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年金じゃなくて財産がない人のみ生活保護ではだめなのでしょうか?
現行の賦課方式は世代間が大きすぎるし、積立方式にするんだったら貯金でいいのでは?と思ってしまいます。

今まで真面目に払ってきた方には残念な結果になってしまいますが。


どうせ保険料だけじゃ賄えず、税金で補うことになるんでしょうから、生活保護と変わらない気がします。
むしろ二度手間で人件費の無駄ではないでしょうか。

それでも年金を存続させるメリットってあるんでしょうか。



・生活保護よりもコストがかからない。
・国が年金積立金を非常事態の時に使いたい。

など理由があれば教えて下さい。

A 回答 (9件)

年金なら、積み立てた人に払えるけど、生保、方式にしたら、払わない人にも、お金をばら撒く、今の年金方式より、さらに、危険な考えだと思います。

この回答への補足

年金の代わりに生活保護を貰っている方は既にいらっしゃいます。保険料を納めたのに年金より生活保護の方が多いという問題は今でも起きています。

年金を廃止すれば生活保護を受ける人が増えると思いますが、その分税金を増やせばいいと思います。税金は格差をなくすものですし多少不平等感があっても、理に敵っています。

補足日時:2012/02/14 15:24
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この回答へのお礼

ありがとうございます。理想は年金保険料を払った人がその分還元されることですね。

お礼日時:2012/02/14 15:26

国民年金制度の目的は、


「老齢、障害または死亡によって国民生活の安定が損なわれることを国民の共同連帯によって防止し、健全な国民生活の維持および向上に寄与すること」
です。

年金制度を圧迫しているのは高齢者が増えた事なのでしょう。
年金制度が出来た50年前は平均寿命が61歳で、今は平均寿命が81歳です。

昔は年金は掛け捨てみたいなものだから国は自由に使う事もできた(国民には内緒)けど、今は全てが明るみに出てますから。

自分は施行当時とは状況が違うのだから、年金の必要性は無いと思います。
回答になっていないですね。すみません。
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この回答へのお礼

昔みたいにするなら年金受給は80歳からにしないと難しいですね。それまで働ける世の中ならいいですが…。
ありがとうございました。

お礼日時:2012/02/14 15:49

ちょっと違う観点から。



公的年金、年金基金は実に15%もの国債を持っています。
年金の予算が足りないなら国債売れよと言いたくもなりますが
実に100兆円を超える国債の買取り手は存在しないでしょう。
年金がなくなれば政府は大打撃を受けます。

つまり政府は年金と一蓮托生となっており、
政府は年金を解体することも出来ず、かといって再建も出来ず
ただ先細っていくのを指をくわえて待っているだけなのです。

この回答への補足

年金積立金で国債を完済することはできないのですか?

補足日時:2012/02/14 16:13
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この回答へのお礼

怖いですね。
ありがとうございます。

お礼日時:2012/02/14 16:12

私は生活保護は衣(医)食住の保障に限定すべきと思っています。


これさえ保障されていれば最低限生きていけます。
それだけで満足しなければ働く意欲が湧いてくるでしょう。

と言う訳で私も最初厚生年金を支払った時総務に立ち話程度でこれ
について訊いた事があります。
その説明ではあたかも積立方式みたいなニュアンスでこれに加入し
なければセットになっている健保にも入れないと聞かされた記憶があ
あります。
それが今になって賦課方式で今の若者におんぶしていると聞かされて
怒りを感じています。
年金も医療も大手の保険会社が双方の契約に従って自由意思で契約
する方がいいのかも知れませんね。
そうすればグリンピアみたいなハコモノを作ったり無駄遣いはしないと
思います。
国は信用出来ないですよ。

この回答への補足

最初は積立方式だったが、足りなくなって賦課方式になったと聞きました。

補足日時:2012/02/14 16:36
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

生活保護は、憲法の規定上なくてはならないものですが、特権化してしまっているのは良くないと思います。
現物支給にする等の対策も必要ですね。

お礼日時:2012/02/14 16:38

私は、年金だけでは足りないと、貯蓄にも励んできました。


しかし、若い頃は平均寿命80未満で老後を考えて、
ソロバンを弾いていました。そんなに生きない・・

でも、最近は年配者向きに首が向かうようになり、95才ぐらいでも
元気な方が、おられます。
私が95まで、もしも生きていたら、さすがに貯金では全く不足です。
生活保護って、財産をほとんど使ってからなどの、制約が多いですよね。

年金にこだわっているわけではありませんが、
生活保護⇒今の制度のままでは、怖いです。
超高齢で、寒い部屋にカップラ-メンでとか?では・・・・
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この回答へのお礼

年金を生活保護にするデメリットってそこですよね。「普通」の高齢者が家を追われる。

でも高齢者の家という資産を守るために若い人が犠牲になる。

回答ありがとうございます。

お礼日時:2012/02/14 16:58

年金の必要性について




現在かなり有利な年金額を受け取っている階層

やや減らされたが何とか食べていける人

とても足りないので 働いている 助けてもらっている
畑などで貧困の中に居る 保険料も滞納している

これからもらおうと思っている

払えないので減額される

払っていないのでもらえない

突然無くなれば大混乱になるでしょう
身ぐるみはがされる 生活保護というのは 簡単に出るものでもありませんし。

必要財産
65歳まで生きた人の平均余命は30年以上 つまり 現金資産であれば年収140万として(生活保護レベル)4200万ということになります。

本来であれば家などを担保に老後の生活に当てる仕組みがあったにはあったのですが 機能していませんね。
地価が下がれば当然破綻する仕組みです
もしそれ以上生きちゃったら95才で餓死?家財産を売ってケースワーカーに手続きを?

