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不動産取得のあるものです。今年から青色事業者になりました。年金取得者の妻を専従者給与支払い者にし、給与支払いをしています。(96万円/年)毎年私の分と合わせて、妻の分を確定申告を毎年行っています。今年も確定申告を行いますが、給与取得者には、年末調整をし、源泉徴収票を発行せよとなっていますが、確定申告を行っても,年末調整や源泉徴収票は行わなければならないのでしょうか?
ご教示頂きたくよろしくお願いいたします。

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A 回答 (3件)

こんにちは。



>給与所得者には、年末調整をし、源泉徴収票を発行せよとなっていますが、確定申告を行っても,年末調整や源泉徴収票は行わなければならないのでしょうか?

一般論として言うと、確定申告をするかどうかを決めるのは給与受給者本人ですからが給与支払者は、本人が確定申告するかどうかに関係なく、年末調整をして源泉徴収票を発行しなくてはなりません。家族の従業員に対しても、青色事業専従者に対しても、同じことが言えます。

参考までにいえば、給与支払者は、確定申告を行う給与受給者については年末調整をしなくても良いし、源泉徴収票を発行しなくても良いとは、所得税法には書いてありません。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

〔参考〕法定調書について
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/h …

質問者の事業に従事している従業員は奥さん(青色事業専従者)だけという前提で書きます。

(1)先ず、奥さんから「平成23年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出してもらって下さい。
(2)奥さんの給与の年末調整をして源泉徴収簿と、源泉徴収票(4枚複写)を作成して下さい。

(3)「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」(以下、法定調書合計表と略称)を作成して下さい。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/h …

(4)源泉徴収票(4枚複写)のうち、本人交付用の源泉徴収票1枚を奥さんに渡して下さい。
税務署提出用の源泉徴収票は取り外して、市町村役場提出用の給与支払報告書2枚を残して下さい。
(5)法定調書合計表と市町村役場提出用給与支払報告書2枚を税務署へ持参、または郵送して下さい。

以上です。

なお、「給与所得に対する所得税源泉徴収簿」は、源泉徴収義務者として7年間、保存して下さい。税務署が見せよと言ったときは見せて下さい。

また、法定調書の提出期限は1月31日ですが、期限後でも構わないので税務署へ提出しましょう。
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この回答へのお礼

hinode11さん、とてもわかりやすいご回答ありがとうございました。
早速手続きします。助かりました。深謝致します。

お礼日時:2012/02/19 18:53

給与の支払いをしてる者は1月31日までに法定調書を提出します。


法定調書として検索してみて確認をしてください。

源泉徴収簿は、給与支払い者がつける帳簿ですので、税務署に提出はしません。
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この回答へのお礼

hata79様
ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2012/02/19 18:51

青色申告をしてる事業者から給与を貰う。


その際源泉徴収をされる。
年末調整を受ける。
源泉徴収票の交付をされる。
給与以外に雑所得(年金)があるので、確定申告をする。
その際源泉徴収票を添付する。

上記が手続きの流れです。
確かに確定申告をすれば、本人の一年間の税金は清算できますが、それは結果論です。
「この人は確定申告するから、源泉徴収もしなくてよいし、年末調整もしなくてよい」とはなりません。
税額が出ないなら、源泉徴収義務者の義務をしなくてよいというもので、税務署が認めるものではありません。


毎月の給与の支払額が少ないと源泉徴収税額が「ゼロ」で、年末調整しても税額なしです。
それでも法定調書の提出、本人への源泉徴収票の交付は義務です。
その上で、本人が確定申告書の提出をします。
「源泉徴収票の交付がされてない」状態ですので、確定申告書の作成ができません。

源泉徴収票の発行をしましょう。義務ですよ。
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この回答へのお礼

hata79さん、早速のご回答ありがとうございます。
提出する義務があるのですね。無知でした・・・。

税務署から
“年末調整等説明会資料及び年末調整のしかた等”
という書類が来ていたのですが、
よくわからずそのままにしてました。
青色申告を進める本には、青色申告者になった後について、
法定調書提出や源泉徴収票交付が義務といったことは、
全く書いていなかったので、確定申告を行えばよいものと理解してしまいました・・・。

よろしければ、
合わせて以下についてご教示頂ければ幸甚なのですが、

当方は、
“1 「給与所得の源泉徴収票・給与支払報告書」は、俸給、給料、賃金、歳費、賞与などの給与等の支払をする者”
にあたるのですが、
税務署に提出するのは、
“給与所得に対する所得税源泉徴収簿”でよろしいのでしょうか?
国税庁のHpを見たのですが、よくわかりませんでした。
また、提出期限は1/31となってますが、これからでもよろしいのでしょうか?

