個人事業主になった！税金について。

先日とある求人を見て応募し採用されたのですが、どうも個人事業主になってしまったようです。
一応契約時に諸々、個人事業主としての私と契約する旨の説明をされましたが、その時点では個人事業主に関しての理解がなく、形式的な物と思いよく考えていませんでした。が、本日いろいろと調べてみたところ、税金の納付が面倒であること、また個人事業主の届け出が必要なことを知りました。

明日も勤務(?)があるためこれ以上調べることができませんので、お詳しい方にご相談させていただきたく思います。

お聞きしたいのは、これから取るべき行動と、取ろうとしている行動についてのご意見です。

まず私は20歳の男性で、通信制の大学に在学しています。
配偶者や扶養すべき人間はいません。
もしかしたら親の扶養対象になっている？(20歳なのに？)
現時点での今年度のアルバイトで得た給与は総額15万程度です。
個人事業主となってからはまだ給与(?)は貰っていません。
年金の支払いは学生を理由に猶予して貰っています。
恥ずかしい話ですが、住民税を支払っているか、支払いが必要かは不明です。

この仕事の体系は、まずは私が応募した企業が、個人事業主としての私に仕事を発注し、私は発注元の会社で必要量の仕事をこなし、それに対して、後に私がその依頼主に対して請求を行う、というものです。端から見ればアルバイトと変わりません(し、私もそういうつもりで応募した)。

1勤務(1日)当たり5400円で、大体週3日程度働きますので、月に7万の給与、年額85万程度になる見込みです。ちなみに週4日で働く事も考えてますので、その場合は年額115万程度になります。

業種は不明ですが、針/あんまや畜産業ではないので税率は5%だと思います。


---Q. 1 税金については以下のような感じで合っていますでしょうか？
・所得税
収入115万-基礎控除38万-勤労学生控除27万=課税所得金額50万
課税所得金額50万*所得税率5%=2.5万

・個人事業税
290万以下なので不要

・住民税
3000円と
収入115万-基礎控除38万-勤労学生控除27万=課税所得金額50万
課税所得金額50万*市民県民税10%=5万

---Q. 2 以下のことは必要でしょうか？
・個人事業主としての届けを近日中に出す。
・経費として落とせる物の領収書などを積極的に貰う。

---Q. 3 以下のことは可能でしょうか？
・勤務先(?)が遠いため、勤務先に近い場所で"ルームシェア"をしようと思っています。家賃は3万ほどですが、経費として計算できますでしょうか？家主は私でないし、明瞭な契約は行われないかも知れません。

よろしくおねがいいたします。

No.1 回答者： Struggler 回答日時： 2011/04/10 20:57

個人事業主の届け出を出さないとことには個人事業主にはなりません。

登録時に事務所となるところを記録し、事務所の住所の管轄の税務署に届けでを出してください。
居住している部屋と同じ場合事務所としては認められないため、間取り上区切られた部屋を事務所とするようにしてください。でないと経費とは認められません。

なお、個人事業主を理解しないまま仕事を受けられているようですが、気をつけてくださいね、無限責任の契約が多いので。
ちなみに無限責任とは仕事に損害が発生した場合、１００パーセントその損害を保証する必要があるという意味です。誰も助けてくれませんから。
そのため通常個人事業主の場合、一般の人が受け取る金額の最低３倍以上でないと受けません、危険なので。

この回答への補足

引き続き調べていたところ、個人事業税を払う必要がないほどの収入なら、得に先立って申請する必要はなく、年度末の確定申告をすればそれでよいそうです。なのでQ.2は解決です。

居住地と事務所の関係性は何となくわかりますが、知りたいのはルームシェアの場合についてです。

不動産屋と直接の契約をしないで借りた部屋を事務所として設定できるか、そしてその家賃を経費として落とせるか？が問題です。

ちなみにこれが可能なら、友人から部屋を借りているという風にしてもらい、100万とか200万とか請求してもらえば、簡単に脱税ができてしまいます。

補足日時：2011/04/10 22:08

No.2 回答者： mukaiyama 回答日時： 2011/04/10 21:22

＞1勤務(1日)当たり5400円で…

勤務って、普通にサラリーマンのような顔をして指定された場所に出社し、一定時間を束縛されて、上司の指揮監督の下に仕事をするのですか。
もしそうなら税法上は給与所得者であり、個人事業主などではありません。
「偽装請負」といいます。

