二人の子供がいます。
共働きで、月収は旦那が手取り21万、妻は18万です。
報酬はともに年3.0程度のもの。
扶養を分けると節税効果があるとききましたが、計算方法がわかりません。
いくらぐらい特をするのか、またデメリットはなにかなどをおしえてください。
もしかすると損をすることになることもあるのでしょうか?
扶養手当は二人とも旦那側に入れたいと思います。

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A 回答 (2件)

>扶養を分けると節税効果があるとききましたが…


いいえ。
一概にはそうとは言えません。
たとえば、ローン控除などを受けていて、所得から扶養控除が引ききれない場合はそういうことはあります。

逆の場合もあります。
通常、所得が多い(所得税の税率が高い)ほうが扶養にしたほうが得です。
貴方方の場合は、どちらも同じ税率なのでどちらが扶養でも変わりません。

>扶養手当は二人とも旦那側に入れたいと思います。
そういうことなら、ご主人が扶養にすればいいでしょう。
というか、そうでないと会社で扶養手当もらえないでしょう。

なお、所得税の年少者(16歳未満)扶養控除は、今年から廃止になりました。
住民税の扶養控除はありますが、来年からはなくなる予定です。
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この回答へのお礼

分けてメリットがないということですね。やはり主人が扶養をすることにいたします。
参考になりました。ありがとうございます。m(_)m

お礼日時:2011/05/07 22:11

>報酬はともに年3.0程度のもの…



意味不明。
給与とは別に報酬があって確定申告をしているということですか。
3.0 って何の数字ですか。
言葉は余り省略しすぎると他人に本意が伝わらなくなります。

>扶養を分けると…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。
まあ、お話の内容からは 1.税法限定ということで良いですね。

>節税効果があるとききましたが…

節税効果があるのは、
・どちらか一方の「所得」(収入ではない) から「所得控除の合計」を引ききれない場合。
・双方で「税率」が異なる場合。
の 2とおりです。

>計算方法がわかりません…

前述の報酬が何かによりますが、サラリーマン専業だとしたら、源泉徴収票で
「給与所得控除後の金額」-「所得控除の額の合計額」=「課税所得」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hot …
を計算します。
このとき、「所得控除の額の合計額」の中に扶養控除分を足したり引いたりを試みます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
「課税所得」に税率を掛け算すれば所得税額が求まります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

>扶養手当は二人とも旦那側に入れたいと思います…

税金とは関係ありません。
会社の規定次第。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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    • 1
この回答へのお礼

ありがとうございます。
参考になりました。
いろいろと面倒そうで、扶養を旦那側にいれることにいたします。

お礼日時:2011/05/07 22:14

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Q扶養控除内の仕事・交通費と株の収入は?

現在、会社員の夫の扶養に入っています。

派遣で扶養内のお仕事がきまりそうなのですが、
103万円の壁、130万円の壁にからめて、
いろいろ調べてみたものの、
実際、私の場合どうなるのだろう?と疑問がでてきたので、
アドバイスお願い致します。

月84000円位(21日勤務で予想収入見込み)×12ヶ月=年収1008000円

とみているのですが、
これだとギリギリ103万円以下になりますが
例えば株での収入などが別に多少ある場合は、
ここにプラスされてしまうのでしょうか?

また、交通費がもしかしたら交渉次第で出そうな感じなのですが、
下手にもらわないほうが、
結局は103万円以下の扶養範囲適用でお得なのでしょうか?

交通費は 月9660円×12ヶ月=年115920円
の見込みですので、
足すと 1123920円
年収103万円以上130万円以下となります。

税法上の扶養(103万円)に関しては、
交通費を含まない金額だけで計算されるのでしょうか?
(他の方の質問を見ているとそんな感じだったので・・)

健保上の扶養(130万円)に関しては、
交通費は含まれて計算になってしまいますか?
それでも、130万円以下だから、
特にデメリットはないのでしょうか。

書いていて、まだだんだん??まとまらなくなってくるのですが・・

結局のところ、
交通費は、もし頂けるならもらったほうがお得だと思いますか?