お手数で恐縮ですが、よろしくお願いいたします。

お礼日時:2012/02/18 23:48

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19年度の確定申告は済んでいます。
その際何か書類が足りなかったか申告が間違えていたので源泉徴収票が必要になったのでしょうか??
回答宜しくお願いします。

Aベストアンサー

税務署まで取りに行かなくても、国税庁のサイトで印刷すれば良いんですよ。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/23100051.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

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よろしくお願いします。

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この質問にある「青色専従者給与をとると扶養家族にならない」というのは、税法上「青色専従者給与をとると、その専従者を扶養控除としてとれない」ということを言っているのだと思いますが、
住民税や所得税は基本的に課税対象の所得金額を基に税額を計算しますので、「青色専従者だから」とか「扶養家族にならないから」などで単純に課税されたりはしません。

また、税金の扶養家族(税の表現では、控除対象配偶者とか扶養親族といいます。)と保険証の扶養家族は全く関連はありませんし、それぞれの「扶養家族に入れる収入要件(金額)」も異なります。
つまり、税金の計算では扶養家族になっていないが、保険証では扶養家族になっているということはよくあることです。


さて、住民税の均等割には所得の合計がある金額を超えると課税するという基準額があり、その基準額は次の計算で求めます。
  基準額 = 350,000円 × 家族数 + 加算額210,000円

加算額は、控除対象配偶者又は扶養親族を有する場合のみ加算します。また「350,000円」と「加算額」は市町村の規模によって異なり、次の3種類あります。

  大規模市町村の基準額 = 350,000円 × 家族数 + 加算額210,000円
  中規模市町村の基準額 = 315,000円 × 家族数 + 加算額189,000円
  小規模市町村の基準額 = 280,000円 × 家族数 + 加算額168,000円

お住まいの市町村が中規模市町村で、扶養家族が0人と仮定すると、均等割は全ての所得の合計が315,000円を超えると課税されます。

専従者給与収入しかないとして、専従者給与収入に言い換えると、
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専従者給与収入以外に収入がある場合は、それぞれの収入から所得を計算し、その所得の合計額を基に判断します。

基準額は、それぞれの市町村が納税通知書と一緒に送付するパンフレットに記載されているはずですので、一度確認されたらいいでしょう。なお、所得割にも別途基準額があります。

また、所得税には、均等割・所得割というものはなく、所得の合計から控除の合計を引き、残った額に税率をかけて計算します。
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(1,030,000円[給与収入]-650,000[給与所得控除]-380,000円[基礎控除])×税率=0円[所得税額]

所得税がかからなくても、住民税がかかるということもよくあることです。

この質問にある「青色専従者給与をとると扶養家族にならない」というのは、税法上「青色専従者給与をとると、その専従者を扶養控除としてとれない」ということを言っているのだと思いますが、
住民税や所得税は基本的に課税対象の所得金額を基に税額を計算しますので、「青色専従者だから」とか「扶養家族にならないから」などで単純に課税されたりはしません。

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Q青色専従者である私の国民年金の控除について

私は個人事業主である夫の青色専従者で給与を受け取っております。
年末調整を行う際の国民年金の控除なのですが、
私の国民年金は私宛ての納付書で私が支払ってことになっておりますが、実際にお金を出しているのは夫となります。
この場合、私の年末調整で控除せず、夫の確定申告分に含め処理を
してよろしいものなのでしょうか?
ご教示いただきたくお願い申し上げます。

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多くの青色事業者は質問者さんと同様に、「財布が一緒」です。
つまり、出所が一緒ですよね。
だから、以下の点を基準に考えてみて下さい。

前提:
旦那は生計が同一&事業主
年末調整ではまだ控除を受けていない

旦那といっても事業所としてではなく、個人事業を営む個人として考えます
(1)旦那の収入が、所得税の生じない額の場合
→奥様の所得から控除(年末調整または確定申告):控除を受ける意味が無い。ならばご自分の所得から控除を受けましょう。

