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8年前から専業主婦です。
本日 税務署から「取引内容等についてのお尋ね」の封書が届きました。

・インターネットで事業をしているか?
・ホームページを開設しているか?
・ネット銀行は持っているか?
・オークションは利用しているか?

という質問が書いてありましたので、数年前からしているアフィリエイトの件かなと
思いましたが、下の子(もうすぐ3歳)が産まれてからろくにホームページを更新したり
活動らしい活動をしていなかったので驚いてすぐ税務署に電話してどうしてこんな封書が
届いたのか聞いてみたところ

「かなりの額の入金があると聞いていますので。まずは封書の返信をお願いします」
と言われました。


アフィリエイトには複数登録しておりますが入金される口座はひとつだけですので
アフィリエイトをやり始めた頃からの入金額を調べてみたのですが

2006年  44688円
2007年 198,539円
2008年 991,811円
2009年 192,376円
2010年  78,520円
2011年8月24日現在まで 21,467円

で、下の子を妊娠中の2008年に99万以上の入金がありました。

きっとこの事を税務署は言っているのでしょうか?


さっき調べて初めてわかったのですが、確定申告が必要なのは私の場合「38万円以上」

なんですよね?

情けない話ですが、「103万円以上」収入がある人だけがしたらいいと

ずっと思っていたので今までしてきませんでした。


そこで質問したいのですが

・封書を返信した後、どの様な対応を税務署はとってくるのでしょうか?

・封書と一緒に銀行明細のコピーなども同封した方がいいですか?

・「103万円以上が納税しないといけない」と本気で思っていたので悪意があって確定申告
 しなかった訳ではないというのは通用しないんでしょうか?(通用しないですよね・・・)

・税金を払わないといけないと思うのですが、幾ら位払わないといけないでしょうか?


一番多く振りこまれていた頃はちょうど下の子の妊娠~出産の時期で切迫早産や

産後疲れから軽いうつ症状でパソコンを頻繁に使っていなかったし、どうして今頃こんな封書が

送られてきたのか不思議です。

お手数ですけれど怖いのでなるべく早く回答お願いします。

gooドクター

A 回答 (9件)

先ずは、年収20万以上が申告義務を負うので注意が必要です。


アファリエイトの場合、サイトの維持費用は必要経費ですし、電気代も経費になりえます。が、99万だと必要経費がほとんど無いと考えられ、基礎控除を超える部分に所得税と住民税が、また夫の配偶者控除も飛ぶ為こちらも更正されます。
両方で累計50万くらい税金が必要になるかと。
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ごめんなさい。



よく読んでみると「取引内容等についてのお尋ね」なんですよね。
「事業内容等についてのお尋ね」で検索していました。

アフリが「取引~」
オークションが「事業~」
なのか…

また別ものなのでしょうか…。

「事業~」の方には「取引~」にはない質問がもう一つあります。
こちらに書かれている質問以外に「海外投資の有無」があります。
(全部で5つ)

検索結果の内容については
重なる部分があると思いますが
混乱させてしまっていたらすいません。
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行動方向として、税務署へ回答するというものと、そんなものへ回答する法的義務はないから無視するというのがあろうかと思います。


後者の考えは、税務調査に対して「強権力の発動への牽制」として主張されてるものでしょう。
今回の場合は、ある年について、確定申告義務があるのではないかと思われる人に通知する意味で出てるものでしょう。
無視してもいいのですが、結局は税務著長により決定がされるでしょう。
法的に回答する義務はないとしらばっくれても不法行為ではありませんが、往生際が悪い感じがします。
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もう少し検索してみました。



オークションの情報は税務署に筒抜けだそうです。
(アフリについては検索からはわかりませんでした。そういえば、検索にアフリを入れていませんでした…)

金額とかに関係なく取引回数が多い場合もお尋ねがあるみたいです。
それゆえお尋ねの中に「オークションの取引」の問い合わせがあるのかもしれません。

参考にしたのは下記のURLです。

http://bit.ly/n1xhnv

http://bit.ly/oBmy34

http://bit.ly/mPtYtK

http://bit.ly/r0Tt2U

http://bit.ly/pY92jd

http://bit.ly/q0ZbN6
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そもそも回答義務が無いのではないかという情報もあります。


