住宅取得資金の親からの援助について

マンションを購入して頭金を親から援助してもらえることになり（夫方親から５００万、妻側親から５５０万）ラッキーなのですが、その際になにか特別な届出をしておく必要があるのでしょうか？ちなみにデベロッパーに聞いたところ入居が平成１６年（来年）３月なので年があけてから、それぞれ自分の通帳に振り込んでもらえれば「贈与税」の対象にならない。との説明をうけております。特に税務署に届けを出したりは、説明ありませんでした。その話は今年の２月頃の話で、その後法律が変わっているかもしれませんが・・。それから、引渡しは来年の３月の物件ですが、住宅取得者への税制優遇措置がどうなっているのでしょうか？初歩的な質問で恐縮ですが、詳しい方教えてください。

No.3 ベストアンサー 回答者： noname#11476 回答日時： 2003/12/18 12:29

>a）は「住宅ローンの１０％をMAXに減税される」という制度のことでしょうか？

いえまったく関係ありません。

まず誰かからお金を年１１０万円以上もらうと贈与税がかかるということはご存知ですね？
で、それだと親から５００万円なり５５０万円なりもらっても、贈与税がそれに何百万円もかかってしまうので、手取りは少なくなってしまいます。そこで登場するのがａやｂの制度なのです。

で、住宅ローンについては２．住宅税制 で書いた住宅ローン減税の制度です。
この制度について知識がないということですね？では簡単に説明します。

住宅をローンを組んで取得した場合、そのローンのその年の年末のローン残高×１％（１０％ではありません）を税額控除するという制度です。
税額控除とは、毎年「所得税」という税金を収入に応じて支払っていますね。会社に勤めているのであれば、源泉徴収されて年末に年末調整により最終的な所得税が決まり過不足があればそこで清算しています。
今年ももうすぐ源泉徴収票が配られると思います。

で、源泉徴収票に書かれている納税額を見てください。その納税額から「年末でのローン残高×１％」を差し引いた金額が最終的な納税額になるということです。（もし、マイナスになれば０円です）
つまり本来納めるべき税金の金額から丸々ローン残高×１％を差し引くことが出来るのです。

この制度を利用する場合はたとえ年末調整をしていても、「初年度は」　翌年に確定申告して住宅ローン減税の適用を申請しないといけません。
翌年からは会社で年末調整で処理してもらえますので確定申告は必要なくなります。
ローン残高については１１月頃に借りているところから年末残高証明書を入手します。

なお、住宅ローン減税では１０年以上の期間のあるローンであること、また適用期間は１０年間のみ、ローン残高は５０００万円まで適用です。注意はもし居住しなくなった場合（転勤など）には必ず事前に届けを出さなければならず、その住居に住んでいない期間はローン減税は受けられません。

お分かりになりましたでしょうか？

この回答へのお礼

すばらしい説明を、素早いタイミングで２度もしていただき恐縮です。ありがとうございます。すべて解決いたしました。そうですね、１０％だと膨大な金額になってしまいますね（笑）確か「ローン残高１％」か「支払った税金の額」の低い方でしたね。本当にお世話になりました。大感謝です。助かりました。

お礼日時：2003/12/18 15:29

No.2 回答者： noname#11476 回答日時： 2003/12/18 10:24

１．親からの住宅資金贈与について

引渡しと引越しが平成１６年３月ですね。
では、平成１６年１月から３月にあるマンションの最終支払日までの間に贈与してもらいます。

保存登記（中古であれば移転登記）の際には、
　・夫の親からの贈与については夫の名義
　・妻の親からの贈与については妻の名義
の持分をきちんと登記します。

そして、翌年の平成１７年３月１５日までの間に、税務署に住宅資金贈与を受けたことを申告します。
これは夫及び妻の両方行います。

住宅資金特例の贈与では、ご質問者の場合は、

ａ）住宅取得資金等の贈与を受けた場合の特例（暦年課税）
　実父母や祖父母からの贈与については１１０万円×５年＝５５０万円まで非課税となる。
　この特例は贈与の年を含めて５年間の贈与非課税枠１１０万円×５年＝５５０万円を先に使うものです。
　ですから以後５年間はその分非課税枠がなくなりますのでご注意ください。

ｂ）住宅取得資金等の贈与を受けた場合の特例（相続時精算課税）
　相続時清算課税制度ものがあり、これは従来の贈与税制度ではなく、生前贈与も可能な制度です。
　住宅資金目的の贈与の時には、特別に１０００万円の非課税枠があり、相続時清算課税制度の本来の非課税枠２５００万円とあわせて３５００万円まで非課税で贈与を受けられます。
ただし、２５００万円の非課税枠は、一時的なもので相続時に再度相続財産として計算され、全体の金額が大きければ相続税がかかります。

の両方が選択できます。特に問題が無ければａを選択した方がよいでしょう。

２．住宅税制
次に住宅税制の話ですが、現在特別に減税となっているものは複数あります。ここでは面倒なのでいちいち説明しませんが、申告の必要なものだけ書きます。

・住宅ローン減税
　平成１５年１２月３１日までに入居した場合には今年の住宅ローン減税が受けられます。
　これは、先の税制調査会で今年と同じ条件で平成１６年１２月３１日まで延長することが決まりました。
　まだ可決していませんが、どんでん返しが無い限りは来年春の国会で可決されるでしょう。
　ですから、平成１７年３月１５日までに「確定申告」を行い、このときに住宅ローン減税適用をうける手続きを税務署で行う必要があります。

以上まとめると、
平成１６年３月に入居したら、平成１７年３月１５日までに必ず確定申告と親からの贈与の申告をしなければなりません。

では。

この回答へのお礼

わかりやすい説明をありがとうございます。ということは、とりあえず入居してから税務署に届けをだせばいいということですね。安心しました。

ところで・・
ａ）住宅取得資金等の贈与を受けた場合の特例
　（暦年課税）
　　実父母や祖父母からの贈与については
　　１１０万円×５年＝５５０万円まで非課税と
　　なる。
　　この特例は贈与の年を含めて５年間の贈与非
　　課税枠１１０万円×５年＝５５０万円を先に
　　使うものです。

このa）は「住宅ローンの１０％をMAXに減税される」という制度のことでしょうか？

お礼日時：2003/12/18 11:55

No.1 回答者： xxxx123456 回答日時： 2003/12/17 18:11

贈与税の申告を要する。

期限内に申告した場合のみ適用される。