(2)旦那の所得の方が高い(所得税率が奥様より高い区分にある)場合
→旦那さんの確定申告で控除:累進課税のため所得が高いほど税率も高くなります。=同額の控除なら、税率の高い方の方が還付額が多くなります

(3)どちらも所得税が生じない
→実質的に控除を受ける意味がありません。還付金額がゼロです。

質問の「夫の確定申告分に含め処理をしてよろしいものなのでしょうか?」に関しては、問題ありません。
上記を参考に見当して下さい。
青色申告なら、青色申告会の会員でしょうから、青色申告会に尋ねれば電話でも丁寧な解答が頂けます。
会費分は利用しましょう。

多くの青色事業者は質問者さんと同様に、「財布が一緒」です。
つまり、出所が一緒ですよね。
だから、以下の点を基準に考えてみて下さい。

前提:
旦那は生計が同一&事業主
年末調整ではまだ控除を受けていない

旦那といっても事業所としてではなく、個人事業を営む個人として考えます
(1)旦那の収入が、所得税の生じない額の場合
→奥様の所得から控除(年末調整または確定申告):控除を受ける意味が無い。ならばご自分の所得から控除を受けましょう。

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Q青色専従者への給料がゼロの場合、どのような処理をすれば良いのでしょうか?

昨年自宅でエステサロンをオープンした者です。
年末調整の書類などが家に送られてきて、いろいろ分からない点がありますので、教えて頂けますでしょうか。

まず、現状としては

・開業時、母を青色専従者として、届出を税務署に出しました。
 その際、業務内容としては、「主に帳簿管理等の事務処理」、毎月5万円を支給と記入しました。
・しかし現状は、まだ収入も安定せず、毎月決まったお給料を支払う余裕がないため、母に支払ったお給料がゼロです。帳簿管理等の事務処理もまだ難なく自分でやっていける範囲で、サロン業務に関しては母に手伝ってもらっている仕事はない状態です。

給与を支払う側が提出しなければならないものとして、
・給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書
・給与支払報告書(個人別明細書)
・給与所得の源泉徴収票
・給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計書
・給与支払報告書(総括表)
であるという理解をしています。

質問です。
①私のように、税額がゼロといわけでなく、支払った給料がそもそもゼロという場合、税務署や市役所に書類の提出の必要はありますでしょうか?

②その場合例えば、給与支払報告書(個人別明細書)の支払金額・税額の欄はゼロと記入し、社会保険等の金額などはちゃんと全て記入するのでしょうか?


お教えいただきたいです。
お願いいたします。

昨年自宅でエステサロンをオープンした者です。
年末調整の書類などが家に送られてきて、いろいろ分からない点がありますので、教えて頂けますでしょうか。

まず、現状としては

・開業時、母を青色専従者として、届出を税務署に出しました。
 その際、業務内容としては、「主に帳簿管理等の事務処理」、毎月5万円を支給と記入しました。
・しかし現状は、まだ収入も安定せず、毎月決まったお給料を支払う余裕がないため、母に支払ったお給料がゼロです。帳簿管理等の事務処理もまだ難なく自分でやってい...続きを読む

Aベストアンサー

1給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書
2給与支払報告書(個人別明細書)
3給与所得の源泉徴収票
4給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計書
5給与支払報告書(総括表)

1については、提出しておかないと税務署では支給金額が「ゼロ」という事実が把握できませんので、「納税がされてない」と催促してきます。提出しておく方が面倒でないです。

2提出不要です。

3作成不要。本人への交付も不要です。
 税務署への提出も不要です。

4これは「1」と連動してます。
 給与支払額がゼロという事実を税務署に知らせるには「1」とともに法定調書合計表を提出しておく必要があります。
 ただし「1」が提出されていれば、法定調書合計表が出ていないと催促される事はまずありません。

4「2」の提出の際に添付する書面です。「2」が提出不要ですので、これも提出不要になります。


なお「給与支払額ゼロ」「源泉徴収税額ゼロ」の給与支払報告書を市役所に提出することは、本人が受け取った給与はないことを市当局が知ることになりますので、給与支給額に応じて決定される国民健康保険料などの負担額計算基礎資料が「給与ゼロ」」でされることになります。
その意味では本人に有利に働きますので、「2」「4」は提出しておくと良いです。


