お酒好きのおしりトラブル対策とは

4月給与から、社会保険料の保険料率の改正があり、そのことについて、冊子に案内があり
それを読まれている方であれば、わかるのですが、4月給与明細書と一緒に
同封して、料率が変更したお知らせをご案内したのですが、社員全員へ
毎回、改正する度、他社さんでもこのようにご案内をされているのかどうか知りたくて
質問させていただきました。
どうなんでしょうか?
ちなみに、雇用保険が下がったお知らせはしておりません。
忙しくて、間に合いませんでした(汗)

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A 回答 (5件)

社会保険料のように公で決まった場合は,給与明細に記入して渡せばよいのです。

しかし中には,これでは不親切と云う人がいます。だから社員へ報告する黒板に貼っておけばよいのです。○月分から社会保険料の料率が変更になります。雇用保険も,遅れましたが,掲示しました。

私の経験から公で決まった場合は給与明細の通信欄へ記入。更に黒板に貼り付けます。給与明細を見て尋ねてきた場合は,教えてあげたらよいのです。

労務の仕事は余計な事で時間を費やさないのが,早く仕事を「さばく」切り上げるコツです。
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> 社員全員へ


> 毎回、改正する度、他社さんでもこのようにご案内をされているのかどうか知りたくて
> 質問させていただきました。
> どうなんでしょうか?
> ちなみに、雇用保険が下がったお知らせはしておりません。
次のような事を、都度、社員及び役員に通知しております。
 ・保険料率の変更について
   ※今回の雇用保険料率の変更も通知しました
 ・標準報酬月額の変動[定時決定、随時改定]
 ・各種社会保険料の徴収開始や終了
   ※例えば介護保険であれば40歳から徴収開始
しかし、個別に「貴方の標準報酬月額は××千円なので、○○保険料は***円になります」といった文章ではなく、『今月より健康保険料の徴収額が変わります。これは、健康保険料が***/1000[**/1000のup]になったためです。徴収額が正しいかどうかは次の計算で確かめることができます。(省略)』とか『今月より健康保険料の徴収額が変わります。これは、健康保険料を計算する基礎となる「標準報酬月額」が変更となったためであり、「定時決定」という法律に従った処理結果です。徴収額が正しいかどうかは次の計算で確かめることができます。(省略)』といった感じの文章です。

又、年1回(4月上旬)、全社員に資料配布される会議資料の総務部からのページに、作成時点で判明している社会保険料の料率変更(予定)を記載しております。
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給与担当です。


業務連絡書を作成し各部へ配付してます。
業務連絡が配付された部門は部内で回覧し確認した社員は押印をするよう義務付けています。
こうした料率は度々変更があるので、テンプレートとして保存しています。

<事由が発生した時>
テンプレートの日付と料率を変更してプリントアウト

上司の印鑑を貰コピー作成

各部1枚ずつ配布
までが料率変更時の給与担当の処理となります。(所要時間3分程度)

以上参考になれば幸いです。
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>どうなんでしょうか?



普通はいちいちお知らせしますね。

料率変更による改訂、算定基礎額変更時の改訂。どちらもです。

一応、○○円が○月から○△円に変わりました。
という感じですね。
エクセルなんかで定型のフォーマットをこしらえてます。

雇用保険は定額でなく定率ですので毎月変動しますから、
率が変わった時くらいでしょうか。
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給与担当者です


月額変更、算定基礎、保険料の改定ごとに社員全員へ
お知らせしています

健康保険法 第49条(通知)
 厚生労働大臣は、第33条第1項の規定による認可を行ったときは、その旨を当該事業主に通知するものとし、保険者は、第39条第1項の規定による確認又は標準報酬(標準報酬月額及び標準賞与額をいう。以下同じ。)の決定若しくは改定を行ったときは、その旨を当該事業主に通知しなければならない。
2 事業主は、前項の通知があったときは、速やかに、これを被保険者又は被保険者であった者に通知しなければならない。
(以下、省略)

厚生年金保険法 第29条(通知)
 社会保険庁長官は、第8条第1項、第10条第1項若しくは第11条の規定による認可、第18条第1項の規定による確認又は標準報酬の決定若しくは改定(第78条の6第1項及び第2項並びに第78条の14第2項及び第3項の規定による標準報酬の改定又は決定を除く。)を行つたときは、その旨を当該事業主に通知しなければならない。
2 事業主は、前項の通知があつたときは、すみやかに、これを被保険者又は被保険者であつた者に通知しなければならない。
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健康保険料や厚生年金の計算の基礎となる標準報酬月額を知りたいのですが、
会社から標準報酬月額決定通知書を交付された覚えがありません。

会社は標準報酬月額決定通知書を従業員に対して交付義務は無いのですか?

Aベストアンサー

まず、標準報酬月額決定通知書というものは、会社が従業員についての届けを日本年金機構にして、日本年金機構から会社宛に発行されるものであって、会社から従業員に対して交付するものではありません。よって、交付する義務はありません。

会社がきちんと手続きをしているか、標準報酬月額が間違って登録されていないかは、従業員個人から日本年金機構に照会すれば知ることができます。
毎年誕生月に届くねんきん定期便でも知ることができますし、日本年金機構に直接問い合わせても知ることができます。

Q標準報酬月額等の従業員への通知方法

標準報酬月額等の従業員への通知方法
年金事務所からの封筒に通知内容の従業員への通知の励行について記載されていますが、これまで当社では個人への通知を行ってきませんでした。個人情報ですので回覧などではできませんし、皆さんどのように通知しているのでしょうか。

