復興財源に増税して税収をアップさせるとかいう話が出てきていますが、政府が紙幣を発行して、それを財源にするのはダメなのでしょうか。
いわゆる政府紙幣ということなのですが、20兆円必要なら、20兆円の政府紙幣を発行して、“その貨幣発行権を日銀に買い取らせ、代価として日本銀行券を政府が受け取れ”ば、良いのではないでしょうか。
今のデフレの世の中では、国債を発行せずに政府紙幣を用いれば、デフレ脱却にもつながりますし、円安にも誘導されます。
国債の利払いにも苦しむ必要はありません。
もちろん、いきなり多額の政府紙幣を発行してしまえば、ハイパーインフレとは行かないまでも、過度なインフレとなってしまいますので、それは調整してある程度の小出しにする必要はあると思います。
政府には通貨発行権がないという人もいますが、そもそも、10円硬貨や100円硬貨などは政府貨幣ですし、硬貨に限定する必要もなければ、青天井で発行できるので、政府紙幣は、現行法上、閣議決定すればすぐにできるので、やろうと思えばいつでもやれます。ただ、繰り返しますが、発行しすぎれば過度なインフレになり、やがてはハイパーインフレになりますので、そこは注意して発行する必要がありますし、高いインフレ率の時にやっては1930年代後半の軍部による国債乱発(&日銀引き受け)のようになりますから、やってはいけないですが。
このように、政府紙幣を発行すれば、復興財源も確保でき、円高やデフレ対策にもなる。なぜやらないのでしょう?財務省が増税したいからですか?
※通貨法では、通貨は日本銀行券と政府貨幣の二種類で構成されるとある。
※ハイパーインフレの定義としては、ケーガンの「月率50%、年率13000%以上の物価上昇」などがありますが、そういったのはめったになく、そこまで激しくなくても国民の生活は不便になると思いますので“過度な”と書きました。
No.7ベストアンサー
- 回答日時:
>民間は買わないでしょうから、事実上日銀に引き受けさせることになる
日銀が国債を直接引き受けするのは大義名分があれば個人的には問題なしという立場です。もっとも現状では普通に建設国債を発行しても十分消化できそうな気がします。
>私は今こちらの状況なのではないかなと思いました。
日銀が欧州中央銀行であるECBと同じように政策目標が物価の安定なので金融政策がタイトになりやすいと考えられます。この点、FRBは雇用の安定も政策目標にあるので財政政策寄りのややルーズな金融政策をとります。
どちらがいいかはいろいろな視点があるので難しいですが、中央銀行は独立を保ちつつも政府と協調できる仕組みであればどちらでも構わないのではないか。組みやすいのは後者かなと思いますけど。
>中央銀行の独立性と言いますが、日銀のようにあまりにインフレ抑制しすぎるのは問題ではないでしょうか?
問題はあると思います。日本銀行はバブルの頃の金融政策の失敗をそのまま引きずっているのでしょうが…。
日本銀行の目的が物価安定なのは分からないでもありません(もっともずっとデフレ状況なのはどうなのと思いますが)が、その目的はあくまでも国益のための手段の一つでしかないはずです。もっと広い視野、柔軟な考えで事にあたって欲しいです。
でも今の白川総裁には期待するのは難しいかなと思います(基本「Too Small,Too Late」なので金融引締に偏りがちなイメージが定着)。もっともこうなったのには好景気時にも増税を上手くできずルーズな財政政策をしてきた政府にも問題があるのですが。
>今の日本はそうなくなっちゃったのですかね。悲しい限りです。
かもしれません。でもまだ遅くはないと思います。諦めずより良い方向へ持っていきたいです。
No.6
- 回答日時:
>復興財源に増税なんぞではなくて、20~30兆円の政府紙幣の発行はどうですか?
復興財源としてであれば政府紙幣発行の方が良いと思います。
ただいきなり政府紙幣発行するのはどうか。震災で失われた資産を回復する為など大義名分を掲げた方が良いと考えます。また将来を考えれば長期で返済したほうが良いです。考え方としては無利子国債・永久国債に近いでしょうか。
あと増税ですが復興財源が理由でなく、時期を見計らった上で再分配を調整するのであれば賛成に回ります。景気が回復しても税収と歳出の差は埋まらない可能性があるからです。また大企業や高額所得者に有利になりやすい優遇税制を見直す意味もあります。
>20~30兆円程度の政府紙幣でどのようなことが起こるのですか?
>国の信用とは具体的にどういうことでしょうか?