国が保険者となって行う年金保険というのは この調整機能を万能(適当)にすることが可能なこと。
民間の年金保険を受けた人がこのデフレで大笑いだが 老い先長くは無いので子供たちに吸い取られて終わり。

姥捨て山の再来ですね

この回答への補足

日本の物価は昭和中期に比べれば上がっているので、今高齢の方にとってデフレで地価が下がってもそこまで損した感はないと思いますが……。

補足日時:2012/02/14 18:13
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
家も財産っていうのがネックなんですよね…。
でも保険なのに払い得や払い損が明確に分かってしまうのは破綻すると思います。

お礼日時:2012/02/14 18:28

それだと、真面目に、こつこつ努力した人が報われない


社会になってしまいます。

モラルハザードも起こるでしょう。
そして、国民は政府を信用しなくなります。

その典型が中国です。

あそこは、猫の目のようにころころと政策が
変わるため、国民が政府を信用しません。
だから、政府の定めた法律も守ろうとしません。

結果、上は汚職、下は窃盗や強盗殺人です。
勿論、愛国心など育ちません。
皆、自分勝手になります。

私には中国人の友人、知人が多くいますので、
よく解ります。

目先の利益を取って、国家百年の計を損なう
ようになると思います。

この回答への補足

既に真面目に人が報われない社会だと思います。

国民年金の未納者4割。
国民年金<生活保護

年金積立金はハコモノに使われるし。

補足日時:2012/02/14 19:35
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この回答へのお礼

年金が廃止されたら払ってきた方はショックでしょうね。今も既にショックかもしれませんが(苦笑)
回答ありがとうございます。

お礼日時:2012/02/14 19:37

 人生にはリスクが多く、よほど運がいい人か、底なしの楽天家でない限り、安心して暮らすのは容易ではありません。



 リスクを大きく分けると、病気、高齢、介護、失業、心身障害などが代表的なものです。もちろん、本人だけでなく、家族がリスクに巻き込まれることもあります。

 近代以前は、こうしたリスクは本人、家族、近隣、縁者などによってカバーされるのが普通でした。なにしろ戦争や飢饉、疫病、自然災害などリスクが多すぎて、安心して暮らす贅沢は許されていませんでした。

 近代社会では、こうしたリスクは政府と相互扶助の2本立てでカバーされています。政府は、軍隊や警察で暴力からの安全を確保し、堤防や消防で災害から護り、上下水道や病院で健康な生活を維持します。
 一方、医療保険、介護保険、失業保険、老人年金などは相互扶助のシステムで、ある程度税金からの投入を含め、リスクに対するセーフティ・ネットワークを構築します。

 ただし、貧困や心身障害は相互扶助では運営できません。したがって税金で支援することになります。

 さて、この相互扶助のシステムをどこまで税金で賄うか、それは国民の選択に任されています。

 大きく分けると、高福祉高負担でいくか、低福祉低負担でいくか、その中間かということになります。

 高福祉高負担を目指す代表は北欧3国です。逆に低福祉低負担はアメリカが典型です。

 日本は、低負担で中福祉を目指す珍しい存在です。高度成長を続け、人口が増加している時代にはこの虫のいい方針も破綻しませんでしたが、今や中負担を選ぶか、低福祉に切り替えるかの分かれ道にやってきました。

 質問では年金だけが対象になっていますが、医療も介護も雇用もつながっています。実際、身内が病気、高齢、倒産、事故、災害など原因はともあれ経済的に困窮した場合、家族や親類だけでいつまで支えられるか、どう思われますか。

 なお、税金と社会保険の合計額が、GDPに占める割合を国民負担率といいます。日本は40%ほどで、先進国中アメリカとともに最下位のあたりにいます。北欧3国は60%台だったと思います。

 また、老後に備えて各人が貯蓄すると、消費が減って経済に活気が失われることになります。

この回答への補足

貯金する分を税金として納めれば本当に消費は増えるのでしょうか?

増税+国への不信感で貯金
の結果さらに景気が悪くなるかもしれません。

補足日時:2012/02/14 19:45
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この回答へのお礼

なんでも受け身で、国任せではだめですよね。
どういう社会がいいのか意思表示していかないと。
ありがとうございます。

お礼日時:2012/02/14 19:48

補足



貯金する分を税金として納めれば本当に消費は増えるのでしょうか?


 質問の趣旨がよく分からないのですが、サラリーマンが加入している厚生年金の場合、保険料の半分は企業が負担しています。年金制度を廃止すると、貯金を少なくとも2倍に増やさなければ同レベルの年金は確保できなくなります。
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この回答へのお礼

なるほど。企業が払っている分がありますね。
でもその分が給料に回されるか法人税に上乗せされれば同じことですよね。

二回目の回答ありがとうございました。

お礼日時:2012/02/15 17:11

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