また、社会保険料(国民健康保険料、国民年金保険料)は支払った給与に対して年末調整をした場合に、本人から「これだけ支払いをしてる」証明をもらって、源泉徴収票に記載されるものです。
年末調整そのものをしてないケースでは、源泉徴収票に社会保険料などが記入されないことになります。

1給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書
2給与支払報告書(個人別明細書)
3給与所得の源泉徴収票
4給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計書
5給与支払報告書(総括表)

1については、提出しておかないと税務署では支給金額が「ゼロ」という事実が把握できませんので、「納税がされてない」と催促してきます。提出しておく方が面倒でないです。

2提出不要です。

3作成不要。本人への交付も不要です。
 税務署への提出も不要です。

4これは「1」と連動してます。
 給与支払額がゼロという事実を税務...続きを読む

Q専従者が外にパートに出る場合

お世話になります。
主人が個人自営業で私が専従者として給与を貰っています。
事務ですので、月初めと月末以外は昼間時間が空くため外でパートとして働こうと考えております。(主人の仕事が今年はあまり良くないようで少しでも家計の助けになれば・・と考えてます)
以前もパートに出ておりパートの給与が年間で140万程、専従者給与300万で税務署に申告の相談に行きましたら「他で働いてる人は専従者として認められない」と言われ専従者給与はゼロで申告しました。

こちらの過去質問を見ましたら専従者でもパートに出れそうなコメントがあったのですが実際はどうなんでしょうか?
パート給与の金額にもよるのでしょうか?
以前パートで働いていた時は出勤日数が月20日くらい時間が1日7時間でした。今回は出勤日数も12日前後で時間も長くは無理ですので月6~7万が限度になると思います。

節税を考えますと、パート給与が少なくても専従者として認められないのなら出ないほうがいいかな・・・と悩んでおります。

分かりづらい説明で申し訳ございません。
どうぞ宜しくお願いいたします。

お世話になります。
主人が個人自営業で私が専従者として給与を貰っています。
事務ですので、月初めと月末以外は昼間時間が空くため外でパートとして働こうと考えております。(主人の仕事が今年はあまり良くないようで少しでも家計の助けになれば・・と考えてます)
以前もパートに出ておりパートの給与が年間で140万程、専従者給与300万で税務署に申告の相談に行きましたら「他で働いてる人は専従者として認められない」と言われ専従者給与はゼロで申告しました。

こちらの過去質問を見ましたら専従者で...続きを読む

Aベストアンサー

>節税を考えますと、パート給与が少なくても専従者として認められないのなら出ない…

大きな誤解をしていますよ。
節税と家計のどちらが大切なのですか。

専従者給与というのは、赤の他人がくれる給与では決してありませんよ。
夫から妻 (親から子なども) へ、家の中でお金が移動するだけです。
ただ、その折りに夫の税金が少し安くなるというだけです。

>パートの給与が年間で140万程、専従者給与300万で税務署に申告の相談に行きましたら…

「主人の仕事が今年はあまり良くないよう」とのことですから、税率はせいぜい 10%ランクでしょう。
専従者給与300万で夫が節税できるのは、30万円です。
専従者給与も税法上の給与と同じ扱いですから、300万円も取ればもらったほうにも所得税が発生します。
控除されるものが何もなければ 19万程度の所得税が発生し、夫の節税額は 11万円に目減りします。

11万円の節税を図るために、140万のパート収入を棒に振るとは、どういうお考えでしょうか。
夫の税率が 20%にしても 41万でと140万の比較です。

>事務ですので、月初めと月末以外は昼間時間が空くため…

それで 300万の給与とは、常識外じゃないですか。
赤の他人を事務のパートとして雇ったら、やはり 300万円を支払いますか。
専従者給与は社会通念上妥当な数字でなければなりません。
税務署から否認されて当然ですよ。

>専従者でもパートに出れそうなコメントがあったのですが…

専従者給与の額自体が後ろ指を指されるものでなく、専従者としての勤務時間等の制限を逸脱しない範囲であれば、パートに出ることは可能です。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2075.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/index2.htm