規模ではなく政府紙幣発行の規模ではなく行為が問題になるかと思います。なぜ多くの国が中央銀行(もしくはそれに近いもの)という別組織を作り通貨発行権を渡しているのかを考えてみてはと思います。
信用(=信頼)という言葉は都合よく使われている面があります。他の方がどういう意味合いで使われているかはわかりませんが、私自身は将来に渡る財とサービス、資本の調達力、保有力と考えています。
通貨が政府の都合で増発されると予測されやすくなると取引に不用なコスト(金利など)が発生しやすくなりますし、状況が悪化した場合、取引そのものが不可能になるケースもあります。また外資も流入しにくくなり、流出しやすくなると考えられます。世界経済が好調な時は良いですが不調の時には思わぬ状況を生むことがあります。
確かに政府紙幣発行の行為だけで上記になるという訳ではありません。ただ可能性は出来る限り排除してあげるのが将来にとって良いのではと。なので大義名分を掲げてこのような事由だから実施する、あくまで特別だよと強調されたほうが良いと考えます。
これまで書いたことは個人的に色々書籍を読んで考えたものです。まだまだ勉強不足ですし、ご納得いただけないこともあるかと思います。それはわたしの不徳の致すところです。
ただ参考になれば幸いです。
返信が遅くなり申し訳ありません。
>無利子国債・永久国債に近いでしょうか。
無利子国債でなら私も良いと思います。ただ、これだと、民間は買わないでしょうから、事実上日銀に引き受けさせることになると思うんですが、また安住氏とかが財務省に吹聴された通りに反発するんだろうなぁ。
>また大企業や高額所得者に有利になりやすい優遇税制を見直す意味もあります。
それはまったくその通りですね。一刻も早く見直してほしいです。
>なぜ多くの国が中央銀行(もしくはそれに近いもの)という別組織を作り通貨発行権を渡しているのかを
>考えてみてはと思います。
手始めにwikipediaの中央銀行を見てみました。
「中央銀行の独立性」のところを見てみると、その必要性が書かれていましたが、すぐ下に
「しかし、中央銀行の独立性が弊害をもたらす場合がある。中央銀行が雇用よりもインフレ抑制を志向した場合、景気対策を実施する政府の意向に対立して、独立性を持つ中央銀行が金融引締めにまわることで財政政策の効果が相殺され、デフレーションが続き、失業率が高止まりすることや、それに伴う潜在成長力低下のリスクがある。」
とありました。私は今こちらの状況なのではないかなと思いました。それならば、政府が本来中銀がやるべき金融政策を多少行っても良いのではないかと思いました。
中央銀行の独立性と言いますが、日銀のようにあまりにインフレ抑制しすぎるのは問題ではないでしょうか?
政府がある程度はコントロールできるようにした方が良いのではと思いました。小泉安倍政権時代に日銀法の改正の動きもあったみたいですが、無理だったようですが。
ただ、今度は政府が中央銀行を操作するとまた良くないという人が出てくると思うのですが、基本的にきちんと経済学に基づいて良識的に政策を実行してくれればどのようなシステムであれ良いと思うのですが、今の日本はそうなくなっちゃったのですかね。悲しい限りです。
No.5
- 回答日時:
政府紙幣発行はデフレ脱却のきっかけとしてありかもしれませんが、その後のことも考えていかなければ話に説得力が出てこないです。
>アメリカだって中国だって韓国だって通貨を乱発させています。
諸外国がやっているから乱発させて良いというのは説得力が無いです。それなりに副作用が出ており、難しいかじ取りを迫られております。実際どう収拾をつけるのだろうと思います。もし受け取りを強制させるのであればそれによってどのようなことが起こりうるか考えてください。
>返還の義務は必要ないようにしておけばいいのではないですか?
国としての信用(通貨ではありません)は落ちます。今は苦境なのだからそれでいいではないかと思われるかもしれません。しかし国の信用が落ちるということは将来に対し色々問題が発生しうることを考えてください。
信用を重視し政策が行き詰まってしまうのはどうかと思います。しかしあまり軽く考えられても説得力に欠け、政府紙幣発行そのものが悪く考えられてしまいます。
>一時的に消費が拡大すればいいのではないですか?