個人事業主とは、与えられた仕事を、自宅もしくは自分で用意した場所で、指定された納期までの間であれば好きな時間にこなせば良い人のことです。

＞月に7万の給与…

だから、給与と言われているのなら個人事業主ではありません。

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まあ、以下は個人事業主で間違いないという仮定で、

＞業種は不明ですが、針/あんまや畜産業ではないので税率は5%だ業種は不明ですが、針/あんまや畜産業ではないので税率は5%だと思いますと思います…

何の税金が？
所得税なら、業種、職種による税率の違いはありません。

＞収入115万-基礎控除38万-勤労学生控除27万=課税所得金額50万…

本質的な考え方が違います。
「売上 = 収入」- (「仕入」+「経費」) = 「利益 = 事業所得」
(「事業所得」-「所得控除の合計」) ×「税率」- 「税額控除」= 「所得税」

【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm
【所得控除】
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
【税率】
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
【税額控除】
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1200.htm

勤労学生控除は、「合計所得金額」が 65万円以下でないと適用されません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1175.htm

＞・住民税
＞3000円と
＞収入115万-基礎控除38万-勤労学生控除27万=課税所得金額50万…

均等割が 3,000円かどうかは自治体によって異なります。
ご自分の市で調べられたのならそれで良いです。
各所得控除の額は、所得税とは異なります。
基礎控除 33万円など。
(某市の例)
http://www.city.fukui.lg.jp/d150/siminzei/jumin/ …

＞・個人事業主としての届けを近日中に…

開業から 1ヶ月以内。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2090.htm

＞・経費として落とせる物の領収書などを…

領収証だけではだめ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2080.htm

＞ルームシェア"をしようと思っています…

そこで仕事をするわけではないのなら、経費などになり得ません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

この回答への補足

給与と書いたのは軽率でしたかね…:。本文に記しているように給はなく、あくまでこちらが請求するという体裁になっています。

個人事業らしくないのは自覚していますし、偽装請負っぽいとは何となく思っています。が、まぁ性質上やむを得ないでしょうし、フリーランスとして活動するための前準備と思っています。

補足日時：2011/04/10 22:16

この回答へのお礼

税金の計算についてはありがとうございます。
後日しっかりと参考のサイトを読ませていただきます。

お礼日時：2011/04/10 22:17

No.3 回答者： hata79 回答日時： 2011/04/11 13:00

給与所得になるか、事業所得になるか微妙なところですが、支払い者が「給与ではない、請負だ」としてるなら、事業所得でしょう。

---Q. 1 税金については以下のような感じで
＞×

・住民税
＞×


---Q. 2 以下のことは必要でしょうか？
・個人事業主としての届け
＞出した方がよいでしょう。出さないと「個人事業主として認められない」という回答がありますが、×です。
後述する家内労働の特別控除を受けるために、提出しておきましょう。

・領収書などを積極的に貰う。
＞「貰う」という表現の意図するものは？
自分が払ってないのに、他人様から貰うのは完璧に×ですよ。
領収書は支払ったことの証明として保存し、帳簿作成の基礎資料とします。

---Q. 3 以下のことは可能でしょうか？
＞×
　失礼ですが、お話になってません。

ご質問文からは「業務場所を指定された内職」と考えることも可能です。
事業所得として認識したうえで、家内労働者等の必要経費の特例を受けられる可能性があります。

給与収入には給与所得控除額が最低６５万円認められてるのに、いわゆる内職は事業所得とされて、経費が実額しか認められてませんでした。
パートに出てる人と、内職者で租税負担の平等性がないということで「内職者に特別控除を」認められるように、ずいぶん前になりました。