来年から、配偶者特別控除が一部廃止になると聞いたのですが、今後一番いいのはどのような働き方でしょうか?年収103万以内に抑えるパートか130万以上働くか?130万以上働くなら、年間どのくらい稼ぐと得をするのでしょうか?フルタイムのお仕事を考えているのですが、しんどい思いをして税金を払って損はしたくないです。
パートになるかフルで稼ぐか。。。
フルで働くなら130万から160万はデットゾーンと聞いたのですが。。。

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A 回答 (5件)

配偶者特別控除については、来年から廃止ではなく改正になります。


今まで給与の年間収入が103万円以下の場合に、所得に応じて控除されていた、5万円から最高38万円までの配偶者特別控除がなくなります。
年収が103万円を超えて141万円までの場合に、所得に応じて控除されていた、5万円から最高38万円までの配偶者特別控除は継続されます。
詳細は、参考urlをご覧ください。

この問題は、家族構成・配偶者の所得等にも関連し、勤務先での社会保険の加入の有無も影響します。
そのようなことから、個々の状況や年収など実際の数字で計算しないと正解は出ません。
なお、住民税については、均等割が違う程度ですから、計算には影響しません。

いずれにしても、勤務先で社会保険(健康保険・厚生年金)に加入していない場合は、130万円を超えると配偶者の社会保険の扶養になれなくなりますから、ご自分で国民健康保険と国民年金に加入することになり、実質的な収入が減ります。

又、夫が勤務先で家族手当の支給を受けている場合、会社の規定によっては、妻の年収が103万円を超えると手当の支給が停止される場合もありこの影響大きいです。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/1195.htm
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#1です。

ふたたびお邪魔します。
...そうですね。会社が扶養手当を出してくれる条件も重要ですね。

うちの会社は、健保の扶養者に認められる条件と、会社の扶養手当をもらえる条件とが同一なので、「嫁さんの年収120万~130万の範囲」作戦です。

ただし、他の会社の福利厚生条件を見てみると、子供がいて奥さんの収入が130万円台に達していなくても、「103万」をちょっと超えると奥さんの分の扶養手当が毎月2万そっくりそのまま支給停止になるそうです。年末迄に予定外で103万をちょっと超えたりすると、その年の1月迄さかのぼって返納(2万×12=24万)しなくちゃいけないケースもあるようです。この場合だったら「103万未満」作戦ですよね。
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補足です。



ご質問は社会保険の扶養を外れてどれだけ働くと得をするのかでしたね。
このご質問にお答えするのは非常に沢山の要素が関係します。
必要な情報は、

a)ご主人の年収
b)ご質問者が働く場合の社会保険の有無
  社会保険がない場合は、ご質問者の居住する自治体での国民健康保険料の計算式
c)ご主人の会社の配偶者手当の金額と年収制限の基準
d)扶養家族構成(ご主人の年収が少ない場合)
e)税制上の特例の有無(たとえば住宅ローン減税など)
f)そのほかご主人が所得税で控除できるような特別なものがあるかどうか
g)ご主人に副収入などがあるかどうか
h)お住まいのところの住民税の計算方法(自治体により多少異なります)

以上がわからないと正確な計算は出来ません。

かなりワーストケースで考えても年収180万円以上働く場合はまず上回ると考えてよいのですが。
なお、bで社会保険が加入できる場合は純粋に今の手取りのメリットを考えるのか、厚生年金による老齢厚生年金の受給金額増額メリットも含めるのかによっても違いが出ます。
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配偶者特別控除と配偶者控除の組み合わせにより、これまでは、



年収70万円から徐々にご主人の控除が少なくなり、141万円で控除0円となる。

ですが来年からは、

年収103万円までは控除金額は同じで、141万円で控除0円となる。

となります。(103万円を越えた部分の配偶者特別控除は存続します)

基本的に以前も今も税金に関しては、働くほど手取りが増えるようになっていて、逆転現象はありません。(ただしご主人の年収が1200万円以下の場合)

社会保険の扶養については今後12ヶ月の収入見込みが130万円以下でないといけませんので、これを越えると自分で社会保険を支払う必要があり、逆転現象が発生します。

これ以外に考慮すべきなのはご主人が会社からもらう家族手当、配偶者手当の支給基準です。
大抵の会社では配偶者の収入が一定以上の場合は手当てを停止します。そうするとそこで逆転現象が発生します。
会社では配偶者の収入を把握するのは困難なことから、税金の配偶者控除の枠である103万円や社会保険の扶養の有無を利用することがあります。ご確認ください。
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「配偶者控除」だけ残って「配偶者特別控除(配特)」だけ廃止になるわけですよね。