それと、夫の会社の家族手当対象の基準に
給与収入103万円、とあるのですが、
それは交通費や株など含まなくてもいいのでしょうか?

アドバイスよろしくお願い致します。
簡潔簡単で構いませんので、
「あなたの場合は、こうなります」というようなことを
さっとまとめていただけると整理がついてうれしいのですが・・

よろしくお願いします。

現在、会社員の夫の扶養に入っています。

派遣で扶養内のお仕事がきまりそうなのですが、
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月84000円位(21日勤務で予想収入見込み)×12ヶ月=年収1008000円

とみているのですが、
これだとギリギリ103万円以下になりますが
例えば株での収入などが別に多少ある場合は、
ここにプラスされてしまうのでしょうか?

また、交通費がもしかし...続きを読む

Aベストアンサー

>例えば株での収入などが別に多少ある場合は、ここにプラスされてしまうのでしょうか?
「特定口座」で「源泉徴収あり」の選択をしてあれば、申告不要ですからプラスされません。
ただし、そうでない場合は申告が必要で、申告すればプラスされます。

>税法上の扶養(103万円)に関しては、交通費を含まない金額だけで計算されるのでしょうか?
通勤手段は車でしょうか、それとも公共交通機関でしょうか。
車だと距離に応じた非課税限度額があり、それを超えれば超えた分はプラスされます。
公共交通機関なら1か月100000円まで非課税なので含まれません。

参考
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2585.htm

>健保上の扶養(130万円)に関しては、交通費は含まれて計算になってしまいますか?
そのとおりです。
ただ、交通費がいくらかは給料明細を見ないとわかりません。
源泉徴収票や役所が発行する課税証明などではわかりません(収入金額に非課税分の交通費は含まれていない)ので、実際、そこまで調査する健康保険は少ないのではないかと思います。

>交通費は、もし頂けるならもらったほうがお得だと思いますか?
もちろんです。
前にも書きましたが、非課税の部分がありますので絶対に得です。

>夫の会社の家族手当対象の基準に給与収入103万円、とあるのですが、それは交通費や株など含まなくてもいいのでしょうか?
家族手当の支給基準は会社の規定です。
なので、何とも言えませんが、通常、103万円というのは「税法上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)になっていること」ということが多いですね。
もし、そういうことであれば交通費(非課税分)や株(源泉徴収ありの場合)は含まなくていいです。

でも、税金上の扶養とは関係なく、とにかく「103万円を超える収入」があればダメ、という会社の規定になっているのなら含めなければいけないでしょう。
ご主人の会社に確認されることをおすすめします。

あと、参考までに仮に103万円を超えても、141万円未満ならご主人は「配偶者特別控除」を受けられます。
控除額は「配偶者控除」と同じ額の38万円から、3万円までで貴方の年収が増えるにしたがって段階的に少なくなります。

>例えば株での収入などが別に多少ある場合は、ここにプラスされてしまうのでしょうか?
「特定口座」で「源泉徴収あり」の選択をしてあれば、申告不要ですからプラスされません。
ただし、そうでない場合は申告が必要で、申告すればプラスされます。

>税法上の扶養(103万円)に関しては、交通費を含まない金額だけで計算されるのでしょうか?
通勤手段は車でしょうか、それとも公共交通機関でしょうか。
車だと距離に応じた非課税限度額があり、それを超えれば超えた分はプラスされます。
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Q旦那が亡くなり、遺産分割協議書を作成中です。 相続人は私と子供の二人です。 子供は未成年です。 何も

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相続人は私と子供の二人です。
子供は未成年です。
何もわからないもので、変な質問かもしれませんが、遺産分割協議書の中で財産を分ければその際子供への贈与税はかからないんですよね?相続税がかかるのはわかるんですが…
分割後に私が相続したお金を子供へ贈与したい場合は年間110万までなら大丈夫ということでしょうか?
子供へお金を残すために保険に入るべきか遺産分割協議書の時点で多くの取り分にするのか全然わかりません。

Aベストアンサー

遺産総額はどれぐらいだったので
しょうか?