一時的をどのぐらいと思われるかですが、個人的には主だった効果は1年程度ではないかと考えます。政府紙幣発行という頻発できない荒業を使うにしては効果が物足りないと思います。
少なくても数年はインフレが続かないとストック債務は減少していきません。ましてやデフレに戻るようであればストック債務は増加してしまいます。せっかく荒業を使うのであれば他の政策と組み合わせ効果が出る使い方を模索されてはと思うのですが、それは駄目なのですね。
>それが好景気につながります。
デフレの原因は通貨流通量だけではありません。経済構造的に民間の所得が増えにくくなっており、消費が伸びず貯蔵されてしまうことにあるように思います。この構造に手を入れなければバラマキ効果は早くに剥落し再びデフレによる不景気に戻りやすいです。
個人消費が拡大するには将来所得の増加の予想(期待)が必要です。個人消費が増えればGDPも増えます。GDPは税収の原資になるものなので税収が増え財政再建が可能になります。なので新たな産業構築、既存産業の競争力強化、インフラ整備、年金など再分配政策の見直し、社会保障の見直しなどを統合的にまとめたビジョン(戦略)を掲げ民間に所得増を期待させるべきでしょう。
逆に現状のように将来賃金が上昇しない、増税されるなどで所得が増えない、減少すると予想されるなら個人消費は縮小、GDPも縮小し税収は税制がそのままであれば減り財政再建は遠のくでしょう。
>デフレ脱却に効果がない
回答を見ていただきたいのですがデフレ脱却に効果が全くないとは言ってません。それだけでは効果的ではないのではと思います。金融政策に過剰な期待をするのではなく、財政政策とあわせて双方の効果が高まるようにするべきなのではないでしょうか。今はどうみてもバラバラです。
>日本もマネタリーベースを増やすべきでしょう。
回答を見ていただきたいのですがマネタリーベースを増やすことを否定していません。通貨の供給量・流通量を増やす事自体は賛成しています。
>消費・投資活動が継続的になれば常に好景気となってしまう
そうはなりません。消費・投資活動は必ず行き過ぎますので、調整せざるおえなくなります。問題は調整期間である不景気の状況をいかに軽くするか短くするかです。
経済状況を見て経済成長を是としても金融・財政政策の組み合わせを否定されるのは悲しい。
とりあえず、話がそれてきてるので(私の責任ですが)戻しますと、
復興財源に増税なんぞではなくて、20~30兆円の政府紙幣の発行はどうですか?
ひとまずは、デフレ脱却とかそういう経済効果はおいといての話です。
政府紙幣発行による付随的な効果として円高是正やデフレ脱却の話をあげただけで、メインではありません。
また、わたしが財政政策を否定していません。そう取れる部分があるなら、申し訳ありません。
ちなみに、私は今は財政政策も金融政策もまったくおかしなことをやっていると思っています。
とりあえず復興財源以外での政府紙幣についてはひとまず横に置いておいて考えたいのですが、
分からなかったので、次の点は(復興財源とは無関係で考えた場合です)疑問に思いました。
>もし受け取りを強制させるのであればそれによってどのようなことが起こりうるか考えてください。
20~30兆円程度の政府紙幣でどのようなことが起こるのですか?
勉強不足で申し訳ありません。
アメリカや韓国や中国などの通貨安競争をしている国の「信用」は落ちていますか?
それによって、それぞれの国の経済に良い影響と悪い影響があると思いますが、悪い影響の方が多いのですか?
>しかし国の信用が落ちるということは将来に対し色々問題が発生しうることを考えてください。
まず、国の信用とは具体的にどういうことでしょうか?「信用」という言葉はあいまいな表現だと思います。
No.4
- 回答日時:
>政府紙幣のほうがハードルが低い
日本銀行が政府紙幣を受け取ることは難しいように思います。国債であれば市場で換金することが可能です。しかし政府紙幣だと市場に流通しないので換金できません。日本銀行は換金しやすいものとできないものではどちらが受け取りやすいと思うでしょうか。
日本銀行に受け取りを強制すれば受け取るかもしれません。しかしそれはさすがに海外受けが悪いように思います。
>国債の発行残高は増えないので、財政再建にはマイナスではない
それは正しくないように思います。ご質問者様の話だと政府紙幣を担保にして日本銀行からお金を借りることになります。これは国債と言う名前ではありませんが借金とは言えないでしょうか。
借金の増減を問題にするのであれば、政府紙幣の発行も財政再建にはマイナスではないかと思います。
>デフレ脱却効果および円高是正効果が期待され
>名目GDPが上昇し、税収も上がるため、財政再建しやすい
デフレ脱却には通貨流通量の増加よりも民間や企業が継続的に消費・投資しやすい環境づくりが必要と思います。現在の状況で一時的にお金を民間に支給したとしても、その時は消費が拡大しますが、あとは貯蔵されてしまう可能性が高いからです。
また円高は円の価値変動だけではなくドル、ユーロの価値変動も含んでの結果です。外部環境にも変動要因があるので過度な期待は禁物です。
>デフレギャップが20兆円以上
前回、回答したように正確に推し量れてはいません。20兆円の政府紙幣を発行して効果が足りないとなればどうするかになります。さすがにまた20兆円政府紙幣を発行ということになるのだと、外の視点から見た場合、乱発だと思われないでしょうか。
復興財源の一つもしくはデフレ脱却の手段の一つとして考えるのは構わないと思いますが、それで全て解決するというシロモノでは無いと考えます。デフレを脱却するためには消費・投資活動が継続的に必要になりますのでそれを促す政策が必要不可欠だと思います。
回答有難うございます。
>日本銀行に受け取りを強制すれば受け取るかもしれません。しかしそれはさすがに海外受けが悪いように思います。
もちろん、強制させます。そもそも、アメリカだって中国だって韓国だって通貨を乱発させています。
それで、アメリカだとブラジルとかが反発してますよね(確か)。
諸外国だってやっていて、日本はさほどやっていない。今は国際的に通貨安競争の時代なので、はっきり言って海外受けとか考えて自国経済がダメになるよりも、良いと思います。
>それは正しくないように思います。ご質問者様の話だと政府紙幣を担保にして日本銀行からお金を借りる>ことになります。これは国債と言う名前ではありませんが借金とは言えないでしょうか。
返還の義務は必要ないようにしておけばいいのではないですか?
