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現在30代です。精神障害です。
平成19年から障害者年金(2級)を受給しています。
今年、精神障害者保健福祉手帳の申請を行いました。
最近、税金の障害者控除のことを知人に教えてもらいました。
そこで、過去にさかのぼって障害者控除の更正申告をしたいのですが、税務署から、過去から障害者であったことを証明する書類の提示を求められました。
障害者年金の受給ではだめなようです。
障害者年金の申請時の診断書の写しはあるのですが、何か証明する方法・手段はないでしょうか。
アドバイスをお願いいたします。

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A 回答 (1件)

>今年、精神障害者保健福祉手帳の申請を行いました。



手帳を所持しているか、その手帳の申請を行った段階で障害者と認められるにすぎません。
そのほかURLにある状態であることを証明するしかありません。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1186.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1160.htm
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この回答へのお礼

返事が遅くなり申し訳ありませんでした。現在、指定医の診断書の写しで税務署と相談中です。URL参考にさせていただきました。ありがとうございました。

お礼日時:2011/05/07 20:17

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Q扶養控除を遡って受ける方法

私はサラリーマンです。
1997年12月に退職し年金生活の母がおり、本来なら1998年から扶養家族にするべきだったと思うのですが失念していました。
確定申告をして遡って還付をうけることができるのではないかと思うのですが詳細がわかりません。
母とは同居はしていません。
・何年分まで遡及できるのか
・提出する書類と内容
その他留意点ございましたら教えてください。

Aベストアンサー

確定申告をしていない場合は5年間遡ることができますが、医療費控除や住宅取得控除等により確定申告した年分については申告期限から1年以内に限り更正の請求という手続きによる事になります。

確定申告していない場合は、申告書を提出できる日から5年間は提出できますので、還付申告の場合は、翌年1月1日から提出可能ですので、逆算すれば一番古い年で言えば、1999年分については今年いっぱいまでは提出可能ですし、それ以降の分については、まだまだ大丈夫です。
(1998年分については残念ながら手遅れですね。)

ただ、まず確認すべきは、実際にそのお母様が扶養控除の対象になるかということです。
q11728さん自身と生計を一にしていて、お母様の所得金額が38万円以下である必要があります。
下記サイトを参考にされて下さい。

まず生計を一にしているかどうかですが、同居であればまず問題ないのですが、別居であれば、生活費等の仕送りにより、q11728さんによってお母様の生活費の大半が賄われているのであれば大丈夫ですが、仕送りしていなかったり、仕送りしていてもわずかで、ほとんど年金だけで生活している状態であれば、生計を一にしているとは言えず、扶養控除は受けられない事となります。

ただ、年末調整や確定申告の際には、そこまで厳しくチェックされる可能性はありませんが、遡って提出する場合は、その辺がチェックされる可能性があります。

所得金額38万円についてですが、お母様が公的年金のみであれば、下記2番目のサイトで収入金額と年齢から所得金額を算出することができます。
その所得金額が38万円を超えていれば扶養控除はできません。
但し、お母様が受けられているのが遺族年金であれば、所得税の非課税となりますので、所得は0円となり、38万円以下の要件はクリアする事となります。

提出する書類については、各年分の源泉徴収票と印鑑と還付口座の通帳ぐらいで、お母様の扶養に関しては特に提出書類はありません。
ただ、所得金額について確認される可能性もありますので、お母様の年金のもらう金額のわかるもの、できれば源泉徴収票を持参された方が良いかと思います。
(確認だけですので、たぶん最近の年分だけで良いかと思います。)

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/1180.htm,http://www.taxanser.nta.go.jp/1600.htm

確定申告をしていない場合は5年間遡ることができますが、医療費控除や住宅取得控除等により確定申告した年分については申告期限から1年以内に限り更正の請求という手続きによる事になります。

確定申告していない場合は、申告書を提出できる日から5年間は提出できますので、還付申告の場合は、翌年1月1日から提出可能ですので、逆算すれば一番古い年で言えば、1999年分については今年いっぱいまでは提出可能ですし、それ以降の分については、まだまだ大丈夫です。
(1998年分については残念なが...続きを読む