いくつか税金等も含め気が付いたことを
上げておきます。

①母が保険料負担で子受取人とした
 終身保険を500万しておけば、
 確実に500万の保険金をお子さんに
 渡すことができ、非課税となります。
 死亡保険金は基礎控除が500万あり、
 その範囲なら相続財産とみなされま
 せん。

②父→母→子と相続される場合、
 一般的には各相続で相続税を払った
 方が、相続税は安くなります。
 つまり、父相続時には子にも相続
 しておいた方が将来の相続税は
 減るということです。

③金融資産より不動産の相続の方が
 評価額は小さくなります。
 不動産を後から相続する方が金融資産
 を、一度に相続するよりは相続税は
 安く済みます。

 例えば金融資産3000万でマンションを
 買っておき、それを相続するとなると
 2000万程度の資産として、相続できる
 といったことになります。

④お子さんにお金を渡す場合、
 あなたの老後をどうするかを考えて
 おくべきです。
 お子さんが成人し、将来生活を確立
 するようになると、『既得権』のある
 資産は、どうしても自分の生活のため
 に利用していくことになります。

 あなたが必要になる時に使えるものが
 ないことにもなりかねません。

 あなたのお気持ちから考えれば、
 ほとんどの遺産をあなたが相続しても
 よいと思います。

 あなたなら、お子さんのために使うこと
 でしょう。
 そうした使い方の税金の優遇制度は、
 たくさん用意されていますから、
 税金がかかって無駄が出てしまう
 ということも少ないです。

⑤優遇制度等の紹介
・お子さんが家を買う時の資金を援助した
 場合の贈与税が非課税となる制度。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4508.htm

・教育資金の一括贈与の非課税制度
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4510.htm

・結婚や子育て資金の一括贈与非課税制度
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4511.htm

そもそも生活費をともにするお子さんに
生活費をいくらかけたとしても、贈与には
なりません。
普通に生活にかかるお金でなく、何かの時
にといって大金を移動すると贈与となって
しまうのです。

他にも先述した終身保険等も利用できます。
ですので、お子さんの年齢にもよりますが、
幼ければ、ほとんどを奥さんに相続しても
かまわないと思います。

前の回答とは、少しニュアンスが変わります
が、保険屋さんには惑わされずに、できる
だけ、奥さんが相続し、お子さんを大切に
育てられるのが、一番だと思いました。

がんばってください。


参考
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/zouyo31.htm

遺産総額はどれぐらいだったので
しょうか?

いくつか税金等も含め気が付いたことを
上げておきます。

①母が保険料負担で子受取人とした
 終身保険を500万しておけば、
 確実に500万の保険金をお子さんに
 渡すことができ、非課税となります。
 死亡保険金は基礎控除が500万あり、
 その範囲なら相続財産とみなされま
 せん。

②父→母→子と相続される場合、
 一般的には各相続で相続税を払った
 方が、相続税は安くなります。
 つまり、父相続時には子にも相続
 しておいた方が将来の相続税は
 減る...続きを読む

Q給料と一緒に支給される交通費は収入ですか

毎月の給料と一緒に振り込まれる交通費なのですが
これは、収入になるのでしょうか?
というのも、年末調整でダンナの扶養控除を受けようとしているのですが
1月から12月までの給料が100万で12か月分の交通費が10万です。交通費を足すと103万を超えてしまいます。
この場合、は控除の対象外?というのが質問です。
それと、4月に確定申告の還付金5万が返ってきたのですがこれは、収入でしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>給与明細に非課税分と課税分で分かれていました。
>ちなみに非課税分は毎月6500円でした。

なるほど納得です、であれば扶養は大丈夫ですね。

蛇足ですが、通勤費というと即・非課税と思われる方もいらっしゃいますが、こういうケースもありますので、まずは給与明細を確認されるべき、という良い例ですね(^^;

Q二人の子供の扶養を、主人から妻へ移したら?

