今年から「年金収入のみで、それが400万円以下の人」は確定申告の必要がなくなったようです。

年金収入は400万円以下の人がほとんどだと思うので、一見、確定申告しなくていいのかと思います。

でも、
確定申告の必要がないと言っても、医療費控除や地震・生命保険料控除などをつけて還付になるという人は申告しますよね(その方が得なので)。

なぜ今年になって、わざわざ冒頭のように「申告の必要がない」という風に決まったのですか?

私の周りでは、『本当に確定申告しなくていいのか』『なぜしなくていいのか』という話を聞きます。

また、控除をつけることを知っている人は還付のために申告に行くけれど、よく分かっていない人は『必要ないのか』と勘違い(還付なのでもちろん申告義務があるわけではないのですが)してしまう人もいると思うのですが。

「年金収入のみで、それが400万円以下の人は確定申告の必要がない」とうたうのはとても分かりづらいと思います。

どうしてこういう制度になったのか?
どういう目的で今年になって決められたのかご存知の方がいらしたら教えてください。

よろしくお願いいたします。

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A 回答 (4件)

平成23年の税制改正で所得税法第121条に加えられました。


同条は「サラリーマンで、そのサラリー以外の所得が年間20万円以下なら確定申告義務がない」という内容のものです。
これに年金収入の者を加えたわけです。
年金収入のある人は、当然ですが高齢者です。
高齢者が毎年「確定申告義務があるから」と時期になると税務署や市役所の特設会場に行くわけです。
追加で税金を納付される方もいますし、還付を受けられる方もいます。
おそらく、この申告を税理士にまかせるという人よりも「バスにのって、相談会場にいき、半日かかる」という方が大半でしょう。
その中には「還付にしても、追徴金を払うにしてもかまわないが、金額の少ない人は申告義務そのものをなくしてくれないか」という意見もあったのです。
結構寒いなかを出歩くので、体調管理も大変だということもあります。
そのような意見を受け止めて、サラリーマンと同様に申告義務なしという規定をつくったのです。
ただし、元々所得税法第121条と同じ主旨の法令が地方税法にはありませんので、確定申告義務はないのだけど、住民税の申告書は出さないといけないという方もいます。
その方たちにとっては「いっそ確定申告書の提出をしてしまえば、話が早い」わけです。

法令改正があっても、地方税法が変わってないので「よくわからない」人が多いようです。
「わからないから、後で叱られるより、今年も確定申告書を出しておこう」という方もいると思います。
平成23年に政府がした税制改正は「なんだかおかしい」点が指摘されてます。
ここでは述べませんが、この制度には一つ欠陥があります。
そしてそれを税務当局も認識してますが、大きな声で「あかん点がある」と発表はしてません。
そのうちに改正されるでしょうが、ひどく複雑になる気がします。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

税金についてのことは、とても難しいと思いました。

どういう風に社会の仕組みが成り立っているのか、もっと勉強しようと思います。

ありがとうございました。

お礼日時:2012/01/22 14:53

申告不要の条件のうしろの方が次のようになっています


》・・・・・・・かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額(※2)が20万円以下である場合には・・・・・・

・今までは公的年金等以外に所得がある人は確定申告が義務づけられていたのが、今年からは「以外の所得金額が20万円以下」の場合は申告不要ということでは。もちろん申告してもよいですよ。

・ですから税当局と納税者の両方ともが恩恵を受けられると思います。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

>・ですから税当局と納税者の両方ともが恩恵を受けられると思います。

結果的にそうなのかもしれないのですが、
それほど周知されていなくて戸惑う方も多いと思います。

確定申告自体よく分からない人も多いと思うのですが…

むずかしいですね。

お礼日時:2012/01/22 14:50

確かに制度変更の理由は何処にも明記されていない(慣例の)ようですね



これは「諸税を搾取されている」私見に過ぎませんが・・・

「納税者の目線ではなく税務当局のご都合」に依る「儲けのない仕事はしたくない」つまり「少額年金所得者からの税収は殆ど期待出来ない事、一方で当局の事務処理の簡素化」この二つが制度変更の理由ではないかと思われます

・・・税務相談室辺りに質してみては如何でしょうか?
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

>「少額年金所得者からの税収は殆ど期待出来ない事、一方で当局の事務処理の簡素化」

そうかもしれないですね。

お礼日時:2012/01/22 14:47

国税局のサイトで公的年金についてのサイトで法律が改正されたのでは?


