【無料配信♪】Renta !全タテコミ作品第1話

住民税についてご質問させて頂きます。

住民税の徴収方法で、大きく分けて普通徴収、給与特別徴収、年金特別徴収の
三種類が存在するかと思います。

それぞれの所得に対してそれぞれ税額が決定するのはわかるのですが、
今回聞きたいケースとして、年金特徴と給与特徴がある場合に、
控除はどこから優先して適用されるのかを教えていただきたく思います。

考えられるケースとして、
1.全ての控除を年金特徴に適用
2.全ての控除を給与特徴に適用
3.控除によっては別々に適用

上記に分けられるかと思います。
実際に税額計算する際にはルール等あるのでしょうか。

また、上記の3のケースだとした場合、
基礎控除33万円や扶養控除もどちらかから選ぶ事ができる事になるのでしょうか。

お詳しい方がいらっしゃいましたらお願いいたします。

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A 回答 (2件)

簡単に年金収入が200万円、給与収入が100万円という例で説明しますと


給与所得は給与収入から給与所得控除後の35万円となります。
雑所得は年金収入から公的年金控除後の112万5千円となります。
そして二つを合計した147万5千円が合計所得金額になります。
そこから基礎控除(33万円)をはじめ扶養控除その他各種所得控除額を差し引きます。
控除後の課税所得額から住民税額を算定しその税額が6万円とします。

この場合年金特別徴収される額は
60000円×1125000/1475000=45000円となります。

そして給与特別徴収される額は
60000円-45000円=15000円となります。
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この回答へのお礼

具体的数値を用いてのご説明大変分かりやすくよくわかりました。
ありがとうございます。

お礼日時:2011/06/07 19:39

>考えられるケースとして…



3つのどれでもありません。
住民税は、確定した前年の所得をもとに課税されるだけですので、支払い時の給与や年金がいくらであろうと関係ありません。

>それぞれの所得に対してそれぞれ税額が決定するのはわかるのですが…

そうではありません。
合計所得金額から税額を計算し、その後、年金所得に比例する分だけ年金から天引きし、残り全額は給与から天引きと配分します。

>基礎控除33万円や扶養控除もどちらかから選ぶ事ができる事になるのでしょうか…

所得控除は、徴収割合を配分する前の税額算出段階で織り込まれますので、関係ありません。

(某自治体の例)
http://www.city.kawasaki.jp/23/23syunou/home/osi …
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    • 0
この回答へのお礼

計算根拠は昨年度の所得を元に計算する事はわかっています。
徴収方法も存じております、知りたかったのは控除がどの段階で
どのように配分されるのかということでした。
おっしゃられている通り、割合を決定する前の段階で既に加味されているとの事で
勉強になりました。
実際に住民税の通知書を見たところ、控除が給与所得にしか適応されていないという
実際の物を見たので質問させていただきました。
自治体によって計算の仕方に違いがあるのでしょうか。
だとするならば、全国同じ計算で弾きだす税額の見え方が違うということになりますね。
なんだか不思議です。

お礼日時:2011/06/07 19:44

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このような場合に「配当に関する住民税の特例」の欄にはどのように記入したらよいのでしょうか?

Aベストアンサー

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2,所得税で源泉分離となる私募公社債等運用投資信託及び特定目的信託の収益の分配は、住民税ではその他の所得と総合課税されます。ただし申告不要にはできます。
3,つまり、この欄には所得税で確定申告した配当所得から、非上場以外の申告不要の配当等を控除したものを書くことになると思うのです。
29-2*3=23万
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過去の所得税還付申告の後、住民税は戻りますか?

お世話になります。いくつかの質問を見たのですが、自分とちょうど当てはまるようなものを見つけることができず、質問させていただきます。
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確定申告をしていなかった期間は当然収入=所得と見なされ、私にとっては莫大な住民税を支払っていました。
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長くなってしまって申し訳ありません。どうぞよろしくお願いいたします。

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確定...続きを読む

Aベストアンサー

確定申告書って1枚目が税務署用で
所得税の計算に。
2枚目が役所に回って住民税の計算に。
3枚目が本人控えです。

ですので確定申告すれば自動的に住民
税も再計算されます。
安心して下さい。

当然国保料も再計算されます。

じゃないと、kuronigaさんはたまたま
税金が安くなりますが、逆に税金が高
くなる人はわざと安く確定申告して
あとから修正するかもしれませんよ。
それが反映されないとなったら役所は
国保税、住民税取り損です。

だから確定申告と住民税は連動してい
るんです。所得をベースに計算される
国保も連動しますから安心してください。

Q確定申告時の配当に関する住民税の特例の項に記入することのメリットは?

