します。
延滞金だと事業経費になりませんが、利子金ならなります。
国税の延納で利子税がかかりますが、それが損金算入になるのと同じ考えです。

経費になるからと利子金を払うよりは、一括して払うほうがいいという人は、今までどおりまとめて払えばよい話です。
報奨金制度を廃止するさいに、そこまで検討されたかどうかは不明です。

元々、固定資産税などは課税そのものがおかしいと私は思ってます。
地べたからお金が生えてくるというなら「その一部をお上に納めろ」と云われても「はいよ!」ってなもんですが、
そうではないからです。
ローンで宅地を買った人に固定資産税の負担をさせるなど、課税原理からすると変です。
自動車ならぜいたく品だという見方があるでしょうが、家を建てるための土地を持ってるから課税するってのは、なんだい!おい!って感じです。住宅取得促進政策などありますが、だったら固定資産税をなくせ!やい!こら!と思うのです。

資産を持ってる人は、それなりに活用して「お金を稼ぎなさい」ということでしょう。
と、私も余計な話をしてみました。
「固定資産税など悪法」が私の考えです。
マツタケが生える山を持ってる人へ「マツタケ税」を課税するほうが、まだ理屈がとおります。
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この回答へのお礼

再度のご回答を頂き、ありがとうございます。

先ほど、前回の分と今回の分がまとめて、私のメールに「回答あり」としてメールが入りました。

「固定資産税など悪法」が私の考えです。

そうおっしゃって頂くと、溜飲が下がります。

いろいろご指導いただき、ありがとうございました。

お礼日時:2011/04/08 23:41

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Aベストアンサー

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Q固定資産税の納税義務者について

平成24年度の固定資産税を私が払わなければいけないのか、長文で申し訳ありませんが、ご教授下さい。

平成23年7月に叔父(被相続人)が亡くなりました。叔父は生涯独身でした。
叔父の父母は亡くなっており、叔父の兄弟(私の父を含む)もみな亡くなっており、今回被相続人の甥である私に相続の権利があることがわかりました。

叔父は北陸に住んでおりまして、所有している土地も北陸のものです。
私は関東在住でして、北陸には住んでいません。

このたび、某市役所より連絡がありまして、叔父にかかる固定資産税について私に納付の義務があるとのことでした。

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平成24年度の固定資産税を私が払わなければいけないのか、長文で申し訳ありませんが、ご教授下さい。

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Aベストアンサー

(1)
「法的に無効な税金」の根拠はなんでしょうか。
地方税法343条2項の規程は、要約すれば「所有者が死んだ場合、相続人に納税義務があります」という規程です。(会社消滅等は割愛)
条文の中に「無効」という表現はありませんので、質問者さんがどこを解釈されたのか分かりませんが、「被相続人には納税義務が無い=相続財産には含まれない」と言いたいところを勘違いしたのではないでしょうか。

(2)
固定資産税の納税義務は「所有者」であり、「利用者」や「管理者」ではありません。
従いまして、車を停めている人(=利用者)や家に住んでいる人(=利用者)や不動産管理会社(=管理者)ではありません。
(もちろん、家の場合、土地と家の所有者が違うと言うことはありますので、家の固定資産税のみ住んでいる人という事はあり得ます。)
通常、土地の所有者と利用者が別の場合、所有者は利用者から使用料(賃借料or地代家賃)を貰います。この金額は、固定資産税も経費に含めて事業として成り立つ額で設定すればいいのです。

参考
地方税法343条2項
2  前項の所有者とは、土地又は家屋については、登記簿又は土地補充課税台帳若しくは家屋補充課税台帳に所有者(区分所有に係る家屋については、当該家屋に係る建物の区分所有等に関する法律第二条第二項の区分所有者とする。以下固定資産税について同様とする。)として登記又は登録されている者をいう。この場合において、所有者として登記又は登録されている個人が賦課期日前に死亡しているとき、若しくは所有者として登記又は登録されている法人が同日前に消滅しているとき、又は所有者として登記されている第三百四十八条第一項の者が同日前に所有者でなくなつているときは、同日において当該土地又は家屋を現に所有している者をいうものとする。

(1)
「法的に無効な税金」の根拠はなんでしょうか。
地方税法343条2項の規程は、要約すれば「所有者が死んだ場合、相続人に納税義務があります」という規程です。(会社消滅等は割愛)
条文の中に「無効」という表現はありませんので、質問者さんがどこを解釈されたのか分かりませんが、「被相続人には納税義務が無い=相続財産には含まれない」と言いたいところを勘違いしたのではないでしょうか。

(2)
固定資産税の納税義務は「所有者」であり、「利用者」や「管理者」ではありません。
従いまして、車を停...続きを読む


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