1.年金所得者に係る確定申告不要制度が創設されました。って事じゃないですか。
リンクをつけておきます

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/index.htm
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

国税局のサイト見てみました。

でもなぜ確定申告不要という制度にしたのか、やはりよく分からないです。

目的というか、理由が…。

お礼日時:2012/01/22 00:08

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Q在職老齢年金の2割カットについて

皆さん、こんにちは。
現在の60才前半の在職老齢年金は、基礎として年金額の一律20%カットになっているかと思います。
今年成立した年金改革法では平成17年4月から、20%カットが廃止になると思います。

そうなると来年4月からの在職老齢年金の計算式はどのようなものになるのでしょうか。
実は来年1月に定年退職を迎える社員がおりまして、引き続き継続社員として雇用を希望しているのですが、どれくらい年金カットされるのか聞かれたもので質問をさせていただきました。

宜しくご教授の程お願い申し上げます。

Aベストアンサー

失礼しました。特別支給の老齢厚生年金でしたね。(先の回答は65歳以上です)

まず年金額を12で割り、基本月額を算出します。

A=総報酬月額相当額(B)+基本月額(C)

1.Aが28万以下の場合は全額支給

2.Aが28万を超える場合には、
 ・B<=48万、C<=28万

   (A+B-28)/2 だけ減額

 ・B>48万、C<=28万
   (基本月額+20万)/2 + (B-48万) だけ減額

 ・B<=48万以下、C>28万
    B/2 だけ減額

 ・B>48,C>28万
    24万 + (B-48) だけ減額

となります。

Q公的年金収入のみの人の確定申告

私の親は公的年金のみの収入で税金は源泉徴収されています。
この場合確定申告しなくてもいいのでしょうか?
(色々なサイトを見ましたがどちらとも取れる書き方です。地方税も取られているんですよね?)
要するに払っている健康保険料、介護保険料、生命保険料が少なくてやっても意味無いんじゃないかという事です。
(親は申告したら必ずそれなりの金が返ってくると思ってます)

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

確定申告のホームページにアクセスして実際に数字を入れてみると良いと思います。30分もあれば入力できますよ。そんでその結果還付されるのがわかれば、申告して還付されないならやめとけば良いと思います。
https://www.keisan.nta.go.jp/h18/ta_top.htm

参考URL:https://www.keisan.nta.go.jp/h18/ta_top.htm

Q65歳未満の在職老齢年金の支給停止の計算式について

65歳未満の在職老齢年金の支給停止の計算式について
自分の給与からの在職年金の額をサンプル的に算出したのですが、誤っていませんでしょうか?
■275,000-〔税引き等なし・通勤費込み〕支給額
■66,000-〔800,000÷12〕月当たり年間賞与
■78,000-〔936,000÷12〕月当たり在職年金の額

275,000+66,000=341,000〔総報酬額〕
341,000+78,000=419,000
〔419,000-280,000〕÷2=69,500〔カット額〕
◎78,000-69,500=8,500〔月当たり在職年金の額〕
こんな風に単純計算したのですが、よろしいでしょうか?
〔別件としてご質問いたします〕

Aベストアンサー

http://www.nenkin.go.jp/main/detailed/pdf/kounen07.pdf の11頁・12頁・13頁に詳細な計算式が説明されています。
これに基づいて計算します。
給与額ではなく標準報酬月額を採らなければならないので、その時点で既に計算を誤っています。

正しくは、ざっくり計算すると以下のとおりとなると思います。
上述したPDFを参考にして、計算し直してみて戴けると幸いです。

総報酬月額相当額
=その月の標準報酬月額+(直近ぬ年間に受けた賞与額の合計)÷12

基本月額
=年金額(加給年金額を除く)÷12

標準報酬月額=28万円(月額の給与支給額より、厚生年金保険料額表を使って算出)
直近1年の賞与額の合計÷12=67,000円

基本月額=加給年金額がないとして、936,000÷12=78,000円

総報酬月額相当額=347,000円(280,000円+67,000円)

基本月額が28万円を超えておらず、総報酬月額相当額が48万円を超えていない
⇒ 支給停止基準額=[(合計収入額-28万円)÷2]×12
⇒ (基本月額+総報酬月額相当額-28万円)÷2×12
⇒ (78,000+347,000-280,000)÷2×12=870,000

年金支給額(年額)
=936,000-870,000=66,000円(5,500円/月)
 

http://www.nenkin.go.jp/main/detailed/pdf/kounen07.pdf の11頁・12頁・13頁に詳細な計算式が説明されています。
これに基づいて計算します。
給与額ではなく標準報酬月額を採らなければならないので、その時点で既に計算を誤っています。