上場株の配当を得ていますが、この欄にあえて記入する必要が無いとの解説もあるようです。
この欄に記入する
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Aベストアンサー

まず1)についてですが、住民税の税額控除の金額を算出するためです。
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イメージはわかるが、エクセルに差込印刷の機能はありません。
ワードなどと違ってA.X氏1人分書類シート作成、B印刷、Aのシートををy氏分のデータでシート内容(セル)を置き換え、印刷、の繰り返しをします。
ーー
例データ Sheet1 A1;D3
連番氏名住所品物
1山田 三郎東京都江東区かばん
2植田 健横浜市港北区帽子
A列はこのたび連番を振りました。
Sheet2   に送り状の書式を体裁よく作ります。
H1セル(どこでも良いが、下記のVLOOKUPの式は変わる)

送り状

住所X
氏名Y

品物Z

上記の品をお送り申し上げます。
ご査収ください

以上
Xの場所のセルに =VLOOKUP($H$1,Sheet1!$A$1:$D$3,2,FALSE)
Yの場所のセルに =VLOOKUP($H$1,Sheet1!$A$1:$D$3,3,FALSE)
Zの場所のセルに =VLOOKUP($H$1,Sheet1!$A$1:$D$3,4,FALSE)

---
結果

送り状

住所山田 三郎
氏名東京都江東区

品物かばん

上記の品をお送り申し上げます。
ご査収ください

以上
ここで
VBE画面で標準モジュールに
Sub test01()
For i = 1 To 2 '人数分
Range("H1") = i
Range("A1:G20").PrintOut '印刷範囲は各人同じとする
Next i
End Sub
を張り付け、実行する。
山田、植田分の紙が2枚印刷されました。
これは質問者はVBAの経験も無いでしょうと、最低限にしてあります。
VBAを勉強してください。
別ブックにある名簿を対象などは複雑になるので避けています。

イメージはわかるが、エクセルに差込印刷の機能はありません。
ワードなどと違ってA.X氏1人分書類シート作成、B印刷、Aのシートををy氏分のデータでシート内容(セル)を置き換え、印刷、の繰り返しをします。
ーー
例データ Sheet1 A1;D3
連番氏名住所品物
1山田 三郎東京都江東区かばん
2植田 健横浜市港北区帽子
A列はこのたび連番を振りました。
Sheet2   に送り状の書式を体裁よく作ります。
H1セル(どこでも良いが、下記のVLOOKUPの式は変わる)

送り状

住所X
氏名Y

品物Z

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Q特別徴収から併徴(普通の併用)への変更

会社員です。当然特別徴収で納税しておりますが、昨年分で一時収入があり未申告です。申告しようと思いますが、会社にバレルのが好ましくない。普通徴収と併用の併徴があるとのことですが、
 ・一時収入分のみを普通徴収にできるか、可能ならその手順は(申告と普通徴収手続きなど)
 ・普通徴収にしたら会社へは通知はないか
以上、教えてください。

Aベストアンサー

>当然特別徴収で納税しておりますが…

主語を省かないでください。
何の話ですか。
まあたぶん、市県民税でしょうけどそれで間違いないですか。

>昨年分で一時収入があり…

所得の区分は何ですか。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm

>・一時収入分のみを普通徴収にできるか…

給与所得 (と年金による雑所得) 以外の所得であれば可能。
一部の自治体では、給与所得でも対応してくれるところもあるようです。

>可能ならその手順…

確定申告書の第 2表で下のほう「住民税に関する事項」→「自分で納付」にチェックマークを施すだけ。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/pdf/h24/02.pdf