二人の子供の扶養を、主人から妻へ移したら?
今の状況
主人・・サラリーマンで、今住宅ローン控除受けていてあと12年ほど受けれます。
住宅ローン控除のおかげで、最終的に源泉徴収税額が0(=0でも、計算上では住宅ローン控除額があと9万ほど余るくらい)
妻・・・会社員(社保加入)標準報酬月額でいうと、18万です。
それで現状は、主人では控除がもう受けられないので、医療費控除や、生命保険の控除などは、できるだけ妻へ組み込んでいます。
そして、気づいたのですが、今子供は二人で高校生ですが、この二人の扶養控除を、私に移してはどうかということなのです。
特定扶養控除が去年度は受けれましたが、今年はどうなのでしょう?わかりませんが、受けれないとして、
一人38万*2=76万分、所得税は単純計算で5%(でしたっけ?)で、その分が妻の源泉徴収税額に加算されることに
なると自分では思っているのですが、それで間違いないでしょうか?そして、そうすることのメリットデメリットが他にあれば
教えていただけませんでしょうか?よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

>特定扶養控除が去年度は受けれましたが、今年はどうなのでしょう?
今年は大丈夫です。
来年、特定分の控除がなくなる見込みです。

>一人38万*2=76万分、所得税は単純計算で5%(でしたっけ?)
63万円×2=126万円が所得から控除されます。

>その分が妻の源泉徴収税額に加算されることになると自分では思っているのですが、それで間違いないでしょうか?
いいえ。
加算ではなく、その分控除されるので源泉徴収税額から引かれます。
そうすると、おそらく貴方は所得税0円になるでしょう。

>そして、そうすることのメリットデメリットが他にあれば教えていただけませんでしょうか?
特にありません。

Q交通費は収入に入れる?

すみません、知識がまったくなく教えてほしいのですが。現在夫の扶養内で働いております。給与は10万、交通費2万で総支給額は12万です。今まで交通費は収入に入れず計算し130万以内で勝手に扶養内だと思っておりました。旦那の会社からも特に指摘もないので気づきませんでした。今のまま扶養内で通るんでしょうか?それともさかのぼって社会保険料など徴収されるんでしょうか?

Aベストアンサー

>今のまま扶養内で通るんでしょうか?それともさかのぼって社会保険料など徴収されるんでしょうか?

扶養には税金の扶養と健康保険の扶養があって、交通費は非課税限度内であれば税金の扶養であれば含めませんが健康保険の扶養であれば総て含めます。

>130万以内で勝手に扶養内だと思っておりました。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。

つまり税金については国税庁をトップとしてそれぞれの税務署がその下にあるのでひとつの組織であり規定も統一されています、しかし健康保険については何らかの統括する機関がトップにあってその下に各健保がある統一された組織ではなく、各健保がバラバラに独自の規定を持って運営しているというのが大きな違いなのです。

まず夫の健保が協会(旧・政管)健保か組合健保かと言うことが問題です。
そして組合健保の場合は扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠しているかどうかが問題です。

A.夫の健保が協会(旧・政管)健保かあるいは扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠している組合健保の場合

「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。
ですから退職して無職・無収入になれば、退職した翌日から扶養になれます。

B.夫の健保が扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合

この場合は例えば

イ.その年の退職日までの収入が130万を超えるか
ロ.前年の収入が130万を超えるか
ハ.被保険者(夫)の前年の年収を(被保険者(夫)+被扶養者)で割った金額を超えるか

などと言う規定の健保組合もありました、あるいはそれ以外の規定のある健保組合かもしれません、ですからこのような健保の場合には夫の健保に一々聞いて確かめるしかありません。
場合によっては扶養になるのは来年あるいは、再来年と言うこともありえます。

ということでまず夫の健保が協会(旧・政管)健保が組合健保かを確かめる必要があります。
健康保険証を見てください。
保険者が

「○○社会保険事務所」あるいは「全国健康保険協会 ○○支部」ならば協会(旧・政管)健保です、この場合は上記のAになります。

「○○健康保険組合」ならば組合健保です、この場合はその組合健保に電話をして聞いてください。
「健康保険で夫の被扶養者になる条件は協会(旧・政管)健保と同じでしょうか」。