法的にも通知のどこにも義務があるという記載がないそうです。


大阪商工団体連合会
http://bit.ly/re1IBl



中野区の税理士・三浦会計事務所
http://bit.ly/ohdrPb
  ⇑
※このサイトが文字化けする場合は、

ブラウザの「表示」⇛「(文字の)エンコーディング」⇛「SHIFT-JIS」

を選択して下さい。
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アホな計算ミスをしてます


|||(ー∀ー;)|||
>611,000に対する税率は5%なので、所得税は35,500円です。
30,500円(100円以下切り捨て)ですね
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「封書を返信した後、どの様な対応を税務署はとってくる」


申告義務のある年分についての申告書を提出するように指導してきます。

「封書と一緒に銀行明細のコピーなども同封した方がいい」
どっちみち当局は貴方の銀行口座を丸裸にする準備をしてます。
その前に提出してしまうほうが、受けがいいでしょう。

「103万円以上が納税しないといけない」と本気で思っていた」
残念ながら通用しません。

「税金を払わないといけないと思うのですが、幾ら位」
2008年つまり平成20年分(税金は元号で言うほうが話が早いですよ)が所得税が出そうです。
991,811円の収入、経費がゼロとしておきます。
30,500円の所得税本税と延滞税です。
無申告加算税は本税の15%係りますが、他回答にあるように5,000円未満なので不徴収です。
延滞税は期限後申告をする日と、納付日で変わりますが、平成23年8月31日申告、同日納付3,200円です※
住民税も61,100円発生します。

主婦だということですから、夫が配偶者控除を受けてませんか?
すると平成20年分の夫の所得税の計算で配偶者控除を否認されます。
旦那様の所得がどのくらいかわかりませんが、10%だとして、所得税が39,000円、住民税が33,000円追加されます。

「一番多く振りこまれていた頃はちょうど下の子の妊娠~出産の時期で切迫早産や 産後疲れから軽いうつ症状でパソコンを頻繁に使っていなかった」
パソコンを使ってなかったけど入金があったというのは事実ですよね。妊娠出産をしててパソコンを使ってなかったから、入金つまり収入がなかったときが一番多く振り込まれていたというのは矛盾してませんか?
第三者が読むと矛盾してる表現をご自分でしてることに気づいてください。
これを下手に調査官にいうと、突っ込まれますよ。

「どうして今頃こんな封書が 送られてきたのか不思議です。」
国税当局ではネットを利用しての「収入」に専門チームを作って情報収集をしてるのです。
アフィリエイターの収入支払いをしてる者が調査されれば、あなたの収入がガラス張りになるわけです。
課税権の消滅時効が5年ですから、平成20年の申告がされてなければ「見~つけた!」ってことです。
20年のものが23年に「おたづねがくる」のですから、今更と云うほど遅いものでもありませんよ。


※延滞税の計算過程
法定納期限 平成21年3月15日
延滞税率年4,5%の期間 平成21年3月16日から同年12月31日 290日
同年4,3%の期間     平成22年1月1日から平成23年8月31日 608日

30,000円×4,5%×290日÷365=1,072円
30,000円×4,3%×608日÷365=2,148円
1,072円+2,148円=3,220円
延滞税額は100円未満を切り捨てて3,200円

なお、延滞税率は期限後申告をした日の2ヶ月後から年率14,6%になりますので、申告したら早く納めましょう。
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>2006年  44688円


>2007年 198,539円
>2008年 991,811円
>2009年 192,376円
>2010年  78,520円
必要経費のことは今回考え方を簡単にするためにあえて無視します。また、アフィリエイト以外の収入は無いという前提です。

それでも、38万円の基礎控除という減税措置がありますので、平成20年分(2008年分)以外は所得税は生じません。
平成20年分は991,811円のアフィリエイトの収入があるので、単純計算で991,811-380,000=611,000円の課税所得があります(課税所得は1,000円未満の端数は切り捨て)。
611,000に対する税率は5%なので、所得税は35,500円です。
これに対して延滞税が発生しますが、これは完納する日までの日数によるのでなんともいえません。
なお、無申告加算税15%が別途上乗せとなるのですが、今回は加算税額が5,000円に満たない(30,000×15%=4,500円)ので免除されます。(加算税は基準となる所得税額の1万円未満を切り捨てたところで計算します)
また、住民税が66,100円+αが程度生じます。(991,811-330,000)×10%=66,100円の計算です(住民税の基礎控除は33万円)。+α部分は均等割りと呼ばれる額ですが、家庭事情や地域により金額が異なります。