Q精神障害者手帳3級:住民税・所得税の減額について

はじめまして。
私は、23年6月に障害者手帳3級の交付を受けた者です。
 私のケースで、住民税・所得税の減額が受けることができるのか、ご教授いただければと思いまして質問をさせていただきました。
 私は、大阪府に在住しております。
 各市町村によって、差異があるのかはわかりませんが、交付時に渡された「福祉のあらまし」という障害者手帳全般についての、サービス内容が書かれている冊子があるのですが、抜粋して下記のように記載されていました。

【所得税の控除】
●障害者控除:本人・控除対象配偶者・扶養親族が障害者・児
 [所得控除額]1人につき27万円

【住民税の控除等】
●障害者控除:所得税と同じ
 [所得税控除額]1人につき26万円
●医療費控除:所得税と同じ
 [所得控除額]所得税と同じ
※本人が障害者で前年の合計所得が125万以下の方→非課税
 本人が障害者で前年の合計所得が150万以下の方→減額・免除の制度があります

と記載がありました。

1.現在私は就業をしております。
2.就業時に書類を提出するときに「扶養控除等申告書」には、障害者控除の個所はなにも書かずに提出しています。(交付前でもあり、会社には障害者であることを隠して就業しているため)
3.現在の額面としての収入額は20万です。ですので、単純計算で20万×12ヶ月で240万の収入があることになります。
4.前年度所得としても、18万×12ヶ月で216万はあります。
5.23年6月現在、前年度所得に応じた住民税の納付書が普通徴収として送られてきています。

この現状で、精神障害者3級としてのなんらかの控除を受けることはできるのでしょうか。
もしできるとするならば、どのような方法、手続きの流れになるのでしょうか。

私が、判断するに住民税の減額・免除は受けることができないと判断しています。
収入がある為、申し出ても減額対象にはならないと思っています。

気になっているのが、所得税の控除なのですが、「会社にばれず控除が適応させることができるのか」という点です。現状のまま(会社に障害者であることを明かさず)で就業をし、年末調整が会社から入ります。その後、確定申告時に自ら出向き、障害者控除適応をさせる手続きをしたいと申し出て、修正申告をするという方法が可能なのか。と悩んでいます。
 しかし、修正申告をする=会社に内容が通達されるとなるのであれば、所得税の控除もできないということになるのではないかと考えています。

 あと、最後の質問ですが、もし住民税や所得税控除が適応できるのであれば、適応タイミングとしてはいつからになるでしょうか。現在既に届いている、前年度の所得を元に算出された住民税は、今申請しても適応にはならないですよね。交付日が6月であるということから、どのタイミングになるのか。気になっています。

長文になってしまい、申し訳ございません。
要約しますと、
1.所得税・住民税の控除を受けることができるのか。
2.もし、適応が可能なのであれば、いつからになるのか(現在来ている住民税の減額は可能か)
3.修正申告で、所得税の控除を受けることができるか、また、会社にばれることはないか
4.処理の手続き、流れはどのようになるのか

税金・福祉関係にお詳しい方いらっしゃいましたら、ご教授ください。
よろしくお願いいたします。

はじめまして。
私は、23年6月に障害者手帳3級の交付を受けた者です。
 私のケースで、住民税・所得税の減額が受けることができるのか、ご教授いただければと思いまして質問をさせていただきました。
 私は、大阪府に在住しております。
 各市町村によって、差異があるのかはわかりませんが、交付時に渡された「福祉のあらまし」という障害者手帳全般についての、サービス内容が書かれている冊子があるのですが、抜粋して下記のように記載されていました。

【所得税の控除】
●障害者控除:本人・控除対象配偶...続きを読む

Aベストアンサー

私も全く同じケースでした。

1、所得税・住民税の控除は受けられます。
2、今年度分から適応されます。
3、修正申告(確定申告)で控除を受けることもできます。ただし、会社にばれます。
4、確定申告に手帳を持って行って、精神障害者控除を受けると言えばよいです。

