前家賃の返金がされません。

Question

去年の暮れに賃貸を探しに某会社に行ったところ、本契約前に前家賃の請求がありました。そこでは「本契約する前にキャンセルした場合はこのお金は戻ってきます」と言われたのですが、実際に本契約の前にキャンセルとなり、返金を求めました。
最初の頃は「少し時間がかかります」と言われたのでしばらく待っていましたが１ヶ月経っても連絡すらなく、こちらから電話してみると「本契約の前で書類などを制作してしまっているので多少お金がかかります、只今計算しているところですのでまたこちらから連絡します」とのこと。尚、キャンセルした日には「今回のケースでは契約書などでお金はかかりません」と言われました。その後不安になりつつも１ヶ月待ち、再度電話してみると「只今担当者は電話対応中ですので折り返し電話差し上げます」と言われたまま、一向にきません。いよいよ詐欺の疑いも出てきたのですが、詳しい方いらっしゃいましたらどうしたらいいのか教えてください。よろしくお願い致します。

gookaiin · Accepted Answer

＞賃貸を探しに某会社に行ったところ

とありますが、この会社は不動産会社ですよね。
不動産会社なら、宅地建物取引業法にて
・客に迷惑をかけたり、騙したりしてはいけない
・国土交通大臣又は各都道府県知事の与えた免許のもと、取引業ができる。
・客に迷惑をかけたり、騙した業者に対しては、国土交通大臣又は都道府県知事が指導・処分を行う。
と書かれています。

不動産会社なら、会社の目につくところに宅地建物取引業の免許を掲げています。その免許証に免許を与えた国土交通大臣か、知事の名前のどちらかがかいてあります。

以下、その後の対応です。

・会社に電話し、担当者ではなくその上司又は店長又は支店長を呼び出す。
　（できれば訪問の方がいい。その場合もなるべく上の人との話を求める。）
・すぐに金を返してくれるように求める。
・全額の返金を要求する。（書類作成費の話が事前になく、『このお金は戻ってきます』と言われているなら、当然全額戻ってくるんでしょう。）
・その場での返金がない、あるいは具体的な返金日時の確約がなければ、「客に返金すると言いながら、返金する意思が見られない。客に多大な迷惑をかけている業者として、免許権者である○○県知事（または国土交通大臣）に連絡し、指導及び処分を求める。」と言って下さい。
・それでも明確な返事がなければ、ほんとに指導・処分を求めるんでしょう。

その後の電話先です。
具体的には、知事免許の場合、県庁又は都庁の宅地建物取引を扱う部門です。代表電話に電話すれば繋いでくれるでしょう。国土交通大臣の場合は、おそらく東京の国土交通省ではなく、各地方の出先機関が担当になると思います。県庁の宅地建物を取り扱っている部門、又は東京の国土交通省の代表電話に電話すれば連絡先を教えてもらえるでしょう。

golgo13-- · Answer

徹底的な素人です
専門家ではありません

詐欺と断定するのは難しいですが、債務不履行していることは間違いありません

大家さんとしては、「大きな金額ではないにしろ、まあそこそこ纏まった金額のお金だし、放っておけばいずれ相手は諦めるだろう」
との判断で、シカトしている可能性は否めません。
こうことは良くあることですので。

＞「本契約の前で書類などを制作してしまっているので多少お金がかかります、只今計算しているところですのでまたこちらから連絡します」

宅建業法上、契約が１本まとまって、初めて金銭の請求ができるのであって、キャンセルになったからとの理由で、業者が「書類の経費」を請求することはできません

大家にしても、請求根拠は全くありません。
手付金ではあるまいし、いわゆる「預かり金」的な性格のものでしょうし、大家は全額返還の義務があります。

内容証明郵便を送って、しばらく様子を見てはいかがでしょうか？

それでも返還されなければ大家に少額訴訟で対処。

前家賃の返金がされません。

＞賃貸を探しに某会社に行ったところ

徹底的な素人です

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