>「103万円以上が納税しないといけない」と本気で思っていたので悪意があって確定申告
 しなかった訳ではないというのは通用しないんでしょうか?
残念ながら通用しません。それが通用すればどんな法律違反もみんな「知らなかった」で済まされてしまいます。納税は国民の超基本的な義務というのが、憲法にも定められたスタイルなのです。

>産後疲れから軽いうつ症状でパソコンを頻繁に使っていなかったし、どうして今頃こんな封書が送られてきたのか不思議です。
(所得税が生じるかは別として)2006年分の無申告が時効になってしまうからです。所得税は5年で時効が原則です。つまり、
「時効寸前まで自主申告を待ったが、申告する様子が無いので痺れをきらした」ということです。

>・封書を返信した後、どの様な対応を税務署はとってくるのでしょうか?
>・封書と一緒に銀行明細のコピーなども同封した方がいいですか?
郵送で対応するのもいいですが、直接出向いてさっさと申告の手続きを済ませたほうがいいでしょう。
税務署は自主的に動く人には優しいですよ。これは主要な税金は「自主申告」という前提に基づいているので、税務署の基本方針も自主的に動いてくる納税者には手厚くする方針だからです。

なお、国税庁のHPを参照URLに貼って起きますので、基本的な所得税の仕組みを勉強されてみてはどうですか。タックスアンサーというコーナーで分かりやすく説明してありますよ。

参考URL:http://www.nta.go.jp/
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>確定申告が必要なのは私の場合「38万円以上」なんですよね…



そんな単純なものではありません。
確定申告が必要になるのは、

1. 納めるべき所得税がある。
2. 返してもらえる所得税がある。
3. その他特殊事例 (詳細省略)

のいずれかの場合です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm

1. の納めるべき所得税があるかどうかは、
「所得」-「所得控除の合計」
が 2,000円以上が未満かで判断します。

「所得」とは、
【給与所得】・・・パートやバイトを含むサラリーマン全般
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
【事業所得】・・・八百屋や魚屋それにあなたのような仕事
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

「所得控除」とは、
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm

>情けない話ですが、「103万円以上」収入がある人だけがしたらいいと…

それは、パートやバイトを含むサラリーマン全般の話。
「所得」の求め方が違います。

>・封書を返信した後、どの様な対応を税務署はとってくるのでしょうか…

該当する年の「確定申告」(期限後申告) をしなさいと言ってくるでしょう。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2024.htm

>・封書と一緒に銀行明細のコピーなども同封した…

書いてもないことをしたってやぶ蛇になるだけ。
そもそも、銀行など 1行とは限らないのに 1つだけ通帳を見せても全く意味ありません。

>悪意があって確定申告しなかった訳ではないというのは通用しないんでしょうか…

法の世界において、無知は免罪符にはなりません。

もっとも、一国の総理 (前のですよ) にでもなれば、毎年親からウン億円の子ども手当をもらっていながら、「知らなかった」と強弁することで、国税庁もそれ以上追求しなかったみたいですけど。
さて、あなたも鳩ぽっぽのように税務署とがっぷり四つ相撲を取れますかな。

>・税金を払わないといけないと思うのですが、幾ら位払わないといけない…

「所得控除」は個々人によって該当するものが違いますし、それ以前に経費がどの程度かかっているのかもお書きでないので、何とも言えません。

まあ、経費はなし、所得控除は「基礎控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1199.htm
だけしか当てはまらないと仮定すれば、

>2008年 991,811円…

(991,800 - 380,000) × 5% = 49,500円 (100円未満切り捨て)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

これに「無申告加算税」15% = 7,400円と、利息としての「延滞税」が サラ金も顔負けする年 14.6% の日割り (17,000円ほどかな)で加算されます。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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