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A法人が保有する5000万円の債権を無償で、B任意団体に譲り受けたとします。

贈与税・譲渡税などの税金は、A・Bに掛かりますか?

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A 回答 (2件)

A法人


法人税の計算上、
債権譲渡損失(5000万円)が寄付金とされ、損金不算入となります。

B任意団体
B任意団体が法人税の納税主体である場合は、5000万円が受贈益として
益金算入となります。
B任意団体が法人税の納税主体でない場合は、団体代表者に贈与税が課税
されます。
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この回答へのお礼

御回答、ありがとうございます。

(追加質問)
B任意団体は、A法人の保有する5000万円の債権を5000万円(利息・遅延損害金0%、毎年110万円弁済)で買い取ったとします。
更に、AはBに毎年110万円で5000万円を贈与する。
贈与税・譲渡税などの税金は、A・Bに掛かりますか?

御教授、頂ければ幸いです。

お礼日時:2011/12/18 19:41

Aは変わりません。


Bが法人税を納める場合も変わりません。
Bが個人の場合は贈与税は非課税になると考えられます(贈与税は連年贈与税とみなされるケースもあるので事前に確認をお勧めします)。
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この回答へのお礼

御回答、ありがとうございます。

お礼日時:2011/12/18 20:24

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保険金収入
900,000 当座預金 / 雑収入  900,000

ガラス修理
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----------------------------------------------------
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ということはあり得ます。

でも保険金が当座預金に振り込まれ、修繕費も預金から支払えば、
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保険金収入
900,000 当座預金 / 雑収入  900,000

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Aベストアンサー

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 まだ存在しない債権の債権譲渡はあり得ないと思いますので、発生済みの家賃債権を発生するたびに譲渡する(同意する)という解釈で考えてみます。

 まず、お書きの通り、固定資産税とは、1月1日現在の所有者に課税されるものです。したがって、Cが負担する金員は「固定資産税ではない」ことになります。

 不動産を売買するとき、よく固定資産税の案分負担というのをやりますが、売主には徴税権がありませんので、固定資産税を買主から取るということは税法上許されません。

 期間に応じて案分した固定資産税「相当額」を負担させるという契約にすぎず、俗に「固定資産税」として買主が売主に支払った金員は、公租公課ではなく「売買代金の一部だ」というのが税務署の解釈です。

 したがって、 (1)Aが固定資産税40万円を支払います。

 実際にはその固定資産税40万円はCが支払っているわけですので、上述の通り、Cは「40万円+納税事務代行」で「240万円の債権」を買ったと言うことになります。Aは40万円の収入があったことになります。

 したがって、本来Aは、40万円の収入に対応した所得税(Aが法人なら法人税)、住民税(法人住民税)を支払うべきだ、ということになります。

 そこで問題になるのが、Aの収入の40万円と、Aが負担する固定資産税40万円の関係です。

 賃貸用不動産にかかる固定資産税は経費になりますので、Aが得た40万円が賃貸による利益なら、経費扱いして差し引きゼロ。その分の納税額はゼロにできます。

 しかし、Aが得た40万円は「20万円債権を12回譲渡した"代金"だ」となると、その40万円の利益と賃貸経費の結びつきが切れますので、固定資産税は経費に ならない ことになります。

 240万円の家賃債権を40万円で譲渡するなどという、実際には馬鹿げたことを考えたことがないので、税理士にも税務署にも聞いたことがないので断定はできませんが、おそらく税務署は「40万円は譲渡した債権の譲渡代金だ」「Cに賃貸しているわけではないので、Cから受け取る40万円は賃貸料ではない」と言うのではないかと思います。

 税務署は納税額を増やすためにいろんな理屈をこねますよ。矛盾していても平気です。そして、泣く子と地頭には勝てないというのは、現在も続く真理なのです。

 となると、Aは固定資産税を収入(40万円)から引けません。

 故に、(2)Aは、40万円(不動産所得ではない!)の収入に対応した所得税(Aが法人なら法人税)、住民税(法人住民税)を支払うべきです。


 他方、Cは、240万円の債権を40万円で買ったわけです(それはAの固定資産税として振り込んだはず)ので、差し引き200万円の所得が生じたことになります。

 したがって、(3)Cは、200万円の収入に対応した所得税(Aが法人なら法人税)、住民税(法人住民税)を支払うべきです。

 まあA、Cが黒字法人なら、Aはおおむね20万円、Cはおおむね100万円の税金類(法人税、法人住民税などの合計)を余計に支払うことになるんじゃないかと思いますけど、実際に支払う税額がいくらになるのかは、総所得額がわからないと適用税率がわかりませんので言えません。
 

 まだ存在しない債権の債権譲渡はあり得ないと思いますので、発生済みの家賃債権を発生するたびに譲渡する(同意する)という解釈で考えてみます。

 まず、お書きの通り、固定資産税とは、1月1日現在の所有者に課税されるものです。したがって、Cが負担する金員は「固定資産税ではない」ことになります。

 不動産を売買するとき、よく固定資産税の案分負担というのをやりますが、売主には徴税権がありませんので、固定資産税を買主から取るということは税法上許されません。

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