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平成22年分の源泉徴収票を会社からもらってたのですが、給与明細を全て確認したところ20万円程給与収入が多く計上されてる事に気づきました。賞与も無い会社なので、毎月の明細の合計が合わないんです。参考までに、妻も同じ会社に勤めてまして、同じく20万程多く計上されています。
住民税・国民健康保険税の税額に影響がでます。会社に言ったら、税額に影響が無いから…と明らかに工作されてるみたいです。
これってどこに相談したらいいでしょうか?
これが原因で会社を解雇されてもかまいません。
教えてください。

A 回答 (4件)

質問者の方の場合,(平成23年度の)住民税などの地方税ばかりでなく,(平成22年度の)所得税にも影響が出ます。

念のため,平成22年1月1日から12月31日までに支払われた給与(1月分から12月分の給与ではありません)がいくらなのかお確かめのうえ,税務署に相談されることをお勧めします。
なお,約20万円の違いがあるとのことですが,会社としては,平成22年を境として所得の発生時期と給与の支払時期の関係を調整した可能性もありますので,そのことも確認してされたほうがよいかと思います(たとえば,平成21年12月分の給与を平成22年1月に支払った場合,それまでは給与発生月(平成21年12月)としていたが,平成22年からは支払月としていることもあり得ます)。
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この回答へのお礼

遅くなってすみません。丁寧で解りやすいご回答ありがとうございました。早速税務署へ行きたいと思います。
本当にありがとうございました。

お礼日時:2011/08/10 13:47

税務署ではなく、会社は法人税になりますから、国税局になります。



1)源泉票
2)毎月の給料明細
上記があれば、相談者さんの地域管轄の国税局に告発ができます。
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この回答へのお礼

遅くなってすみません。ご回答ありがとうございました。早速税務署へ行きたいと思います。
本当にありがとうございました。

お礼日時:2011/08/10 13:48

払われていない20万円を取り戻す予定ならば、雇用契約書、給与明細と預金通帳などの証拠を持って労働基準監督署へ。


源泉徴収の訂正を申し出たいのならば、同じく雇用契約書、給与明細と預金通帳などの証拠を持って税務署へ脱税の内部告発が考えられます。

多少お金をかけても良いならば、税理士・弁護士に意見を聞くのも良いかもしれません。
会社と話し合いをするときは、安くても良いのでICレコーダーを準備しておくことをお勧めします。
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この回答へのお礼

遅くなってすみません。ご回答ありがとうございました。行動を起こしたいと思います。

お礼日時:2011/08/10 13:50

「20万多く計上されている」ということは、逆の立場で言えば、質問者さまに支払われるべき20万が支払われていないということでしょう。


本当に解雇等になっても良いとお考えなら、源泉徴収票、毎月の給与明細、口座振り込みであれば振込記録を揃えて、個人ユニオンに相談されてはいかがでしょうか?

チクるのであれば国税局でしょうね。
なんのために源泉徴収票の金額を多くしているのかと言えば、人件費が多くかかっていますから儲けがありません、と法人税の脱税をしているわけでしょうから。
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この回答へのお礼

遅くなってすみません。早々のご回答ありがとうございました。早速行動を起こしたいと思います。
本当にありがとうございました。

お礼日時:2011/08/10 13:51

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