>節税を考えますと、パート給与が少なくても専従者として認められないのなら出ない…

大きな誤解をしていますよ。
節税と家計のどちらが大切なのですか。

専従者給与というのは、赤の他人がくれる給与では決してありませんよ。
夫から妻 (親から子なども) へ、家の中でお金が移動するだけです。
ただ、その折りに夫の税金が少し安くなるというだけです。

>パートの給与が年間で140万程、専従者給与300万で税務署に申告の相談に行きましたら…

「主人の仕事が今年はあまり良くないよう」とのことで...続きを読む

Q青色申告の専従者が隠れてバイトをしていた

個人事業主をしていて青色申告をしています。妻がいままで専従者だったのですが、数ヶ月前からこっそり仕事をしていたことがわかりました。
仕事内容は、妻の昔の仕事仲間の紹介で、自宅でできる雑誌編集作業です。月に10時間も満たない仕事のようで、月額15000円程度を受け取ってるとのこと。
一方、私の事業の方では、月100時間程度働いてもらって、月額10万円です。
この場合、妻は専従者=専ら従事しているといえるのでしょうか?

Aベストアンサー

NO.3様の回答は「思いつかなかった」です。素晴らしい。
しかし、はて?青色事業専従者(以下、専従者)に他の収入があった場合には、果たして専従者となれるかどうかという根本的な問題は解決されません。

専従者とは文字通りもっぱら事業に従ってないといけないとされますが、他に収入があってはならん!という規定はありません。
不動産所得がある専従者もいるでしょうし、配当所得のある専従者もいるからです。
国税庁でも、専従者が従事する仕事の邪魔にならない業務をしてもいいよという説明をして、専従してる業務と、専従外業務との「負担比率による」というような考えをしてるようです。

専従業務が一週間のうち6日で、休みの日には雑誌編集作業をして報酬を得てるとしましょう。
あるいは夜、お風呂にはいってから、自室で雑誌編集作業をしてるのかもしれません。
私は専従者になると考えれば良いと思います。
税務署から「専従者なのだが、雑収入がある。なんだ?」と聞かれたら、正直に回答すればよいと存じます。

あくまで、専従してる業務に障りがないからというのが理由です。金額の多寡ではありません。

また、NO.3様の素晴らしいアイデアは、実は所得税法の実質課税の原則に抵触してしまう可能性があるのではないかと存じます。
実際は不明ですが、妻が報酬を受け取る際に、所得税が源泉徴収されるはずです。
この源泉所得税を夫が確定申告時に控除を受けるとなると、どうもインチキ臭くなります。
「税務調査など受けないから良い」という、根拠のない希望的予測をされてるならしょうがありませんが、いざ調査対象になれば、このあたりは突っ込まれる気がします。
雑誌編集作業の報酬を支払う者は「妻」に支払ってるわけです。
源泉徴収がされているとして、その所得税は妻が負担してます。
妻が負担してる所得税を、夫の確定申告手続きにて控除することはできません。
夫が確定申告書にて源泉徴収されてる所得税を控除しないなら良いというものでもないでしょう。
たとえ夫婦でも、個別の課税客体と見るのが所得税法ではないでしょうか。
それをあえて無視して、事実に変更を与えるような処理は、アイデアとしては「すごい」のですが、所得税法を生半可に学習をしてる私には、「そんなことしても、いいのか」と言う気持ちが残ります。

おそらくNO3回答者様は、所得税法に精通し、税務調査も体験され、熟成されたアイデアを出せれてると思います。
問題は少ない確率で税務調査対象になったときに「ご質問者」が調査官にどのように説明ができるかです。
NO3回答者様が質問者様の代わりに、税務調査官が「わかった。まいった」という説明をしてくださるなら良いですが、無理でしょう。

「いいアイデアなんだけどなぁ」です。

NO.3様の回答は「思いつかなかった」です。素晴らしい。
しかし、はて?青色事業専従者(以下、専従者)に他の収入があった場合には、果たして専従者となれるかどうかという根本的な問題は解決されません。

専従者とは文字通りもっぱら事業に従ってないといけないとされますが、他に収入があってはならん!という規定はありません。
不動産所得がある専従者もいるでしょうし、配当所得のある専従者もいるからです。
国税庁でも、専従者が従事する仕事の邪魔にならない業務をしてもいいよという説明をして、専従し...続きを読む

