現在30代です。精神障害です。
平成19年から障害者年金(2級)を受給しています。
今年、精神障害者保健福祉手帳の申請を行いました。
最近、税金の障害者控除のことを知人に教えてもらいました。
そこで、過去にさかのぼって障害者控除の更正申告をしたいのですが、税務署から、過去から障害者であったことを証明する書類の提示を求められました。
障害者年金の受給ではだめなようです。
障害者年金の申請時の診断書の写しはあるのですが、何か証明する方法・手段はないでしょうか。
アドバイスをお願いいたします。

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A 回答 (1件)

>今年、精神障害者保健福祉手帳の申請を行いました。



手帳を所持しているか、その手帳の申請を行った段階で障害者と認められるにすぎません。
そのほかURLにある状態であることを証明するしかありません。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1186.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1160.htm
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この回答へのお礼

返事が遅くなり申し訳ありませんでした。現在、指定医の診断書の写しで税務署と相談中です。URL参考にさせていただきました。ありがとうございました。

お礼日時:2011/05/07 20:17

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Aベストアンサー

介護度2なら月限度額一杯使っても負担は1万9千616円です。十分可能です。
   https://www.rakuraku.or.jp/kaigonavi/riyousha/riyoushitai/riyou/3.html
     要介護2を参照

他に「介護保険外サービス」を提供する団体があります。1H千円とか廉価です。

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方がよいと思います。
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Aベストアンサー

住宅借入金等特別控除は、新築等の住宅を取得した場合は、取得後6ヶ月以内に居住の用に供する事が必要です。
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参考URL:http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1213.htm

Q障害者居宅介護の利用者さんとヘルパーの行為について

こんにちは
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こんにちは。
ご質問の件ですが、以下のPDFファイルが参考になるかもしれませんね。

http://www17.ocn.ne.jp/~shirisya/keiyakusyo/siennhi/sienhi-kyotakukaigo-juuyoujikousetumeisyo.pdf

北海道のある社会福祉協議会が行なっている指定身体障害者居宅介護サービスの重要事項説明書のファイルなんですが、この中に、サービスの区分とその内容、ホームヘルパーの禁止事項および制限事項(つまり、「こういうことはできません」という内容ですね。)がしっかりと明記されています。

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参考URL:http://www17.ocn.ne.jp/~shirisya/keiyakusyo/siennhi/sienhi-kyotakukaigo-juuyoujikousetumeisyo.pdf

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今年、fxで少し利益が出たので、確定申告について調べてみたのですが、よく分からなくて困っています。

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お詳しい方がいらっしゃいましたら、どうぞ教えてください。

Aベストアンサー

>姉は、「障害基礎年金+妹に援助されていた」と記入すれば…

姉に確定申告の必要性はさらさらありませんけど。

確定申告とは、これから所得税を納める義務がある人、および所得税を前払いしてあってその一部または全部を返してもらえる人がするものです。

まあ、確定申告でなく「市県民税の申告」なら、しなさいと言われることがあるかも知れませんけど、その場合でも障害者年金も妹に援助も一切書く必要がなく、所得 0 だけで良いです。
税金の対象にならないお金はすべて「所得 0 」で良いのです。

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Aベストアンサー

知的障害者の支援費でのケアは移動介護だけではありません。身体介護ももちろんあります。
移動介護でも身体介護があるかないかの区切りもあります。

また施設にかならずその資格があれば採用されることはまずないと思います。
でも知的の更生でも授産でもそういう学びをした方ならいかされるでしょうね。

移動介護業務につかなくてはならないというのは強制はないです。ついても収入面ではそれだけならくらしていけないのでは?
何か仕事にお考えでしたら普通のヘルパー資格を取った上で支援費ケアをする事業所で知的障害者の方のケアにはいればいいと思いますよ。
または施設職員とか。

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私の扶養控除等(異動)申告書には、障害者であることを記載しましたので
いくらか控除が受けられるものと思います。

相方の扶養控除等(異動)申告書にも、配偶者が一般障害者であることを
記載することによって配偶者控除を受けることはできますか?
普通の配偶者控除の対象にはなりませんが、配偶者が障害者である場合、
これも障害者側の所得が関係してくるのでしょうか?

Aベストアンサー

>私の扶養控除等(異動)申告書には、障害者であることを記載しましたので
いくらか控除が受けられるものと思います。

障害者控除が受けられます。

>相方の扶養控除等(異動)申告書にも、配偶者が一般障害者であることを
記載することによって配偶者控除を受けることはできますか?

受けられません。

>普通の配偶者控除の対象にはなりませんが、配偶者が障害者である場合、
これも障害者側の所得が関係してくるのでしょうか?

そうです質問者の方が控除対象配偶者に該当する、つまり所得が38万以下(給与所得なら収入金額が103万以下)でなおかつ障害者だった場合にのみ相方が配偶者控除と障害者控除を受けられます。
しかし質問者の方は控除対象配偶者に該当しませんから相方は配偶者控除も受けられないし、障害者控除も受けられません。

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ぜひ教えてください。
お願いいたします。

Aベストアンサー

知的障害者が在宅介護の現場で実際に仕事をしているところがあります。
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そこの会社は、民間会社で、平成11年より実施いています。
この会社を見本に滋賀県でも県の事業として取りくでいるし、他の自治体でも検討しているところがあります。
詳しくは、沖縄県の介護事業「えぷろん有限会社」に問い合わせしてください。
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給与所得者の扶養控除等申告書の障害者の欄について
「障害等の内容」を書く欄がありますが、ここには
「手帳○級」だけの記入ではダメなのでしょうか?