>・普通徴収にしたら会社へは通知はないか…

自分で納付するのだから会社は関係ありません。
税務署や市役所が必要ないことを、むやみやたらと第三者 (会社) にいいふらしたりすることはありません。

税金について詳しくは国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>当然特別徴収で納税しておりますが…

主語を省かないでください。
何の話ですか。
まあたぶん、市県民税でしょうけどそれで間違いないですか。

>昨年分で一時収入があり…

所得の区分は何ですか。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm

>・一時収入分のみを普通徴収にできるか…

給与所得 (と年金による雑所得) 以外の所得であれば可能。
一部の自治体では、給与所得でも対応してくれるところもあるようです。

>可能ならその手順…

確定申告書の第 2表で下のほう「住民税に関する事項」→「自...続きを読む

Q肉用牛の売却による農業所得の課税の特例について

「肉用牛の売却による農業所得の課税の特例」の対象である牛と対象とならない牛の売却があった場合、確定申告する際、どのように各必要経費を按分すればいいのか分かりません。
当然、特に経費を分けて育てているわけではないので、双方の牛で違うとすれば、○ヶ月の牛である、ということだけです。
牛の育成月数によって按分してもかまわないのでしょうか?
また、経費科目はいろいろありますが、すべての経費で同じ按分率でもいいのでしょうか?
肉用牛の特例を使って申告している方、または申告方法をご存知の方、詳しく載っているHPをご存知の方、教えてください。

Aベストアンサー

 参考図書として「新農家の税金―知らなきゃ損する (第6版)」にわかりやすい説明が記載されています。御覧になってみて下さい。
 さて、基本的なことになりますが、質問者の方のように肉用牛についての特例を受ける牛のなかに免税の対象にならない牛(つまり売却価格が100万円以上で高等登録でない)がいた場合は、(1)免税制度を利用した場合の納税額と(2)通常の総合課税のそれとを比較することが大切です。
 (1)免税の対象にならない牛については、その売却価格に5%の所得税(ほかに住民税が1.5%)が分離されて課税されます。100万円の牛1頭に6.5万円が課税されることになります。もちろん免税牛についてはその売却にかかる所得税は、免除されます。
 (2)肉牛が黒字であっても稲作なりで赤字が発生していて合計で所得がなければ当然課税されることはなくなります。
 また、肉用牛部門であっても所得率そのものが低い場合は、制度を利用しない方が納税額そのものが低くなることもあります。繁殖一貫経営か素牛を導入する肥育専業など経営のタイプにもよると思います。
 さて、私は、酪農ですので特例の但し書きを利用してスモール販売で免税制度を活用しています。経費科目ですが、種付け料、市場手数料は、一頭ごとの固定費としてみています。飼料費、光熱費は、個体毎に飼育日数を乗じています。複合経営で青色申告を行われているときの専従者給与の按分ですが肉用牛部門と他部門の売上額の比率で按分した上で経費として計上しています。さらに肥育経営では素牛の導入価格が簿価に計上されますね。この制度は、特殊な制度ですので確定申告のときの税務署の担当者でも理解の程度に差があります。
 所定の売却証明書が必要なことなど手続き的な留意点もありますので上掲の本をお薦めします。

 参考図書として「新農家の税金―知らなきゃ損する (第6版)」にわかりやすい説明が記載されています。御覧になってみて下さい。
 さて、基本的なことになりますが、質問者の方のように肉用牛についての特例を受ける牛のなかに免税の対象にならない牛(つまり売却価格が100万円以上で高等登録でない)がいた場合は、(1)免税制度を利用した場合の納税額と(2)通常の総合課税のそれとを比較することが大切です。
 (1)免税の対象にならない牛については、その売却価格に5%の所得税(ほかに住民税が1.5%)が分離さ...続きを読む

Qどの程度の収入であれば所得税非課税なのでしょうか?

行政の住民サービス施策を調べていると、、所得税非課税の場合という内容が結構多くあります。
一体どの程度の収入であれば、所得税非課税なのか、自分なりに調べてみたのですが、やれ控除がいくらとか
世帯人数がいくらとか。全く分かりません。
一体、年収いくらぐらいであれば、所得税が非課税なのでしょうか?