配特の廃止が意味するところは、年収103万円を少しだけ超えた場合に、ガクンと差が付くことです。このとき旦那さんの税金が3万~6万多くなります。
このことだけ考えれば、103万を僅かに超えるのなら、どうせなら110万円程度以上稼いだほうがよさそうです。
ただし、年金や健康保険に関する扶養者認定は「103万未満」でなく「130万未満」だったと思います。これを超えると、毎月の保険料が結構増えます。
うちは、嫁さんに「120万~130万の範囲に収める作戦」でお願いしています。
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>見積給与収入は96万円として配偶者控除を…

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よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

給与収入の場合の所得税は次のように計算されます。

給与収入-給与所得控除=給与所得

給与所得は、給与収入が180万円以下の場合は、収入金額×40%「上記の金額が65万円以下の場合は65万円」

給与所得-基礎控除等の所得控除=課税所得
課税所得×所得税率(課税所得が330万円以下の場合は10%)=所得税
所得税×20%=定率減税額
所得税-定率減税額=差引所得税

年収が104万円の場合です。
給与収入104万-給与所得控除65万=給与所得39万

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課税所得1万×所得税率10%=所得税1000円
所得税1000円×20%=定率減税額200円
所得税1000円-定率減税額200円=差引所得税800円

なお、ご自分で支払った国民年金の保険料が有れば、課税所得から控除されますから、所得税は0になります。

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給与収入129万-給与所得控除516千=給与所得774千

給与所得774千-基礎控除38万=課税所得394千
課税所得394千×所得税率10%=所得税39400円
所得税39400円×20%=定率減税額7880円
所得税39400円-定率減税額7880円=差引所得税31500円

なお、ご自分で支払った国民年金の保険料が有れば、159600円が課税所得から控除されますから、所得税は18720円になります。

住民税は、所得税の3分の2程度です。

なお、給与支払報告書を提出しないのは違法です。

給与収入の場合の所得税は次のように計算されます。

給与収入-給与所得控除=給与所得

給与所得は、給与収入が180万円以下の場合は、収入金額×40%「上記の金額が65万円以下の場合は65万円」

給与所得-基礎控除等の所得控除=課税所得
課税所得×所得税率(課税所得が330万円以下の場合は10%)=所得税
所得税×20%=定率減税額
所得税-定率減税額=差引所得税

年収が104万円の場合です。
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よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー


配偶者控除、配偶者特別控除を受けない場合には、申告書第二表の配偶者氏名欄は記入しません。

配偶者の正確な給与収入が不明の場合には、源泉徴収票の再発行を受けて確認するのがベストです。
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Q年の途中で扶養から外れます。 今年度は130万以内の扶養内で働く予定で103万以上の収入見込みなので

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Aベストアンサー

扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円未満の収入(月収108333円以下)であることが必要です。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は減ります)」を受けることができます。

>結果的に1月~8月までの収入は80万くらいなので103万以内の扶養に適用されるのですが、その場合の扶養控除や扶養手当などはどうなるのかな?
前に書いたとおりです。
税金上の扶養は月ごとではなく年間を通してです。
今年の年収が103万円を超えれば、「扶養控除(配偶者控除)」は受けられません。

ただし、前に書いたとおりで、1月から12月までの収入(見込み)が141万円未満なら「配偶者特別控除」を受けられます。
配偶者特別控除は、年末調整のとき(11月)に会社に書類を出します。
ご主人が年末調整のとき会社からもらう「保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書」の「配偶者特別控除申告書」に、貴方の年収見込み額などを記入して提出すればいいです。

「扶養手当」の支給基準はご主人の会社の規則なので回答できません。
ご主人に会社に確認してもらってください。

>それとも、確定申告などで、返還可能なのかな?
確定申告ではなく、会社の年末調整です。
前に書いたとおりです。

扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円未満の収入(月収108333円以下)であることが必要です。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は減ります)」...続きを読む