もし同じだ言われたら上記のAになります。
もし違うと言われたら上記のBになります。
この場合は夫の健保に扶養の条件を詳しく聞いて、それに合せた対応をするしかありません。
またBの場合は扶養になれなくても、第3号被保険者にはなれることもあるので気を付けてください。

つまり夫の健保によって扶養の規定そのものが異なるということです。

ですから必ずしも年収とは限りません、むしろ夫の健保がAならば月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。

>旦那の会社からも特に指摘もないので気づきませんでした。今のまま扶養内で通るんでしょうか?それともさかのぼって社会保険料など徴収されるんでしょうか?

もし超えたとしても誰かが超えましたと言ってくれるわけではありません、あくまでも自己管理に依る自己申告です。
ですから後になってそれがバレれば遡って扶養を外れれます、さらに医師にかかれば医療費を払いますが窓口で払うのは総額の3割です後の7割は健保が払っています、遡って扶養が取り消ささればその間に病院に行ったならその7割分について健保から請求されます。
そのときになって知らなかった誰も教えてくれなかったと言ってもそんな言い訳は通用しません、中には1年後に発覚してその間の医療費の7割分で数十万円を請求されて青くなってどうすればいいかと言う質問がありましたが、お気の毒ですが払うしかありませんと言うしか回答は出来ません。

>今のまま扶養内で通るんでしょうか?それともさかのぼって社会保険料など徴収されるんでしょうか?

扶養には税金の扶養と健康保険の扶養があって、交通費は非課税限度内であれば税金の扶養であれば含めませんが健康保険の扶養であれば総て含めます。

>130万以内で勝手に扶養内だと思っておりました。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです...続きを読む

Q月収30万円の人にかかる具体的な税金の額を教えてください。

はじめまして。
サラリーマンにかかる税金はさまざまですが、
具体的な額がいまいちわかりません。
たとえば、給与所得30万円の人はどのくらい、
税金がかかるものなのでしょうか?

累進課税
住民税
社会保険料
年金等

具体的な額はいくらになりますでしょうか?

また、固定資産税の額に
つきましてもご教授願えますでしょうか?

一覧表があったら嬉しいのですが。。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

こんにちは。

あくまでも参考例ですのでお仕事の職種、お住まいの地域、ご年齢、勤続年数により可なりの幅がございますのであしからず。

所得税       9150
住民税       15800
社会保険料   10660
厚生年金     17654
雇用保険     2100

実質手取り   244636

3LDKのファミリータイプのマンションをお持ちなら。
固定資産税   134000/年

車をお持ちなら。
自動車税     39500/年

こんな感じでしょうか。

   
 

Q130万の壁の所得収入に、交通費は含まれるの?

20歳、大学生です。
今回、突然家族に大きな問題が生じたためとても困ったことになっています。
今まで母親は父親の扶養に入っていました。
母親はパートで勤務していて、収入は120万程度です。しかし交通費を含むと130万円を超えていました。パートで働くとき、父親の扶養に入れる条件で仕事がしたいという条件でパートを始めた時、パート先の事務員は「交通費は130万未満の所得に含まないよ」との説明がありました。

母親が扶養から外れることで父親は会社からそれまでの扶養手当を返却するだけでなく、国民年金と医療保険の7割分を支払わなくてはならないようです。 

母親への説明は口頭であり、言った言わなかったの証拠はなくどうする術もありません。
会社からの扶養手当はともかく、社会保険上の扶養の認定の際の130万の所得とは、非課税の交通費が一律含まれるものなのでしょうか。雇用先の保険の規約でまちまちなのでしょうか?
また国民年金や医療保険の支払いの免除は受けることはできないのでしょうか?