> デフレ脱却には通貨流通量の増加よりも民間や企業が継続的に消費・投資しやすい環境づくりが必要と>思います。現在の状況で一時的にお金を民間に支給したとしても、その時は消費が拡大しますが、あとは>貯蔵されてしまう可能性が高いからです。
長期的に見ればそうでしょう。しかし、それでは何をやっても意味がない。古典経済学の域を脱していないと思います。一時的に消費が拡大すればいいのではないですか?それが好景気につながります。
通貨供給量の増加がデフレ脱却に効果がないならば、日銀の金融政策や政府紙幣などの金融政策がすべて無効になってしまいます。短期と長期に分けて考えてみると、長期では何をやっても無駄という結論になってしまいがちです。
>外の視点から見た場合、乱発だと思われないでしょうか。
外の視点を気にしてて自国の経済が疲弊していったら元も子もないのではないでしょうか。
>デフレを脱却するためには消費・投資活動が継続的に必要になりますのでそれを促す政策が必要不可欠だと思います。
それはもちろんそうですが、国際的にみても円の価値は高すぎます。ドル円の為替レートは両国のマネタリーベースの比でほとんど説明できますから、日本もマネタリーベースを増やすべきでしょう。
そもそも、消費・投資活動が継続的になれば常に好景気となってしまうので、現実的には無理だと思うのですが。
No.3
- 回答日時:
真の革命は、あらゆる形の政府を破壊することです
科学技術によって、
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7042953.html
将来はどうなるのだろうか?(ラエル著)
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7014536.html
_ 例えば工場の所有者は、全労働者を解雇し、かれらにはもはや給料を払わず、そうすることでかつての労働力であった労働者を飢えるままにしておきながら、機械のおかげで自分たちは荒稼ぎするからである。 _(上記リンク)
時代は機械化・電算化・ハイテクノロジーの時代であり、すべてに渡り集約的で合理的でスピーディーな時代である。人々が手にした金は、その商品・サービスの代価として機能してまた一部のものの一部の資本家の銀行口座に帰るだけである。
銀行に金が還った時点でダメなのではないですか..。
タダ政府がばら撒いただけでは効果が継続せず、一話完結の茶番となるのではないでしょうか。世界で増え続けるかつての労働者/失業者等に継続して消費を補償するシステム/ストーリーを完全なものとする必要が社会の責務ではないでしょうか。
一回だけではダメなのでは..。
配給経済 を導入するでなければ ベーシックインカム (basic income)[最低限所得保障の一種で、政府がすべての国民に対して最低限の生活を送るのに必要とされている額の現金を無条件で定期的に支給するという構想。基礎所得保障、基本所得保障、国民配当とも..]でなければならないのではないでしょうか。でなければ人権はないすべての人々の安全かつ安定した生活は無いのではないでしょうか。一話完結の茶番など行なってもその先は元の木阿弥_同じ騒ぎのぶり返しが待っているだけではないでしょうか。
_ 人間が生きていくうえで必要なものがある。衣・食・住がそれである。
社会はこれら三つの物を、すべての人間に何の代償もなしに供給すべきである。 _
銀行に金を還してはダメなのではないでしょうか...。
衣・食・住の基本的サービス は、社会公共のものとして制度的に安全完全循環するものと変革する。
それらは、現在の金融/貨幣経済のリスク、その人的災害を被災することの無いものとする。
それらは、政府_行政_社会の別管理、品質管理、が必要となる。
それらの、出来高も管理して労働の手当て等とする。
銀行に金を還してはダメなのではないでしょうか..。
その先に 配給経済 が予想されるのではないでしょうか。
??