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よろしくお願いします。

Aベストアンサー

話が混乱していますね。
給与所得者にも自営業者の必要経費のようなものが認められています、これが給与所得控除と呼ばれているもので、収入が161万9千円までなら一律65万円です。
収入からこの給与所得控除を引いたものを所得といいます。
ですから例えばその人が男とすれば夫で配偶者は妻ですね。
妻の所得が38万円以下であるなら夫が配偶者控除を受けられます、つまり配偶者控除を受けるのは夫のほうです。
妻の方の所得が38万円以下であれば、所得は収入から給与所得控除の65万円を引いたもですから、当然収入は65万+28万=103万ということで103万円以下ということになるのです。
そして妻自身には38万円の基礎控除というもがあってさらに引かれるので、38万-38万=0となり課税される所得がなくなり所得税もゼロになるということです。
配偶者控除はあくまで夫側の控除であって、配偶者である妻自身の所得とごっちゃにすると混乱します。
またここで38万円という数字が3つ出てきました、偶然同じ金額ですが別物ですのでこれもごっちゃにしないで下さい。

1.夫が配偶者控除を受けられる妻の所得が38万円以下
2.その夫が受ける配偶者控除の金額が38万円
3.妻が受ける基礎控除の金額が38万円

この3つの38万円です。

話が混乱していますね。
給与所得者にも自営業者の必要経費のようなものが認められています、これが給与所得控除と呼ばれているもので、収入が161万9千円までなら一律65万円です。
収入からこの給与所得控除を引いたものを所得といいます。
ですから例えばその人が男とすれば夫で配偶者は妻ですね。
妻の所得が38万円以下であるなら夫が配偶者控除を受けられます、つまり配偶者控除を受けるのは夫のほうです。
妻の方の所得が38万円以下であれば、所得は収入から給与所得控除の65万円を引いたも...続きを読む

Qバイトで160万以上稼ぐと得??

130万以上稼ぐと扶養を外れてしまうから、どうせだったら160万以上稼ぐと得とかいう話しを聞いたことがあるのですが、それはどういうことでしょうか?

Aベストアンサー

おおむね年収が130万円以上になると
健康保険の被扶養者になれません
すると自分で保険料を負担しなくてはならないので
130万未満だったときより手元に残る金額が減ってしまいます
それが160万円以上ぐらいから稼げば稼いだ分手元に残る金額も増えていくことになるので
どうせ扶養からはずれるなら、うんと稼いだほうがいい(160万円以上)ということになるのです

他にも諸条件ありますが、大雑把に言うとこんなところです

Q「配偶者控除」と「配偶者に対する相続税額の軽減」

相続税の事を勉強しているのですが
・「配偶者控除」
・「配偶者に対する相続税額の軽減」
と言うのは、言い方が違うだけで同じ意味、法律でしょうか?

Aベストアンサー

お勉強中ですか。
それじゃストレートな答えを書くと勉強にならないですからヒントだけね。

「配偶者控除」と「配偶者に対する相続税額の軽減」はそれぞれ法律の中にかかれた用語で、同じものを指し示す場合は、同じ用語を使うことが原則となっています。

「配偶者控除」と「配偶者に対する相続税額の軽減」がそれぞれどの法律に用いられている用語か調べれば、簡単に答えは出ます。

まずはググってみましょう。

Qパート勤務 103万円以下? 130万円以下

今年の1月から月曜日~金曜日、4時間勤務で働いていて、103万円以下で働いています。
残業をすると、月85000円以上になり、年間で130万円以下になるようですが、それでいいものか迷っています。後に、勤務時間の契約も長くなるような話もあるのですが・・・そのときは月12万円くらいになるのだと思います。
現在、夫の扶養手当は月に1万3千円。年収は450万円ほどです。
子供は2人で保育園に通っています。保育料や税金関係(所得税、住民税)社会保険を考えるとどういう働き方がベストなのかわかりません。
アドバイスお願いします。

Aベストアンサー

ポイントは次の3点だと思います。

1.税金だけを考えれば収入の絶対金額が増えて得になる
2.夫が会社からの妻へ対する手当をもらっているとそれがなくなり影響が大きい
3.妻が夫の社会保険の扶養に入っていて、健康保険及び年金の保険料がタダの場合、自らがパート先で社会保険に加入するようになってしまうと、その保険料の負担の影響が大きい

1について言うと。
純粋に税のみで考えれば、損ということはないですね。
つまり収入が103万以下の場合は税金が掛からないので、1万円収入が増えれば1万円が家計に入るわけです。
でも103万を超えると質問者の方の自身の税金や、夫の配偶者控除がなくなったり配偶者特別控除が減ることによって、1万円収入が増えても1万円が家計に入るというわけではないということです。
質問者の方の収入が増えるに連れて1万円収入が増えても、家計に入るに入る金額は9千円になったり8千円になったりという具合に減ってしまうということです。
そういう意味で損だということで、決して働くと収入自体が減るという意味で損ということではありません。
ですから単純に損得というならば、実際には働けば働くほど収入の絶対的金額は増えるから得だということになります。

