代金の支払いで、消費税の記入方法ってどうしたらいいのでしょうか?

たとえば、トレーナーを5000着、売買したとします。
1枚100円として、
消費税含まない金額いくらと記す場合
税金を含んだ総額いくらと記す場合、
どうすればいいのでしょう?

第1条で基本の合意として、商品名、数量、金額を記しますが、ここの金額の記しかた。

支払方法を記す条では次のようにしたいのですが、その金額の記しかた、

第○条
乙はその商品代金を次の通りに支払う
?手付け金として○月○日までに金  円を支払うものとする。ただし残代金支払いのときに内金に充当する。
?残代金   円については  納入日以降30日以内に支払うものとする。

金額の書き方をおしえてください。
よろしくお願いいたします。

意味わかっていただけたでしょうか・・・・

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A 回答 (3件)

消費税含まない金額いくらと記す場合


       金〇〇円(外税)

税金を含んだ総額いくらと記す場合
       金〇〇円(内税)
 と表記します。

 
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こんな書き方をすればよろしいです。



第1条(基本合意)
売主は買主に対し、下記の商品を下記の価格で売り渡すことを約し、乙はこれを買い受ける。
 商品名 トレーナー  数量 5000着  
 金額 500.000円   消費税 25,000円

第○条
乙はその商品代金を次の通りに支払う
手付け金として○月○日までに金 ***円を支払うものとする。ただし残代金支払いのときに内金に充当する。
残代金 ******円については、納入日以降30日以内に支払うものとする。

*手付金と残金の合計が525,000円になればよろしいです。
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単純に金額の内訳をその売買契約書に記載するか


商品を買った時の明細書(納品書)で
消費税を記すかですね
契約書には内訳は別添と記せばそれを添付するだけで
通用する筈ですけど・・・

参考URL:http://www.ume.sakura.ne.jp/~mobydick/
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ご質問文のとおりで合ってます。
ただ、「編」~「款」は法律全体のボリュームにより、ある場合とない場合があります。
一般的には「条」~「号」でよろしいかと思います。

ちなみに、例えば第18条と第19条の間に関連する条文を挿入する場合、新条文を第19条として以下繰り下げることは、余りしません。どこかで条文を引用している場合、引用先の条文も合わせて改正しなければならなくなるからです。そういう場合は「第18条の2」という「条」になります。

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ーーー
第十八条 消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させることを条件として実施するため、物価が持続的に下落する状況からの脱却及び経済の活性化に向けて、平成二十三年度から平成三十二年度までの平均において名目の経済成長率で三パーセント程度かつ実質の経済成長率で二パーセント程度を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の実施その他の必要な措置を講ずる。
ーーー

よって、経済状況を好転させることがなさそうなら、もちろん消費税10%はやるべきではありません。
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Q一部支払金(内金)の返還を求めたいのですがお知恵をかして下さい

レンタル衣装店への一部支払金(内金)の返還を求めたいのですが
可能かどうか、また可能性があるならばどのように
話を進めればよいか、ご教授いただきたく質問いたしました。

私と弟で男性タキシードと女性ドレスの2点を
レンタル衣装店にて試着し決定した上で、一部支払金は
返還はできないという旨の書類にサインいたしました。

私の方の女性ドレスには問題ないのですが
後日、弟が「どうしてもスラックスのサイズがあっていない気がして仕方ない」というのです。

そこで詳細を聞くと以下の内容でした。
・はじめに上着のMサイズを試着し、決定した。
・その後店員が揃いのスラックスを持ってきた。
・しかしスラックスはぶかぶかで非常に大きかったため、
その旨を店員に伝えたところ「ウエストと裾は調整しますので大丈夫ですよ」との対応。

弟は上着がMサイズで、揃いのスラックスも当然、
上着同様Mサイズと思っていたことと、
タキシードを初めて着たこととが重なり、
店員の話術に流されて、そのぶかぶかのスラックスをウエストと裾を
調整することで決定してしまいました。

以上の相談を弟から受けて、私がサイズの問い合わせをレンタル衣装店にしたところ以下の回答でした。
・上着サイズはMだが、スラックスサイズはBMだったことが判明。
(BMサイズはLLサイズのさらに上です。)
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どう見ても標準体型の人間で上着サイズはMサイズに決定した者に対して、
揃いのスラックスにBMサイズを勧めたことがどうしても納得できないのです。
店員は体型には絶対合わないことがわかった上で、契約欲しさに
セールストークで押し切ったとしか思えません。

そのような会社の体質に不信感を抱いてしまい契約を解除し
一部支払金の返還を求めたいのです。

しかし、試着した上で決定した弟に非があるのも確かです。
また、一部支払金の返還不可の書類にサインもしています。
それはわかっているのですが、素人相手に何だか悪徳とまでは言いませんが、
卑怯な手を使われた気がして悔しいのです。

話が長くなってしまいましたが、以上のような場合、
一部支払い金の返還は可能でしょうか?
また可能性はありますでしょうか?