回答を心よりお待ちしております。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>パート先の事務員は「交通費は130万未満の所得に含まないよ」との説明がありました。
この時点で既に間違いがあります。
健康保険の限度額130万円というのは、所得ではなく収入です。ですから、交通費なども給料と合算で支給されているのならここに含まれます。

所得税法上の限度額算定では支給される交通費から非課税分を除いた金額が所得として加算されるので、おそらくこれと混同していたのでしょう。

なお、扶養から外れることに伴う負担については、元々は、扶養していなければ負担するべきものなので、拒否できません。

さらに質問には出ていないのですが、扶養を受けていない状態になれば国民健康保険にも入らなければいけません。医療費の7割分の負担については、もしかしたら国保で支給されるかもしれません。ただし、この取り扱いは市町村によって違うので、お住まいの市町村の窓口で国保加入時に確認するとよいでしょう。

万一、国保から医療費が支給されなかったときは、確定申告で医療費控除を受ければ、ほんのわずかでも取り戻せる可能性があります。この場合、お母さんの分だけではなく、世帯合算で全ての負担分をまとめて10万円以上負担していることが必要です。これをお父さんの分として確定申告することもできますし、その方が還付額も増えると思います。

>パート先の事務員は「交通費は130万未満の所得に含まないよ」との説明がありました。
この時点で既に間違いがあります。
健康保険の限度額130万円というのは、所得ではなく収入です。ですから、交通費なども給料と合算で支給されているのならここに含まれます。

所得税法上の限度額算定では支給される交通費から非課税分を除いた金額が所得として加算されるので、おそらくこれと混同していたのでしょう。

なお、扶養から外れることに伴う負担については、元々は、扶養していなければ負担するべきものな...続きを読む

Q住居横の土地に貸駐車場で税金対策?

実家の土地についてです。
150坪ほどの土地に住居と物置、4世帯ほどのアパートがあります。
アパートが老朽化し借り手もいなく、住居も古くなり
このたびアパート経営をやめて住居を建て直そうと考え中です。
私たち家族は10年後にそこで親と同居予定です。

親が税金対策に(固定資産税?)住居横で駐車場を経営してはどうか?
と言っております。
借り手はなんとかありそうです(親は一ヶ月5千円くらいで貸すつもりみたいです)
しかし本当にそれで税金対策になるのでしょうか?
逆に損してしまうなんてことになりませんか?

固定資産税について調べて見ましたが
まったく知識がなく読んでもよく分からない状態です。
住居にかかる固定資産税についても免除があるのは分かりましたが
1階2階含めた総面積なのか
敷地の面積なのかよく理解できませんでした。

どなたか
(1)この場合、貸駐車場は税金対策になるか?
(2)住居にかかる固定資産税
について分かりやすく教えてくださいませんか。
どうかよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

さきに(2)から回答します。

(2)住居にかかる固定資産税
土地に関しては、200m2以下の敷地は1/6に、それを超える部分は1/3になります。10万円/m2の土地があったとして、200m2なら2000万円ですから、2000万円×1/6×0.014(税率)=46666円 となります。
今回の場合、150坪=495m2ですから、200m2までは1/6、それを超える部分の295m2は1/3となるので、2950万円×1/3×0.014=137666+46666となり、184332円ということになります。(概算です)

次に家屋に関する課税ですが、新築住宅の減額措置の対象となるのは床面積(すべての階の床面積を足した面積)が、50m2以上280m2以下が対象です。床面積が対象内であれば、税額が3年間に限り1/2になります。
3000万の建築費とすれば、3000万×0.014×1/2=210,000円が初年度の税額となります。(本当は経年減点補正率といものがかかってきますがここでは無視しています。)4年目からは1/2がなくなります。

よって、上記仮定に基づく土地+家屋の額は、184332+210000=394332円 となります。 

(1)この場合、貸駐車場は税金対策になるか?
貸ガレージには、住宅認定がかからないので1/3又は1/6の軽減がされません。495m2のうち95m2を貸ガレージとすると、200m2は1/6、200m2は1/3、95m2は軽減なしとなります。

よって、上記の仮定の10万円/m2なら、95m2×10万円×0.014=133000円の固定資産税がかかることになり、それ以上の収入が得られるならペイできることになります。