Q専従者給与のデメリット

個人事業主ですが税金については素人同然です。
教えて頂きたいのですが、25年度から専従者給与を年間60万払い、確定申告しました。
経費が増えた分所得税は抑えられましたが、
国民健康保険料は前年度より増額したことに驚きました。
所得金額が24年度より、25年度の方が10万円程度低いにもかかわらずです。


問い合わせたところ、理由は専従者給与分が事業の所得として加算され、
その所得金額から保険料を算出するからとのことです。最終的に合計保険料は、
さらにそこに専従者給与の10%を上乗せした金額で算出されました。

国民健康保険料に限って言えば、専従者給与のメリットはないのでしょうか。

ちなみに24年度の所得はおよそ300万(+専従者給与60万)、25年度はおよそ290万です。

Aベストアンサー

こんにちは。

国民健康保険税とは、国民健康保険を行う市町村が、国民健康保険に要する費用に充てることを目的として、被保険者の属する世帯の世帯主に対し課する税金です(地方税法703条の4)。一方、市町村が地方税法の規定によらず保険料を徴収する場合や、国民健康保険組合が保険料を徴収する場合は、国民健康保険料と呼びます。


〔参考1〕兵庫県南あわじ市>>国民健康保険―保険料の計算方法
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_116.html

このサイトの「国民健康保険税の課税にあたって」の箇所を見て下さい。

「専従者給与を支払っている方は、その額を本人の所得に加算して軽減を判定する所得を求めます。」と書いてありますね。青色専従者給与を支払う事業主は、専従者給与の分だけ所得税と住民税が軽減され、国民健康保険税もまた軽減されるのです。ただし青色専従者給与を受け取る専従者は、所得税と住民税が発生し、また国民健康保険税も増額しますが。


〔参考2〕大阪府大阪市>>国民健康保険料の計算方法等
http://www.city.osaka.lg.jp/fukushi/page/0000007853.html

このサイトの『所得割の計算に用いる「総所得金額」について』の箇所を見て下さい。』

「※2 青色事業専従者給与額は必要経費へ算入されます」と書いてありますね。青色専従者給与を支払う事業主は、専従者給与の分だけ所得税と住民税が軽減され、国民健康保険料もまた軽減されるのです。青色専従者給与を受け取る専従者は、所得税と住民税が発生し、また国民健康保険料も増額しますが。


ですから、もう一度問い合わせて下さい。
「大阪市や兵庫県南あわじ市では、事業所得に賦課する国民健康保険税や国民健康保険料を計算する際に、青色専従者給与の必要経費算入を認めているが、なぜ私の場合は認められないのですか」

こんにちは。

国民健康保険税とは、国民健康保険を行う市町村が、国民健康保険に要する費用に充てることを目的として、被保険者の属する世帯の世帯主に対し課する税金です(地方税法703条の4)。一方、市町村が地方税法の規定によらず保険料を徴収する場合や、国民健康保険組合が保険料を徴収する場合は、国民健康保険料と呼びます。


〔参考1〕兵庫県南あわじ市>>国民健康保険―保険料の計算方法
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_116.html

このサイトの「国民健康保険税の課税にあたって」の箇所...続きを読む

Q給与支払報告書を提出しなかったらどうなりますか。

 小さな事務所で経理の事務をしているのですが全くの素人で、いまだにわからない事だらけです。初歩的な質問ですみませんが、どうか教えて下さい。

 うちの事務所から給与を支払っている人(8人ほどで、他の勤務先からも給料をもらっている人達です)はいずれも年間50万円を超えていません。この場合税務署には源泉徴収票等を提出しなくてもいいということだったので、うっかりしていたのですが、給与を支払った人の住んでいる市区町村に給与支払報告書というものを提出しなければならないということを最近知りました。提出期限が1月31日だったので、もう今から提出はできないのでしょうか?来年から提出すればOKなのでしょうか。

 また、上記の8人に給与を支払っているのは平成14年からで、今まで(知らなかったので)給与支払報告書は一切提出していなかったのですが、大丈夫なのでしょうか(バレたりしないのか…)。

 源泉徴収票は本人に交付しているので、8人の中で誰か確定申告をする人がいたら、その人の住んでいる役所に給与支払報告書を出していないとまずいのでしょうか?

 何かまとまりの無い文章になってしまってわかりにくいですが、簡単に言えば訊きたいのはタイトルの通りの内容です。よろしくお願いします!
 