法的なことや、交渉の仕方など、ご教授お願い致します。

レンタル衣装店への一部支払金(内金)の返還を求めたいのですが
可能かどうか、また可能性があるならばどのように
話を進めればよいか、ご教授いただきたく質問いたしました。

私と弟で男性タキシードと女性ドレスの2点を
レンタル衣装店にて試着し決定した上で、一部支払金は
返還はできないという旨の書類にサインいたしました。

私の方の女性ドレスには問題ないのですが
後日、弟が「どうしてもスラックスのサイズがあっていない気がして仕方ない」というのです。

そこで詳細を聞くと以下の内容...続きを読む

Aベストアンサー

・店員は「タキシードのサイズはAM」と説明
・サイズの問い合わせをレンタル衣装店にしたところ、上着サイズはMだが、スラックスサイズはBMだったことが判明。
この2点がコアなポイントではないかと思います。

寸法直しをするのも無制限にできるわけではありませんし、無理な寸法直しをすれば型崩れをしてしまいます。
特にタキシードのようなフォーマルな服装では、型崩れは致命的(サービスの内容として必要な要求を満たしていないこと)になります。

そこで、法律的な検討を加えると、消費者契約法という法律があります。
その第4条第1項によれば、事業者の勧誘で「誤認」を生じ、その「誤認」によって契約申込・承諾をしたときは、契約を取り消すことができことになっています。
その「誤認」の類型として、「重要事項について事実と異なることを告げること」により「当該告げられた内容が事実であるとの誤認」を生じる場合を定めています。
この「事実と異なることを告げる」とは、虚偽を述べることだけではなく、重要な事実を告げなかった場合も含まれます。
そして、同じく第4条の第4項で、「重要事項」の意味するところが次のように定められています。

4 第一項第一号及び第二項の「重要事項」とは、消費者契約に係る次に掲げる事項であって消費
  者の当該消費者契約を締結するか否かについての判断に通常影響を及ぼすべきものをいう。
  一 物品、権利、役務その他の当該消費者契約の目的となるものの質、用途その他の内容
  二 物品、権利、役務その他の当該消費者契約の目的となるものの対価その他の取引条件

衣装の有償レンタルにおいては、型崩れのリスクを感じることなく安心して利用できるのがサービスの当然の要素です。
これを満たしていないために型崩れのリスクを被るというのは、「目的となるものの質、用途その他の内容」に問題があることになります。
このような問題ある契約は、取り消し可能です(但し、取り消し可能なのに6ヶ月放置すると取り消せなくなります)。
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良識ある業者であれば個人が直接言っても対応してくれますが、悪質な業者だと個人の申し出には誠実に対応しない場合があります。
そのような場合には、最寄の消費生活センターから事業者に対して苦情を伝え、きちんと対応するように指導を求める方法があります。

・店員は「タキシードのサイズはAM」と説明
・サイズの問い合わせをレンタル衣装店にしたところ、上着サイズはMだが、スラックスサイズはBMだったことが判明。
この2点がコアなポイントではないかと思います。

寸法直しをするのも無制限にできるわけではありませんし、無理な寸法直しをすれば型崩れをしてしまいます。
特にタキシードのようなフォーマルな服装では、型崩れは致命的(サービスの内容として必要な要求を満たしていないこと)になります。

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Q消費税8%で日本の税収は減りますが! 財政再建は?

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上げる程税収が減る、消費税!

Aベストアンサー

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Aベストアンサー

>法人(株式会社)が個人事業に支払う金額は20%の税金を引いた金額…

何で?
個人だからといって、何でもかんでも源泉徴収しなければならないわけではありません。
源泉徴収しなければならないのは、指定されたいくつかの職種の場合だけです。
下記にその職種が載っているかどうかどうかお確かめください。
該当する職種であってもその多くは、100万以下は 10%、100万以上は 100万を超える部分だけ 20%です。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/aramashi2006/mokuji/05/01.htm

個人に対する支払いはすべて源泉徴収しなければならないと誤解している人・企業が多々あります。
ご注意ください。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2792.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm


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