正しくは、ざっくり計算すると以下のとおりとなると思います。
上述したPDFを参考にして、計算し直してみて戴けると幸いです。

総報酬月額相当額
=その月の標準報酬月額+(直近ぬ年間に受けた賞与額の合計)÷12

基本月額
=年金額(加給年金額を除く)÷1...続きを読む

Q収入が年金のみの場合の確定申告

>平成23年分以後は、その年において公的年金等に係る雑所得を有する居住者で、
>その年中の公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、
>その年分の公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には
>確定申告の必要はありません。

上記を踏まえての質問です。

法203条の3第1号適用分 2,074,028円
同源泉徴収額 226円
社会保険料の合計 59,419円

生命保険年間支払い 81,264円

上記のみにおいて、Web上で確定申告用紙を入力したところ、
納める納税が19,200円と表示されます。

年金のみ収入が400万円以下であるにも関わらず、
納める納税が19,200円と表示されるのは、何か入力を間違っているのでしょうか?

よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

確定申告書を作成すると「納税額が出る」場合でも、公的年金の収入額が400万円以下で、その他の所得が20万円以下のひとは「確定申告書を出さなくてもよい」ということです。

平成23年の税法改正で所得税法第121条にこの規定が追加されました。
ご質問の場合には、年齢が不明なので、入力が正しいかどうか回答できませんが、計算して「納める税金が出る場合」でも、申告書の提出を要しないということです。

つまり納めなくてもいいよという事です。

ご質問の意図は
「年金額が400万円以下なら申告不要だというなら、どうして税額がでるのだ。変ではないか」という事だと推察します。
これは、「400万円以下の人は非課税です」という法律改正ではないので、申告書を出したい、納税したいという人は、どうぞ申告書を出して納めてくださいなという意味です。
ちなみに同法の規定で申告義務がない人が、申告書の提出をして、納税してしまってからでも、書面で申告書の撤回をすると、納めた税金が還付されます。

Q年金カットは収入?労働時間?

65歳以上の働く人(年金は満額受給)が年金をカットされるのは、どんな状況ですか?年金+給料=48万 48万の以上の収入分の2分の一が年金カットなのか、労働時間 一日8時間が一般なので それをオーバーしない75%以下の労働時間なら、収入には関係なくカットされないのか?

Aベストアンサー

 こんにちは。ご質問の件は在職老齢年金という制度のことです。計算方法は他の回答にもありますので省きますが、この制度は働く全ての65歳以上に適用されるわけではなくて、厚生年金保険料を支払いながら、老齢厚生年金を受給している人からのみ減額されます。たとえば自営業の収入は対象外です。

 言葉を換えて言えば、厚生年金に加入している人だけが減額支給されますので、正社員の4分の3以下の労働時間で働くパートタイマーなどで厚生年金に入らない人の年金は減りません。75%というのはこのことだと思います。この取扱いについて詳しくは添付したURLのサイトをご覧ください。

参考URL:http://www.sia.go.jp/~tokyo/pa-to.htm

Q無職無収入で株取引のみの収入がある場合の確定申告

無職無収入で株取引のみの収入がある場合、確定申告する必要はありますか?

特定口座で源泉徴収ありと、源泉徴収なしの場合でお答え願います。
(例:具体的に株収入○○万円以上なら確定申告する必要あり)

Aベストアンサー

>特定口座で源泉徴収ありと…

ウン千万円儲かろうと、申告の必要は全くありません。

>源泉徴収なしの場合…

「所得」が「所得控除の額の合計額」を上回り、そこから算出される所得税額が「税額控除」を上回った場合に、申告が必要となります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
上回らなければ、だまっていて良いです。

>具体的に株収入○○万円以上なら…

「所得控除の額の合計額」も「税額控除」も個々人によって違うので、具体的にいくらとは言えません。

株の譲渡による【所得】とは、
売却額から、購入額と購入および売却時における手数料等を引いた純利益のこと。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1463.htm

【所得控除】とは、
税金の計算にあたって、「所得」のうち課税しないこととされる部分。

申告する人すべてに無条件で与えられるのは「基礎控除」38万円。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1199.htm

質問者さんに、基礎控除以外に少なくとも当てはまりそうなのは「社会保険料控除」。
国民健康保険と国民年金の実支払額。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm

その他、該当するものがないかよく調べてから申告してください。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm

【税額控除】とは、
算出された所得税額が引き算してもらえる部分。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1200.htm
「配当控除」のそのうちの一つで、質問者さんにも該当するはずです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1250.htm