Aベストアンサー

所得税は次のように計算されますから、所得税の非課税限度額は、適用される所得控除額と、扶養家族の人数などで変わってきます。

所得-各種所得控除額=課税所得
課税所得×所得税率(課税所得の金額により違う)=所得税

所得控除は15種類あり、内容と金額については、参考urlをご覧ください。

ちなみに、独身で給与所得者の場合、最低103万円までは、所得税がかかりません。
これは、1.030.000-給与所得控除650.000-基礎控除380.000=課税所得0となるからです。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/1100.HTM

Q延滞金の計算方法について

延滞金の計算方法について教えてください。

延滞金の計算方法について色々なHPで調べましたが今イチよく解らないので、教えてください。

計算の率は納期限の翌日から1ヶ月を経過する日まで年7.3%(平成12年1月1日から、当分の間の措置として、年7.3%の割合については前年11月末日の公定歩合に4%を加算した割合と7.3%を比較して、いずれか低い方の割合を当該年内について適用)その後、納税の日までの期間は年14.6%というのは解りました。
また、延滞金の計算の基盤となる税額に1,000円未満の端数があるときはこれを切り捨て、また、その税額が2,000円未満であるときは、延滞金はかからない。
算出された延滞金に100円未満の端数があるときはこれを切り捨て、また、その延滞金額の全額が1,000円未満であるときは延滞金はかからないというのも解りました。

問題は、
(1)「1ヶ月を経過する日まで」って30日間? 31日間?
   例えば納期限が4月30日の税金の「1ヶ月を経過する日まで」は5月30日? それとも5月31日?
(2)閏年の期間計算はどうなりますか?
(3)納付が納期限の翌日からから1ヶ月を経過した後以降で年14.6%適用されるとき、
   「1ヶ月を経過する日まで」の期間分は7.3%を適用されるんですか?それとも納期限の翌日から14.6%を適
   用されるんですか?
(4)計算のとき小数点以下の端数はどうするのですか?


わかりにくい質問で申し訳ありませんが、できれば具体的に式を記述して(納付税額45,800円、納期限4月30日、納付日11月10日、公定歩合0.1%)計算方法を教えてください。
よろしくお願いいたします。

延滞金の計算方法について教えてください。

延滞金の計算方法について色々なHPで調べましたが今イチよく解らないので、教えてください。

計算の率は納期限の翌日から1ヶ月を経過する日まで年7.3%(平成12年1月1日から、当分の間の措置として、年7.3%の割合については前年11月末日の公定歩合に4%を加算した割合と7.3%を比較して、いずれか低い方の割合を当該年内について適用)その後、納税の日までの期間は年14.6%というのは解りました。
また、延滞金の計算の基盤となる税額に1,000円未満の端数...続きを読む

Aベストアンサー

最初に確認しておきますが、「延滞金」ということは地方税に係るもの、という事でいいですよね。
(国税に係るものは「延滞税」と呼ばれますし、「1ヶ月を経過する日まで」が「2ヶ月を経過する日まで」に変わります。)


>(1)「1ヶ月を経過する日まで」って30日間? 31日間?
>   例えば納期限が4月30日の税金の「1ヶ月を経過する日まで」は5月30日? それとも5月31日?

納期限の翌日から1ヶ月を経過する日、ですので、4月30日の翌日は5月1日ですので、そこから1ヶ月を経過する日とは、5月31日、という事になります。
(参考までに、税法等の条文において、「1ヶ月を経過した日」と書いてあれば、この場合6月1日になります。)

>(2)閏年の期間計算はどうなりますか?

閏年で、納期限が2月29日の場合は、その翌日は3月1日ですので、1ヶ月を経過する日は3月31日になります。
ありえないとは思いますが、納期限が2月28日の場合は、その翌日は2月29日になりますので、1ヶ月を経過する日は3月28日となります。

>(3)納付が納期限の翌日からから1ヶ月を経過した後以降で年14.6%適用されるとき、
>   「1ヶ月を経過する日まで」の期間分は7.3%を適用されるんですか?それとも納期限の翌日から
>   14.6%を適用されるんですか?

