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従業員が車の免許を取りたいようです。
この免許を取れば従業員も仕事が増えます。もちろん会社もたすかります。
ですので、教習費用を会社が従業員に貸付ようとおもいます。

給料から月々返済にしようと思います。従業員も承諾済み。
借用書を作成し、もし退職しても返済は続くように記載しようとも思いますが問題ないでしょうか?

また無金利で貸し付けたいのですが、問題はないでしょうか?

なにか注意点があればご教授ください。

A 回答 (4件)

問題はないと思いますが、免許を取って辞める事は出来ないとの文言を入れる事、全ての支払いが完了するまで辞める場合残高を一度に支払う事を書き添えて、連帯保証人1名付けてください、上司又は従業員がいいかもしれません、金利は貸金業の登録をしていないで取る事は違法です。

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この回答へのお礼

退職時は残債を一括返金の旨を記載し、従業員も了承してくれました。
アドバイスありがとうございました。

お礼日時:2011/09/06 14:49

無利息で貸付ること事態はOKです。


但し利息相当額が経済的利益とみなされるので源泉所得税を徴収する必要があります。
利息を取って、利息と同額を給与として支給するなど検討した方がいいでしょう。
ここは顧問税理士さんか税務署に聞いたら親切に教えてくれます。
ちなみに私が勤務する会社での社内貸付利率は3%です。

また月々の返済に関してですが、退職時には一括精算するようにした方がいいでしょう。
免許取得費用でしたら最終月の給与と退職金で相殺すれば十分回収可能です。
連帯保証人がいればいいですけど、上司などの第三者に保証人になることを強要すれば
立派なパワハラですのでご注意下さい。
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この回答へのお礼

連帯保証人は付けないつもりです。従業員間でなってくれないと思いますし。
社員としての信用で貸す事にします。

パワハラなど気をつけて経営しないといけないですね。
ありがとうございました。

お礼日時:2011/09/06 14:47

強制的な貸し付けには留意なさるべきでしょう。

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この回答へのお礼

矯正ではないみたいです。
ありがとうございました。

お礼日時:2011/09/06 14:45

>借用書を作成し、もし退職しても返済は続くように記載しようとも思いますが問題ないでしょうか?



借用書の作成は当然必要です。
一項目、社員の身分を失うときには期限の利益を失うという条件をつければいかがでしょうか。
つまり退職の際には原則的にその日をもって返済期限とするということです。
これによって最後の給料や退職金で残額の回収ができることになります。
もちろんそれでも不足の場合は退職後も回収が続くことになりますが、退職した後の回収はかなり困難ですよね。


>また無金利で貸し付けたいのですが、問題はないでしょうか?
理窟では金利相当額は会社からの贈与ですが、いまどき低金利ですからそのように判断されても会社の法人税に響くようなものではないでしょう。
従って現実の問題はないと思います。
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この回答へのお礼

お返事ありがとうございます。
条件の文例を参考にさせていただきます。

また質問なのですが、収入印紙はどちらが用意するのでしょうか?
その際の割印は借主の印鑑でしょうか?

お礼日時:2011/09/05 23:07

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