質問者の方の収入が103万をオーバーして120万になったらどうなるか。
所得税の場合は夫の配偶者控除の38万が配偶者特別控除の21万に減ってしまいます。
この差額の17万が夫の給与にどのように反映するかというと、所得税は課税所得によって税率が変わりますが、一般的なサラリーマンとして税率10%とすると

170000×10%=17000・・・夫の今年の所得税増

ということで17000円所得税が増えます。
一方来年の住民税(住民税は今年の所得に対して来年課税される)の場合は夫の配偶者控除の33万が配偶者特別控除の21万に減ってしまいます。
この差額の12万が夫の給与にどのように反映するかというと、住民税は税率が一律10%なので

120000×10%=12000・・・夫の来年の住民税増

ということで12000円来年の住民税が増えます。
つまり質問者の方の収入が103万から120万に増えれば、夫の今年の所得税と来年の住民税との合計で

17000+12000=29000・・・夫の今年の所得税と来年の住民税を合わせた増額

ということで29000円増える訳です。
質問者の方は収入が103万から120万へ17万増えるのですから、所得税は5%なので

170000×5%=8500・・・質問者の方の今年の所得税増

ということで8500円所得税が増えます。
一方住民税は一律10%なので

170000×10%=17000・・・質問者の方の来年の住民税増

ということで17000円来年の住民税が増えます。
つまり質問者の方の収入が103万から120万に増えれば、質問者の方の今年の所得税と来年の住民税との合計で

8500+17000=25500・・・質問者の方の今年の所得税と来年の住民税を合わせた増額

ということで25500円増える訳です。
ということで二人合わせると

29000+25500=54500

今年の所得税と来年の住民税で54500円増えるわけです。
しかし収入は17万増えているので

170000-54500=115500

ということで確かに夫の税金は増えていますし質問者の方も課税されるということで税金は増えますが、収入はそれ以上増えているので差し引きでは115500円増えているということで、家計全体の絶対的金額は増えるから損ということはないということです。
これが例えば70万から77万に7万増えたのだったら、夫の控除金額も変わらずに質問者の方の税金もゼロのままなので、増えた70000はそのままそっくり家計に入りますが、103万から120万に17万増えると115500と7割弱程度に減ってしまうということです。
でもマイナスになるわけではないので損にはならないということです。

2について言うと。
手当はそもそも法律で決まっているものではないので、その会社の規定によります、ですからどういう規定になっているかを会社に確かめなければ確実なことはわかりません。
ですが例えば妻の収入が夫が配偶者控除を受けられる103万以下という規定であるならばその手当はなくなるでしょうし、場合によっては1月まで遡って返却させる会社もあるので、そうなるとやはり影響は大きいでしょうね。

3について言うと。
パートでも法律上は下記の条件に当てはまれば、会社は社会保険(健康保険・厚生年金)に加入させる義務があります。

1.常用な使用関係にあると認められる
2.所定労働時間が通常の労働者の4分の3以上であること
3.1月の勤務日数が通常の労働者の4分の3以上であること

つまり夫の会社の健康保険で扶養になっていれば保険料は言ってみればタダ、国民年金も第3号被保険者なら保険料はタダ。
つまり保険料は一切タダということですが、それが自身で社会保険に入るとなるとドカンと保険料が発生して手取りの収入が減ってしまうということです。

結論として妻自身が勤め先で社会保険の適用を受けない範囲で、なおかつ夫が妻に対する手当を会社から受けられる範囲であれば、ギリギリまで多く働いたほうが得ということです。

ポイントは次の3点だと思います。

1.税金だけを考えれば収入の絶対金額が増えて得になる
2.夫が会社からの妻へ対する手当をもらっているとそれがなくなり影響が大きい
3.妻が夫の社会保険の扶養に入っていて、健康保険及び年金の保険料がタダの場合、自らがパート先で社会保険に加入するようになってしまうと、その保険料の負担の影響が大きい

1について言うと。
純粋に税のみで考えれば、損ということはないですね。
つまり収入が103万以下の場合は税金が掛からないので、1万円収入が増え...続きを読む

Q配偶者控除について

配偶者控除について

このページの
http://www.tax.metro.tokyo.jp/shitsumon/sonota/index_j.htm#j10
下の方に
Q【個人住民税】

 配偶者控除・配偶者特別控除早見表

のA(Answer)に表が載っているのですがよく分からないので質問します。

控除の意味が分からず調べたら差し引くという事だそうですが
配偶者のパート収入が103万円までだと33万円が配偶者控除で差し引かれ

103万を超えると金額に準じ140万円までは配偶者特別控除でいくらか差し引かれるようです。

で、分からないのは何が差し引かれるんですか?
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所得税が33万円以上引かれるという事ですよね?