---------------------------------------------

小難しく書きましたが、利益が 38万円以上になったら確定申告の必要があるかないか検討しなければならない、と考えておけば大きな間違いではありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>特定口座で源泉徴収ありと…

ウン千万円儲かろうと、申告の必要は全くありません。

>源泉徴収なしの場合…

「所得」が「所得控除の額の合計額」を上回り、そこから算出される所得税額が「税額控除」を上回った場合に、申告が必要となります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
上回らなければ、だまっていて良いです。

>具体的に株収入○○万円以上なら…

「所得控除の額の合計額」も「税額控除」も個々人によって違うので、具体的にいくらとは言えません。

株の譲渡による【...続きを読む

Q日航の年金カットって一般人より優遇分の内一部カットですよね

日航の年金カットって一般人より優遇分の内一部カットですよね
一般サラリーマンの年金は基礎年金+厚生年金で大体月20万ちょっとですよね。
今騒がれている日航は一般サラリーマンより30万くらい多く貰っていたが、その上乗せ分のカットの話ですよね。
だからカットされた後でも月36万程度と一般のサラリーマンより16万ほど多くなるのですね。

今6chのワイドスクランブルで、何か年金額そのものがカットされるかのように同情論がありましたが、
つぶれる会社が一般のサラリーマンより多い年金を貰うこと自体どうかと思うのですが。
だから税金投入なら企業年金100%カットは当然で、それでやっと一般サラリーマン並になるのですよね。

なのにそれが現役50% 退職者30% カット と言うことは、退職者には7割も余計に渡すことになるのですね。

参照した記事によると 一般サラリーマンが20万少々なのに減額されても日航は36万だそうで、
同情なんか おかしいのではないかなあ

ワイドスクランブルでは退職金の一部をおいてきたように言ってますが、退職金を貰って銀行に預けるより優遇利息がつくからおいてきたのでしょう、一種投資したのではないでしょうか

勿論具体的な金額は勤続年数など一概に言えないにしても、話の筋としては間違いではないように思いますがあってますか?

日航の年金カットって一般人より優遇分の内一部カットですよね
一般サラリーマンの年金は基礎年金+厚生年金で大体月20万ちょっとですよね。
今騒がれている日航は一般サラリーマンより30万くらい多く貰っていたが、その上乗せ分のカットの話ですよね。
だからカットされた後でも月36万程度と一般のサラリーマンより16万ほど多くなるのですね。

今6chのワイドスクランブルで、何か年金額そのものがカットされるかのように同情論がありましたが、
つぶれる会社が一般のサラリーマンより多い年金を貰うこと自...続きを読む

Aベストアンサー

>退職者30% カット と言うことは、退職者には7割も余計に渡すことになるのですね。

ということでもありません。
カットされるのは企業年金部分で、これには退職金の後払いも含まれます。
つまり、最初に一時金でドカンともらった人はもらい得。
分割でもらうことにした人はもらい損になります。

また、潰れた場合でも日航の全資産を売却した分を
給与、退職金などの配当に優先してまわしますから、
それでも、60%カットということになったようです。

つまり、優遇されたのは30%ということになります。


>一種投資したのではないでしょうか

このあたりは、大人の事情というやつがあったのかもしれません。。
つまり、今、全額退職金を一時払いしたら会社の資金繰りが悪くなって
会社が潰れるかもしれない。分割払いならなんとかなるので、
なんとか協力してくれないか。。というような話があったであろうことは
部外者ながらもなんとなく想像はつきます。

つまり、一時金で受け取ったやつは「俺は会社の都合なんて知らん」と
いう人で、分割に応じた人は「会社のためなら仕方がないか」と
まあ、騙されて踏んだり蹴ったりされてるわけです。

>退職者30% カット と言うことは、退職者には7割も余計に渡すことになるのですね。

ということでもありません。
カットされるのは企業年金部分で、これには退職金の後払いも含まれます。
つまり、最初に一時金でドカンともらった人はもらい得。
分割でもらうことにした人はもらい損になります。

また、潰れた場合でも日航の全資産を売却した分を
給与、退職金などの配当に優先してまわしますから、
それでも、60%カットということになったようです。

つまり、優遇されたのは30%ということ...続きを読む

Q400万円以下は確定申告不要

年金生活者等で標題のような人は確定申告が不要になったようですねぇ。
ところで、この改正により実質的に恩恵を受けるのは、確定申告したとすれば納税が発生する人ですが、年金が400万円以下の人でそのような人は存在するんでしょうか。もともと年金からは源泉徴収されているでしょうし、各種控除もあるので、確定申告で追加して納税しなければならないケースって、そんなに一般的にあるんでしょうか。

Aベストアンサー

>もともと年金からは源泉徴収されている

2箇所から年金受給している場合、たとえば300万円と70万円とすると源泉徴収されるのは300万円の方で70万円の方は源泉徴収されない。

このような人はそれなりにいるでしょう。

Q在職老齢年金以外には、所得による年金のカットは無い?