ご質問の最初の文に書かれているとおり、納期限の翌日から1ヶ月を経過する日までの分については7.3%(現行は、公定歩合+4%)、その翌日から納税の日までの分については14.6%、と2つに分けて計算することになります。

>(4)計算のとき小数点以下の端数はどうするのですか?

計算の最後の端数処理は書かれているとおりですが、計算の途中(下記で言えばAで求めた金額)に円未満の端数が出るときは、これを切り捨てます。

>できれば具体的に式を記述して(納付税額45,800円、納期限4月30日、納付日11月10日、公定歩合0.1%)
>計算方法を教えてください。

A.5月1日~5月31日→31日間 4.1%
  45,000円(千円未満切捨て)×4.1%×31日/365日=156円(円未満切捨て)

B.6月1日~11月10日→163日間 14.6%
  45,000円×14.6%×163日/365日=2,934円

C.合 計
  156円+2,934円=3,090円→3,000円(百円未満切捨て)

いろいろと検索していたら、「延滞金計算ユーティリティ」というフリーのソフトがありました。下記に掲げておきます。
http://www.vector.co.jp/soft/dl/win95/business/se155723.html

これだと、数字を当てはめるだけで、自動的に計算してくれます。
試しに上記の分を入れたみたら、バッチリ合っていました (^ー^)v

参考URL:http://www.vector.co.jp/soft/dl/win95/business/se155723.html

最初に確認しておきますが、「延滞金」ということは地方税に係るもの、という事でいいですよね。
(国税に係るものは「延滞税」と呼ばれますし、「1ヶ月を経過する日まで」が「2ヶ月を経過する日まで」に変わります。)


>(1)「1ヶ月を経過する日まで」って30日間? 31日間?
>   例えば納期限が4月30日の税金の「1ヶ月を経過する日まで」は5月30日? それとも5月31日?

納期限の翌日から1ヶ月を経過する日、ですので、4月30日の翌日は5月1日ですので、そこから1ヶ月を...続きを読む

Q源泉徴収税額とは・・・・・

現在、派遣社員として某企業で働いています。「給与所得の源泉徴収票」というのが送られてきました。源泉徴収税額のところに、97360円とか書いてあったのですが、これってこれから払わないといけないでしょうか?ちなみに源泉徴収税って何ですか?

Aベストアンサー

源泉徴収税って所得税ですよ。年収に応じて所得税を
払います。

ちなみに所得税は月々の給料で少しずつ仮に引かれて
います。で、年末調整でそれを再計算して正しい年間
の所得税額を計算します。

で、senta200さんからみて月々払っているのが多ければ
還付(戻ってくる)されるし、払っている額が少な
ければ徴収されます。

源泉徴収税額のところに97360円とかいてあるのは
年間のsenta2003さんの所得税ですよ。
だからこれに毎月払っている額を照らし合わせて
差額が還付か納付になります。

Q配偶者控除の付け合い

夫・妻ともに控除対象配偶者に該当するとき、夫は妻を、妻は夫をお互いに控除対象配偶者として申告できますか。
国税庁のタックスアンサーで調べたところ、配偶者特別控除は「夫婦の間でお互いに受けることはできません」と書いてありましたが、配偶者控除にはこの規定が無いように思われます。

Aベストアンサー

ちょっと待ってください。
確かに所得税は非課税になりますが、住民税の事をお忘れでは?

所得金額が28万円を超すと住民税のうちの均等割が4千円、
また35万円を超すと所得割が課税されます。

しかし、扶養親族若しくは控除対象配偶者をとることにより、非課税枠がうんと跳ね上がり、
均等割で73万円、所得割で106万円以上ないと課税されません。(ここらへんの数字はうろ覚えですが、大差ないと思います。)

よって、夫婦間で配偶者控除を互いにとるということは、住民税上非常に有効な手段であり、地方税法上でももちろん可能です。

また、住民税は65歳以上の介護保険料の算定基礎になったり、来年度から半数以上の納税者にとって増税(その分所得税が減るので合計負担は変わらず。)になる、これから所得税よりも身近な税金となってきます。住民税中心に議論を進めることも考えていかなければならないでしょう。


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