No.1
- 回答日時:
仮に20万生活費に使ったとしましょう。
現行の消費税なら1万円ですね。
それが7パーに上がったら14000円、10パーになったら2万円です。
たぶん暮らしていけるのではないでしょうか?
No.2
- 回答日時:
私は容認派(賛成じゃないけどやむ得ないという考え)ですが、ご質問者は今回の大震災の復興費用やこれまでの赤字国債をどうやって処理するかという対案お持ちでしょうか?
このまま大量の国債で日本がどうにもならなくなったら貯金も年金も全部パーになるという思いもあり、諸外国のように内乱などになるよりはましかなと思っています。
No.3
- 回答日時:
私は賛成です。
東北が大変なときに、3~5%程度の増税くらい全然のめます。ちなみに消費税増税でトクする人たちもいます。
参考URL:http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6531.htm
No.4
- 回答日時:
俺は条件付きで賛成です。
増税そのものは地震の前から謳っていましたが、内容が軽薄でした。何に使うか、国民一人一人の負担が増えた分をどうまかなえるのか、
増税する事で消費がさらに冷え込むなど、端的に言えば、考え無しと言わざるを得ません。
地震を利用して、今回、増税を正当化しているに過ぎません。
論理的説明を欲します。国民は、政治業者が考えているほど馬鹿ではないと
言いたいのですが、民主党政権が生まれるぐらいですから強弁はできないですね
。・゜・(ノД`)・゜・。
No.5
- 回答日時:
現在の財政状況を考えると増税はやむなしという話はよくされますが、その前提として歳出の見直しがまったくできていないことを考えると反対です。
仕分け事業のような茶番劇では根本的解決になっていません。家計にたとえれば、現在の国家財政の状況は毎月20万の給料しかないのに借金を繰り返して40万の支出をしているような状況です。普通に考えれば支出を最低でも20万以下に落とすことを考えるべきでしょう。
たとえば、支出を見直すという意味では、
・無駄の多い公共事業の完全中止
・各省庁からの予算要望の5割カットを2ヶ月以内に精査させ(優秀な公務員ならできるでしょう)、できなければ公務員の人件費の5割カット(組織の見直しや不要人員の解雇も含む)
・国家公務員の人事制度改革(ある年齢以降は給与を下げキャリアも定年まで勤めさせる)、天下りの完全禁止と関連受け入れ団体の解散・国庫返納
収入を増やすという意味では、
・国民総背番号制による自営業など源泉徴収されていない階層からの徴税強化
・一部第三国人に認めている各種税制優遇の廃止(抵抗勢力は追徴課税)
・放送局に対する電波税の設定(公共電波の使用料金として)
・捏造報道をしてきた報道機関および所属人員に対する賠償請求(戦後左翼系マスコミがミスリードしてきたことに対する賠償)
・不正を働いた公務員および贈賄にかかわる懲罰の厳格化(財産没収+原発復旧への終身労働)
・国費を横領してきた過去の政治家・公務員たちの公民権停止、年金停止および上記懲罰の適用
くらい徹底した政策を実施しないといけないかと思います。穴の空いたバケツにいくら水を勢いよくそそいでも水はたまりません。もっともこのような政策を実施できる政治家は今の日本にはいそうにありませんが。
No.7
- 回答日時:
レスで賛成の人も居るようですが???です。
多分年収700万以上とかの層の人でしょう。
詰まり一般(平均所得)者、70%以上の人は
絶対反対であると思います。
消費税を上げる前に公務員、市町村、県、国の議員
歳費20%カット、特殊法人役員給与の50%カット
子供手当てや高校無償化の廃止、高速料金割引き
廃止、ODA50%カット、宗教法人への課税
等々やる事をやってから出す話です。
これ以外に電気料金を全国的に上げる話も出ています。
ことらも筋違いの話です。(補償財源の為)
この不景気の時に増税したら国民生活や企業が
破綻の道を歩む事になります。
No.8
- 回答日時:
「お金がないから反対」
こんな理論で反対するのはガキか馬鹿だけ。
多くは「今の生活」よりも「将来の生活」を考えてる。
蟻とキリギリスっていう物語を知ってるか?
蟻は辛い生活を続けて備蓄をした結果、その後まともな生活が出来た。
キリギリスは楽な生活を続けた結果、その後備蓄が無くなり死にかけることになった。
No.9
- 回答日時:
賛成です。
理由は、自分も含め庶民のためになるからです。
税負担と受益をネットで考えましょう。
お金持ちでない人はプラスになるはずです。
(税金を1万円支払っても、2万円分の受益が得られればネットではプラス)
税金とは、基本的には所得再分配の原資です。
つまり、お金持ちから税金をより多く取って、貧しい人により手厚く分配するのです。
消費税が他の税と比べて逆進的であることは承知していますが、
それでもなお所得再分配の原資であることに変わりはありません。
税金の少ない社会を目指す「小さな政府」とは、所得再分配を好まず
自由競争を志向する政府のことです。それこそ、庶民を名乗る人達が
痛烈に批判している「弱肉強食」型社会でしょう。
「減税すれば庶民の暮らしが良くなる」と言うのは、
必ずしも正しくありません。
No.10
- 回答日時:
消費税増税には反対です。
理由。
1,増税しても税収が上がるのは一時的である
ことは過去の例が証明している。
2,ただでさえ消費が冷え込んでいるのに、消費税を
上げるなんてのは狂気の沙汰。
3,管首相は野党時代、税の無駄遣いを止めれば増税の
必要は無い、と明言していたし、それは事実。
4,巨大宗教法人やパチンコから、きちんと税金を取れば
済む問題。何故消費税なのか。
答えは簡単。一番取りやすいから。ただそれだけ。
そんなことは絶対に許すべきではない。
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