引きすぎじゃありませんか?
141万円で33万って1/3~4ぐらいありますよ。
生活成り立たない気がするんですが。
(まぁ、夫の収入があるからってことなんでしょうか?)

この文章中で所得税を33万円以上としているのは
控除が、配偶者のパート収入が103万円以下の場合は33万円の控除が適用されるという事は
所得税はそれと同額かそれ以上っていう事になりますよね?

所得税ってそんなに高いんですか?

配偶者控除について

このページの
http://www.tax.metro.tokyo.jp/shitsumon/sonota/index_j.htm#j10
下の方に
Q【個人住民税】

 配偶者控除・配偶者特別控除早見表

のA(Answer)に表が載っているのですがよく分からないので質問します。

控除の意味が分からず調べたら差し引くという事だそうですが
配偶者のパート収入が103万円までだと33万円が配偶者控除で差し引かれ

103万を超えると金額に準じ140万円までは配偶者特別控除でいくらか差し引かれるようです。

で、分からないのは何が差し引かれるんです...続きを読む

Aベストアンサー

・そのページの上の方、「パート収入と税金」の所を見て下さい
 そこに欄に、3.設例(東京都23区内に住む、妻(夫)の場合-パート収入が150万円(年額)の場合(平成20年度分)-
 とあり、所得割 150万円-65万円(給与所得控除)-33万円(基礎控除)=52万円 、と記載されています
 上記の、
 150万が年間の「給与収入:収入」の事、65万が給与収入に応じた控除額(自営業の方では必要経費にあたる物)
 150万-65万の85万を「給与所得(所得)」と言います
 33万(基礎控除):他に、配偶者控除、扶養控除、社会保険料控除、生命保険控除、等があります・・「所得控除」と言います
 52万を「課税所得」と言います・・この金額に税金がかかります
・給与収入-給与所得控除=給与所得:所得
 所得-各種控除(所得控除)=課税所得
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>分からないのは何が差し引かれるんですか?
 ・所得から各種控除の控除額が引かれます・・・基礎控除なら所得税:38万、住民税:33万、配偶者控除も同じ、
  控除額がどれだけあるかで、課税所得の金額が変ってくる→税金の金額も変ってくる
  (33万の控除があると、住民税の税率は10%なので33000円住民税が安くなる、
   所得税だと税率が5%だと、19000円、10%だと38000円、20%だと76000円税金が安くなります)
>所得税から33万円分配偶者控除という事で差し引かれるという事ですか?
 ・あくまで所得から控除の分の金額を引くだけです・・所得から控除額を引いた金額に税金がかかります
 ・税金(所得税、住民税)から引くわけではありません

・そのページの上の方、「パート収入と税金」の所を見て下さい
 そこに欄に、3.設例(東京都23区内に住む、妻(夫)の場合-パート収入が150万円(年額)の場合(平成20年度分)-
 とあり、所得割 150万円-65万円(給与所得控除)-33万円(基礎控除)=52万円 、と記載されています
 上記の、
 150万が年間の「給与収入:収入」の事、65万が給与収入に応じた控除額(自営業の方では必要経費にあたる物)
 150万-65万の85万を「給与所得(所得)」と言います
 33万(基礎控除):他に、配偶者控...続きを読む

Q103万?130万?パートの収入について

130万円の壁には交通費を含む?らしいですが103万円の壁は含まれるのでしょうか?
それと1月~12月までの収入の合計を問われていますが、たとえばウチの場合、12月の分は1月に振り込まれます。こういう場合は1月分も含むのでしょうか?あくまでもお金を得た時点の話なのでしょうか・・・?

Aベストアンサー

130万円は、社会保険のことですね。社会保険の報酬には、交通費もすべて含まれます。

103万円は、所得税の件ですね。こちらは、その通勤費が非課税範囲の支給であれば、全く含まれないと考えて結構です。非課税範囲かどうかは、通勤距離などで決まってきますので、下記URLをご参考になさってください。

基本的に、給料というのは通勤手当もすべて含んだところで言います。ただ、「税法で決められた非課税の範囲までは、所得税はかかりませんよ」というだけのことです。

また、月分のことですが、基本的には、実際の支給が基準になります。従って、あなたの会社の場合、前年12月分から当年11月分までということになります。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/2582.htm,http://www.taxanser.nta.go.jp/2585.htm


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