私も、控除を受けたいけれど、会社にはバレたくなかったので、色々と考えました(役所に相談にのってもらいました)。区役所(東京なので)に3回。税務署に3回相談に行きました。
「今年度分ではなく、2年たってから、2年前の分として控除してもらう。2年後の6月以降に控除申請をすればよいのではないか」みたいな裏ワザ的なアイデアも、某役所からでました。ところが、税務署によると控除申請は2年後の3月末までにしなくてはならないので、そのアイデアは現実的に無理だと言われました。
結局、どんな方法を使ったとしても、会社には「精神障害者控除がなされた」という連絡(?)が行ってしまうようです。

ただ、所得控除が27万円。住民税控除が27万円。
仮に、それぞれ10%ずつ返ってきたとしても、両方で5万4千円にしかなりません。(←これも役所の人に言われた)
5万円をもらうために、会社に精神障害者手帳を持っている者だとばれるのは嫌なので、私は控除を受けるのをやめました。

私も全く同じケースでした。

1、所得税・住民税の控除は受けられます。
2、今年度分から適応されます。
3、修正申告(確定申告)で控除を受けることもできます。ただし、会社にばれます。
4、確定申告に手帳を持って行って、精神障害者控除を受けると言えばよいです。

私も、控除を受けたいけれど、会社にはバレたくなかったので、色々と考えました(役所に相談にのってもらいました)。区役所(東京なので)に3回。税務署に3回相談に行きました。
「今年度分ではなく、2年たってから、2年前の分として控除...続きを読む

Q「以降」ってその日も含めますか

10以上だったら10も含める。10未満だったら10は含めない。では10以降は10を含めるのでしょうか?含めないのでしょうか?例えば10日以降にお越しくださいという文があるとします。これは10日も含めるのか、もしくは11日目からのどちらをさしているんでしょうか?自分は10日も含めると思い、今までずっとそのような意味で使ってきましたが実際はどうなんでしょうか?辞書を引いてものってないので疑問に思ってしまいました。

Aベストアンサー

「以」がつけば、以上でも以降でもその時も含みます。

しかし!間違えている人もいるので、きちんと確認したほうがいいです。これって小学校の時に習い以後の教育で多々使われているんすが、小学校以後の勉強をちゃんとしていない人がそのまま勘違いしている場合があります。あ、今の「以後」も当然小学校の時のことも含まれています。

私もにた様な経験があります。美容師さんに「木曜以降でしたらいつでも」といわれたので、じゃあ木曜に。といったら「だから、木曜以降って!聞いてました?木曜は駄目なんですよぉ(怒)。と言われたことがあります。しつこく言いますが、念のため、確認したほうがいいですよ。

「以上以下」と「以外」の説明について他の方が質問していたので、ご覧ください。
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?qid=643134

Q住民税の障害者控除(本人)について

住民税の障害者控除について質問です。
2級~3級の精神障害者保健福祉手帳を持っている場合は26万円が控除されるとのことですが
下記の場合、いつの年度分から控除を受けられるのか教えてください。
また、控除を受ける場合は一旦全額納付して、後から返納してもらうんでしょうか。
よろしくお願いいたします。

平成25年3月A市で手帳取得
平成25年12月に休職・B市に引っ越し(B市で手帳申請したが審査中のため交付待ち)
平成26年1月、A市から平成25年度第4期分の市民税・県民税納付書が送られてくる(納付期限1月末日)

Aベストアンサー

障害者控除は、所得税と住民税両方あります。
ただし、控除額が違います。
所得税は27万円、住民税は26万円です。
また、住民税は給与年収2044000円(所得で125万円)未満なら、所得控除の額に関係なくかかりません。
また、還付ではなく、控除分の税金が安くなるということです。

この控除を受けるためには、会社に提出する「扶養控除等申告書」のなかに、「障害者」という欄があるので、該当するところに○をつけて出せばいいです。
そうすれば、所得税も住民税も控除が受けられます。
貴方の場合、所得税は25年分、住民税は26年度分から控除を受けられます。
住民税は前年の所得に対して6月から翌年5月課税です。

もし、去年、前に書いた手続きしてなければ、所得税の確定申告をして障害者控除を受ければいいです。
そうすれば、確定申告した内容は役所に通知されるので、住民税も適用になります。
2月16日からは申告の期間で税務署めちゃ込みなので、その前に行ったほうがいいです。
貴方は還付の申告なのでいつでもできます


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