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予定賃率 ×実際作業時間 / 賃率差異
仕掛け品 4500円/労務費 5000円
間接費 500円

労務費は、前月の未払い費と、支払額、当月未払い費で消費額を月末に計上すると思います

労務費の消費(仕掛品・間接被への配布)は月末のみに発生すると理解しております


では、予定賃率と実際作業時間をかけて算出するメリットはやはり管理目的のみでしょうか


管理会計の観点から予定賃率を利用することは理解できますが、


予定賃率と実際作業時間を乗じるので、実際作業時間が判明するのは月末ではないでしょうか


月末を待たずに予定価格で計算することはできないということでよろしいでしょうか

A 回答 (1件)

予定賃率は月間ではなく、年間の予算を予定総勤務時間で割って算出します。



ですから一年待たなくても月末の時点で製品原価の計算ができるので、
迅速性も有しています。

労務費や製造間接費を予定配賦するメリットは迅速性よりも、正常性の確保の方にあります。

予定配賦すれば、もしも異常な事態で予算オーバーなどがあっても、
製品原価が上がってしまうことを防ぐことができます。


もちろん原価管理上も有効です。
例えば、
・年間予算2400万円
・年間予定総勤務時間1200時間

であったら、月間予算は200万円、月間予定勤務時間は100時間ですね。

今月の実際労務費が220万円、実際勤務時間が90時間だったらどうでしょうか?
この段階で、予算差異、時間差異などが分析でき、来月に活かすことができます。
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