No.2
- 回答日時:
復興を考えなくても通貨の供給量を増やすのはある程度賛成です。
少なくても増税するよりは経済にとって筋が良い話だと思います。ただ政府の通貨発行権行使はいろいろとハードルが高いようにも思います。>デフレ脱却にもつながりますし、円安にも誘導されます。
現在の円が相対的に高くなりやすい傾向は外部環境の変化の要因があり得るので、為替介入より効果はあるように思います。円安に誘導できるかは外部環境が悪化(ドルやユーロの価値が下落しやすい)しているので微妙なところです。円高進行には歯止めが掛かる可能性が高いですが。
また流通量が増えればデフレ脱却しやすくなるかもしれませんが単純に貯蔵されてしまう可能性もあります。個人的には流通量を増やすのは前提であり民間や企業がお金を使いやすくする、もしくは使わないと損だという環境づくりを同時に行わなければならないと考えます。
>国債の利払いにも苦しむ必要はありません。
そのとおりですが、物価が上昇すれば物価上昇(インフレ)率分を民間が負担するとも言えます。この場合、民間の収入・所得が物価上昇率を超えれば負担にはならないですが、そうでない場合は負担が重くなる可能性が高いことは考えておいたほうが良いと思います。
>発行しすぎれば過度なインフレになり
問題はどのくらいまでなら大丈夫なのかが推し測りにくいことでしょうか。一応目安としてデフレギャップがありますが、正確に図るのは困難なように思います。
実際、通貨供給量を増やすにしろ政府紙幣を発行するにしろ市場が過度に反応しないような対策が必要です。例えば乱発はしないなどを含めた大義名分を作成し正当性を市場に説明するなどです。そして政府紙幣のほうがおそらくハードルは高いのではないかと思います。
>財務省が増税したいからですか?
それは多分にあるかもしれません。また日銀がもともとインフレファイター(インフレを極端に嫌い止めようとする)なのもあるのかと思います。
個人的には復興財源は50もしくは60年の償還期限を持つ国債で構わないと思います。これがもっとも納得しやすくかつ負担もさほど高くない、もしくは高くならないと考えるからです。
回答ありがとうございます。
私がこのことを思ったのは、少し前にとある経済の勉強会に出席したときに、「新規の国債は国債が増えるから60年国債でもダメだ」という意見があったので、なら政府紙幣なら償還しなくていいから良いじゃんと思ったわけです。
財務省も、新規の国債発行なら、国債が1000兆円もあるのに財政再建のため新規国債は発行できないという趣旨のことを主張していますし、財務省に操られている政治家も同様の発言をしています。
なら、政府紙幣なら良いじゃないかと思ったわけです。
そういう観点からみれば、政府紙幣のほうがハードルが低いと思ったのですがいかがでしょうか。
これなら、
1.国債の発行残高は増えないので、財政再建にはマイナスではない
2.むしろ、デフレ脱却効果および円高是正効果が期待され、名目GDPが上昇し、税収も上がるため、財政再建しやすい。
3.デフレギャップが20兆円以上あるので、20兆円の政府紙幣ではハイパーインフレにならない
など、財務省が言うようなことはすべて論破できると思いました。
No.1
- 回答日時:
竹中平蔵さんによれば、このまま国債発行が減らされずにいると、2013年には政府の国債発行が日本国民の貯蓄1100兆円を上回り、日本経済は債権、証券、為替の大暴落によって破綻状態になってしまうそうです。
またこの事は竹中平蔵さん以外にも同調する方々が多く読売新聞などでも同内容の記事が書かれています。政府紙幣も国債発行も結局は同じ事ですので、質問者さんのいう事を行うと政府の国債発行が日本国民の貯蓄を上回る時期が早まり、日本経済は債権、証券、為替の大暴落によって破綻状態になるのが早まります。
回答ありがとうございます。
政府紙幣は返済しなくても良いのではないですか?
国債は返済しなくてはならないですが。
ただ、マクロ経済的効果に関して言えば、
政府が国債を発行してそれを日銀が直接引き受けた場合と同等だとは思いますが。
そもそも、政府紙幣を発行したとして、返済するとしたらどこに返済するのでしょう?
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