さきに(2)から回答します。

(2)住居にかかる固定資産税
土地に関しては、200m2以下の敷地は1/6に、それを超える部分は1/3になります。10万円/m2の土地があったとして、200m2なら2000万円ですから、2000万円×1/6×0.014(税率)=46666円 となります。
今回の場合、150坪=495m2ですから、200m2までは1/6、それを超える部分の295m2は1/3となるので、2950万円×1/3×0.014=137666+46666となり、184332円ということになります。(概算です)

次に家屋に関する課税ですが、新築住宅の減額措置の対象となるの...続きを読む

Qパートの交通費は収入に入る?入らない?

今、パートで働いています。扶養内の130万までに抑えようと考えてます。以前誰かに、パートの場合は交通費も収入に入るとか?きいたのですが、入るか入らないかでだいぶ違ってくるので・・・どっちか教えてくださーい。

Aベストアンサー

パートでも正社員でも扱いに違いはありません。

所得税の場合。
1月から12月まで年収が103万円以下であれば、本人に所得税が課税されず、夫の扶養(控除対象配偶者)になれます。
この場合、交通機関を使っている時の交通費は、月額10万円までは非課税ですから、年収には含まれません。

社会保険(健康保険・厚生年金)では、今後12ケ月間の収入見込額が130万円以下であれば扶養(被扶養者)になれます。
この場合は、交通費も収入金額に含まれます。

Q税金対策のビル建設ってなんでしょう?

親が税金対策でビルを建てるといっています。
税理士の勧めだそうですが、よく分かりません。
10年ほど前祖父が亡くなり、遺産相続し、その一部でビルを2つ建てました。(1つは現金にて、このビルの土地担保にもう一つ30年ローンです。)まだ20年のローンが残っているのですが
先日祖母が亡くなり遺産相続をしました。(祖母は祖母の実家から相続していたようで、かなり広大な土地です。遠方の為売却を考えています。)
以上が経過です。税理士の提案がビルだそうですが
どこのビルも空きが多いと聞き、不安に思っています。
親は、娘の私にも同意して欲しいとのこと。
実際ビルの建設で節税になるのでしょうか?

Aベストアンサー

たしかに税金はへりますが、それ以上に財産も減ります。
最悪の場合には、財産がゼロどころか借金の山となります。

パプルの頃には、よい節税だったのですけど。
たとえば、1億円の土地を相続すると、1億円に対する相続税がかかります。
そこで、1億円の土地を担保に1億5千万の借金をしてビルを建ててから相続すると、土地の価格1億円と、建物の価格(4千万くらいの評価)と、1億5千万の借金で、トータルでマイナス1千万ですから、相続税がかからない、という…

しかし、土地の値段が上がり続ける事とビルの借り手が十分にあるというのが前提です。
そうでないと、借金の利子が払えずに、土地をとりあげられます。
事実、バブルがはじけて、そうなった人は数多くいます。

税理士のプランですから、間違いは無いと思いますけど…
ただし、その税理士は「たとえ銀行を裏切っても」あなたのためを考えてくれる人ですか。
まさか、「たとえお客を裏切っても」銀行の利益を考える人じゃ無いでしょうね?

単純に、借金をして別の土地を買って、それで節税をした方が良いと思いますが。
なお、単に借金をしただけで、土地+借金で相続しようとすると、「その借りた金はどこへ行った」と追求されますから、ご注意い。
本当に、使ってしまったのでしたら、問題は無いのですが。

たしかに税金はへりますが、それ以上に財産も減ります。
最悪の場合には、財産がゼロどころか借金の山となります。

パプルの頃には、よい節税だったのですけど。
たとえば、1億円の土地を相続すると、1億円に対する相続税がかかります。
そこで、1億円の土地を担保に1億5千万の借金をしてビルを建ててから相続すると、土地の価格1億円と、建物の価格(4千万くらいの評価)と、1億5千万の借金で、トータルでマイナス1千万ですから、相続税がかからない、という…

しかし、土地の値段が上がり続け...続きを読む


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