実は精神障害の方の手帳なので書きにくいのですが…。

もちろん、税務署から問い合わせ等あった場合は手帳の提示もできますし、何も問題はないのですが、
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よきアドバイスをお願いいたします。

Aベストアンサー

>「手帳○級」だけの記入ではダメなのでしょうか?
規定上は「精神障害者保健福祉手帳 ○級」と書かねばならないことになっています。
単に手帳だけでは手帳の種類を書くことという要件に該当しません。

何故手帳の種類を書く必要があるのかというと、所得税法では対象となる手帳の種類が規定されているのでそもそもそれに該当するのかどうかを確認する必要があるからです。(手帳は幾つも種類があります)
更に実務的にも精神障害者保健福祉手帳と身体障害者手帳では特別障害に該当する等級が異なるなどしますので、手帳の種類というのは重要になります。

どうしてもいやであれば、障害者控除は適用せずに、申告書には何もかかずに年末調整を受けてください。

そして障害者控除を受けたいのであれば、その年末調整が終わった後に、翌年1月から始まる還付申告の確定申告を行い、そこで障害者控除の適用を受けてください。このようにすれば、少なくとも会社にはその障害の内容はわかりません。

ただその後4~5月ごろに会社に送られてくる住民税の特別徴収の通知により障害者控除を受けたことの記載は乗るので(種類はわからない)、もしかすると給与関係の担当者は申告書や年末調整との食い違いに気がつくかもしれません。それでも種類まではわからないので、最低限ご質問者が気にしている障害の種類がわかってしまうという事態は避けられます。

>「手帳○級」だけの記入ではダメなのでしょうか?
規定上は「精神障害者保健福祉手帳 ○級」と書かねばならないことになっています。
単に手帳だけでは手帳の種類を書くことという要件に該当しません。

何故手帳の種類を書く必要があるのかというと、所得税法では対象となる手帳の種類が規定されているのでそもそもそれに該当するのかどうかを確認する必要があるからです。(手帳は幾つも種類があります)
更に実務的にも精神障害者保健福祉手帳と身体障害者手帳では特別障害に該当する等級が異なるなどしま...続きを読む

Q障害者と要介護認定

父親が障害者手帳を持っています。
視覚障害の二級に認定されています。

「要介護」という認定があると思うのですが
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障害者手帳を持っている=要介護されるのでしょうか?
障害者認定されていても要介護になるとは限らないのでしょうか?

母親が平日昼間に仕事をしており父親は留守番状態なのですが
視覚障害があるため、食事の用意がままないため
食事の宅配サービスを利用したいと思っています。

それを利用できるための条件として「要介護」というのがあったので
どういったものか知りたいのです。

ご存知の方教えてください。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

要介護・要支援というのは、介護保険法による定めです。
介護保険のほうで、別途に認定を受けることが必要です。

お父様が65歳以上のとき、あるいは40歳以上65歳未満でも特定疾病に該当するときは、障害を持っているときは、基本的に介護保険のほうでも認定を受ける必要があります。

認定を受けたのちに、介護保険のサービスを利用できます。
食事の宅配サービスもその1つです。

障害者であっても、介護保険が利用できるときは介護保険優先です。
このようなしくみなので、さっきも書きましたが、障害者施策ばかりではなくて、介護保険を利用できるかどうかを見ることが大事です。

特定疾病の範囲は、介護保険法施行令第2条で決まっています。
以下のとおりです。

一 がん(医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る。)
二 関節リウマチ
三 筋萎縮性側索硬化症
四 後縦靭帯骨化症
五 骨折を伴う骨粗しょう症
六 初老期における認知症(法第八条第十六項に規定する認知症をいう。以下同じ。)
七 進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病
八 脊髄小脳変性症
九 脊柱管狭窄症
十 早老症
十一 多系統萎縮症
十二 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
十三 脳血管疾患
十四 閉塞性動脈硬化症
十五 慢性閉塞性肺疾患
十六 両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

お父様がまだ65歳に達してなかったり、上の特定疾病にあてはまってないときは、介護保険のサービスは利用できません(認定もされません)。
そのときは、食事の宅配サービスは受けられません。

認定の基準は身体障害者手帳とは全くの別物なので、手帳を持っているからといって要介護や要支援になることはありません。
障害者自立支援法の自立支援にしてもそうで、手帳を持っているからといって自立支援が受けられるわけではなくて、自立支援の認定の基準を満たさないとだめです。

介護保険に関する詳しいことを、お住まいの市区町村の介護保険担当課に尋ねてみて下さい。
そのほか、http://www.wam.jp/kaigo_guide/index.html を見ていただいても良いと思います。

要介護・要支援というのは、介護保険法による定めです。
介護保険のほうで、別途に認定を受けることが必要です。

お父様が65歳以上のとき、あるいは40歳以上65歳未満でも特定疾病に該当するときは、障害を持っているときは、基本的に介護保険のほうでも認定を受ける必要があります。

認定を受けたのちに、介護保険のサービスを利用できます。
食事の宅配サービスもその1つです。

障害者であっても、介護保険が利用できるときは介護保険優先です。
このようなしくみなので、さっきも書きました...続きを読む

Q平成20年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書

先日、夫が勤める会社から「平成20年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を受け取ってきました。

私は昨年結婚退職し、現在は専業主婦のため収入はありません。
今後も専業主婦の予定です。ちなみ昨年の収入は170万円程度でした。
このような場合、B欄「控除対象配偶者」かC欄「扶養親族」どちらに記入すればよいのでしょうか?

他の似たような質問も拝見しましたが、いまいち理解できなくて…。
初歩的なこともわからずお恥ずかしいのですが、どなたか教えて頂けないでしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

控除対象配偶者の方です。

扶養親族は、子供や親、祖父母などです。


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