 小さな事務所で経理の事務をしているのですが全くの素人で、いまだにわからない事だらけです。初歩的な質問ですみませんが、どうか教えて下さい。

 うちの事務所から給与を支払っている人(8人ほどで、他の勤務先からも給料をもらっている人達です)はいずれも年間50万円を超えていません。この場合税務署には源泉徴収票等を提出しなくてもいいということだったので、うっかりしていたのですが、給与を支払った人の住んでいる市区町村に給与支払報告書というものを提出しなければならないということを最近知...続きを読む

Aベストアンサー

再びNO.5です。質問をよく読んでいなかったようで申し訳ございませんでした。

>給与支払報告書を提出していないことによって何か不都合が生じるのでしょうか。

についてですが、8人の方が他の事業所からも給与をもらっているとのことですので、給与支払い報告書を受け取る市町村役場では、個人が確定申告をしていればもちろん2枚目が回報されるのでそれにより住民税を課税しますが、申告義務がなかったり、還付になるので申告しなかったりすることがあります。しかし、市町村役場は事業所からの給与支払い報告書により、個人の確定申告の有無にかかわらず給与支払い報告書を合算して計算することにより、住民税を算出するので、給与支払い報告書の報告がない場合正確に住民税を算出できず、個人にとっては不公平が生じます。また、住民税の課税については6月からですので、今から提出しても十分に間に合います。また、1月31日を越えて提出したからといって市町村役場の職員から苦情をもらうことは、まずありません。

以上のことから、いまからでもいいので給与支払い報告書を提出しましょう。

Q専従者給与 源泉徴収 作成

回答おいねがいします。 23年度1月から専従者として毎月¥80,000給与をいただいています。年収96万なのですが年収103万以下でも源泉徴収票を作成しないといけないと先ほどしりました。  手元に23年分 給与所得者に対する所得税源泉徴収簿とゆう紙があるのですがこれだけ提出すればよいのでしょうか? これはいつまでに提出しないといけないのでしょうか? 給与所得控除後の給与等の金額とはどう計算すればよいのでしょうか・・  

Aベストアンサー

>手元に23年分 給与所得者に対する所得税源泉徴収簿とゆう紙があるのですがこれだけ提出すればよいのでしょうか? これはいつまでに提出しないといけないのでしょうか? 

それは提出するのではなく給与の支払者(夫なら夫)が記入して保管します。税務署の指示がない限り見せる必要はありません。


>給与所得控除後の給与等の金額とはどう計算すればよいのでしょうか・

支払金額960,000円から650,000円を引いた額=310,000円が所得控除後の金額です。


夫なら夫はは個人事業者として確定申告の義務はあるでしょうが、特別な事情がない限り貴方自身は所得税が発生しないので確定申告の義務はありません。

源泉徴収票を作成して貴方に渡す義務のあるのは貴方ではなくて事業主(夫なら夫)ですが、貴方が事務員であれば実質貴方が作成してください。

それを「給与支払報告書」として1月末までに市区町村へ提出することになっています。

Q専従者も「給与所得者の扶養控除申請書」を提出するのでしょうか?

夫の個人事業(青色申告)の、専従者に今年からなりました。
今月末、初めてのお給料をいただくのですが、わからないことがあります。

お給料をもらう人は、毎年最初の給料日の前日までに「給与所得者の扶養控除など(異動)申告書」を給与の支払者に提出するとなっていますが、これは個人事業主の夫とその妻(青色専従者)にも当てはまるのですよね?

また、この「給与所得者の扶養控除等(異動)申請書」は、必要事項を記入した後、夫の事業の帳簿類と一緒に保管しておくだけでよいのでしょうか。

基本的なことですが、どうぞ宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

個人事業主であるご主人に対しては給料ありません(というより出せません)ので必要ありませんが、青色専従者である奥様については、給料の支払いがありますので、他の従業員と同様、扶養控除等申告書を提出してもらうべきだと思います。
(専従者であっても、源泉税に関する取扱いは、一般の従業員と同じです。)

その提出がなければ、乙欄により源泉徴収しなければならなくなりますし、年末調整もできません。

扶養控除等申告書自体は、おっしゃる通り、保管しておけば大丈夫です。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/2511.htm


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