 厚生年金に限らず、公的年金(公務員共済や国会地方議員年金など)は多かれ少なかれ政府から何らかの恩恵を蒙っていると思われます。
 在職老齢年金の制度による年金カットは給与所得者に限られると理解しています。
 では、これら公的年金の加入者は他に多額の収入があっても、それが給与所得でなければ、年金は全額もらえるのでしょうか(以前、福井元日銀総裁の年金が話題になりました)?
 例えば、不動産収入や印税収入、また顧問料収入などを多額にもらっている国会議員経験者も、年金を全額もらっているのでしょうか。給与所得以外でも、所得が多ければカットすべきと思うのですが・・・

Aベストアンサー

障害基礎年金のうち、
20歳前傷病を理由とする障害基礎年金には、所得制限があります。
http://www.sia.go.jp/infom/text/kokunen08.pdf の3ページ目後半に
記されています。

一方、65歳以上の方の在職者の老齢厚生年金、
すなわち、在職老齢年金のカットのしくみについては、
下記に詳述されていますので、ご参考までに。

http://www.sia.go.jp/infom/text/kounen06.pdf

そのほか、60~64歳の方を対象とする
特別支給の老齢厚生年金(注:通常の老齢厚生年金とは異なる)にも、
在職者に対するカットがあります。
http://www.sia.go.jp/infom/text/kounen07.pdf の10ページ目の
後半に詳述されています。

なお、上で紹介させていただいたPDFファイルは、
社会保険庁の公式教材です。
http://www.sia.go.jp/infom/text/index.htm の上の各リンクから
入手できます。
 

障害基礎年金のうち、
20歳前傷病を理由とする障害基礎年金には、所得制限があります。
http://www.sia.go.jp/infom/text/kokunen08.pdf の3ページ目後半に
記されています。

一方、65歳以上の方の在職者の老齢厚生年金、
すなわち、在職老齢年金のカットのしくみについては、
下記に詳述されていますので、ご参考までに。

http://www.sia.go.jp/infom/text/kounen06.pdf

そのほか、60~64歳の方を対象とする
特別支給の老齢厚生年金(注:通常の老齢厚生年金とは異なる)にも、
在職者...続きを読む

Q妻の確定申告について(パート給料収入+事業収入)

妻の確定申告についてお尋ねします。

私(夫)は公務員ですが、妻には、
(1)介護福祉施設で看護師としてパート給料収入65万円/年
(2)自宅でのアロマセラピーサロンの収入60万円/年があります。

税務署に相談したところ
(1)に関しては源泉徴収票を見ると所得は0円
(2)に関しても事業を開始して間もないため経費も多く、
それらを差し引くと所得は0円となりそうです。

税務署の方には「確定申告しなくても良いくらいですね」
と言われましたが、本年度(20年度分)は白色申告を
するつもりでいます。

また来年度以降(1)の収入はほぼ変わらないと思いますが、
順調ならば(2)の収入が100万円超える程度になりそうです。
(経費も少なくなっていくため所得が発生すると思います)

質問1 本年度の確定申告をする上で何かアドバイス等ありますか?
     間違った点はないでしょうか?
質問2 来年度以降の確定申告はどのようにしていくと
     ベストなのでしょうか?(青色申告にする等)

Aベストアンサー

#2です。

>(1)介護福祉施設で看護師としてパート給料収入65万円/年

給料収入65万円-給与所得控除65万円=給与所得0円

(2)自宅でのアロマセラピーサロンの収入60万円/年があります。

サロン収入60万円-必要経費60万円=事業所得又は雑所得0円

給与所得0円+事業所得又は雑所得0円=所得合計0円


一般に、
所得合計-基礎控除38万円-その他の所得控除=課税所得

課税所得>0円
ならば、税務署へ確定申告する義務があります。

課税所得≦0円
ならば、税務署へ確定申告する義務はありません。

根拠は、【所得税法第百二十条第一項】です。

ですから、奥さんの所得合計は0円ですから、課税所得<0円となるので、税務署へ確定申告する義務はないのです。

(以上、税額控除の説明を省略した。)


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