Aベストアンサー

年金事務所からそのような案内があったのですね。
私は気付きませんでしたし、実際に行ってはいませんね。

年1回年金特別便(年金定期便)が本人宛に送付され、そちらに標準報酬月額が記載されているでしょう。本人から問い合わせがあれば、確認して口頭で説明しますね。

傷病手当金の請求や退職時に必要な方も聞いてくる場合が想定されますが、聞きに来た場合だけ口頭で説明しますね。

小規模企業共済のように、本人への交付が可能なものが発行されれば別ですが、そうでない限りは通常吹く数人での手続きのため、書類自体見せることができませんし、通知だけのために労力を使えませんからね。

Q健康保険資格喪失証明書について

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
現在無職の一人暮らしとなっております。

保険証を退社時に返却していたので、
届出などが必要というのはしっていたのですが、
保険などについては、全くわからないということがあって、
退職してからなにもしておりませんでした。

しかし、最近になって急に昔から放置していた
虫歯が尋常じゃなく痛み出し、
保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が必要ということだけはわかりました。

しかし、退職時にはいただいておりません。
退職して約2ヶ月たちますが、自宅に郵送などもされてきておりません。

そこでお聞きしたいのですが、
1.健康保険資格喪失証明書は退職時に渡されるのが普通なのか?
2.問い合わせは前の会社でよいのか?
3.現状で最短で保険証を手に入れる手順は?

以上です。大変申し訳ありませんが宜しくお願いします。


早く歯医者行きたいです。
痛みでよるも眠れません;;

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
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保険証を退社時に返却していたので、
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退職してからなにもしておりませんでした。

しかし、最近になって急に昔から放置していた
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国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が...続きを読む

Aベストアンサー

喪失証明書は送付義務はありません。
また、勝手に自宅に送られてくるものでもありません。
通常会社は、資格喪失届を出すことで送られる資格喪失通知書の
コピーか、もしくは資格喪失連絡票というものを退職者に渡します。

前の会社に問い合わせして、資格喪失通知書のコピーをもらうことです。
通常は雇用保険の離職票などと一緒に退職後すぐに会社が退職者に渡すべきものです。
保険証については、市役所などで問い合わせしないとここでは分かりません。
健康保険は退職日にさかのぼって加入することになります。
また、届出が遅れた場合は届出日以前に発病した病気については保険が使えない
場合もあります。

このような手続きは通常は退職後すぐに行うべきものです。
誰も教えてくれないから分からない、教えてくれない会社や役所が悪いでは、済まされません。
分からなければ退職した会社の担当者なりに聞けばいいのです。

Q介護保険料は何歳まで支払う?

初歩的な質問で申し訳ございません。

質問1 40才になると給料から介護保険料が控除されてますが、
65才になって年金をもらうようになると、年金から介護保険料が控除されているようです。その場合給料から介護保険は控除しないのでしょうか?また、いつの時点の給料から控除しないのでしょうか?

質問2 年金をもらう年になっても、会社員として働いていれば厚生年金を控除するのでしょうか?厚生年金は何歳まで支払うの?

おわかりの方いたらお願いします。

Aベストアンサー

介護保険被保険者は、
1号被保険者・・・65歳以上の者
2号被保険者・・・40歳~65歳未満の者

保険料徴収方法は、
1号被保険者・・・老齢等年金給付(死亡、障害も含む)が年額18万円以上の場合は献金額から控除の特別徴収。
年額18万円未満の場合は納付書による普通徴収。

2号被保険者・・・各医療保険で徴収。
1号被保険者であり2号被保険者ということは発生しません。

保険料の納付方法はその月の保険料を翌月の末日までに納付することになります。
また被保険者資格(どこの保険者に対して納付するか)は毎月末日の被保険者資格によりますので、
65歳の誕生日の前日が属する月の前月(月の初日1日が誕生日の場合のみ誕生日の前日が属する月)分の保険料ということになります。
4月2日~末日誕生日の場合は前月3月分までを4月支払の給与から控除。
4月1日誕生日の場合は前日が属する月は3月なので3月分までの保険料を4月支払の給与から控除、法律上3月分はその月という表現になります。

給与から控除される保険料は、健康保険、介護保険、厚生年金と明細上も分けているはずですので確認ください。

一般保険料たる健康保険と介護保険料の料率は保険者によりそれぞれ違うことがあるからです。

厚生年金は最大70歳に達するまでで、途中退職後は1ヶ月後に退職時の年金額の改定があります。

介護保険被保険者は、
1号被保険者・・・65歳以上の者
2号被保険者・・・40歳~65歳未満の者

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年額18万円未満の場合は納付書による普通徴収。

2号被保険者・・・各医療保険で徴収。
1号被保険者であり2号被保険者ということは発生しません。

保険料の納付方法はその月の保険料を翌月の末日までに納付することになります。
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Q算定基礎届と月額変更届はいつから新保険料?

算定基礎届は
4月、5月、6月の支払われた給与の平均で求めて、9月分から新保険料の適用となりますよね?

月額変更届 ・・・12月ぶんから賃金変動 締日末日、翌月10日払い
1月、2月、3月の平均給与で3月10日以降に届け出、5月に新保険料の適用になります?

そこで質問なんですが、新保険料になる月が算定では6ヵ月なのに対して、月額変更届は
5ヶ月なのはなぜですか?制度って言われたらそれまでなんですが、、、、、
確認の意味を込めて質問します。

Aベストアンサー

> 算定基礎届は
> 4月、5月、6月の支払われた給与の平均で求めて、9月分から新保険料の適用となりますよね?
新標準報酬月額と言う意味であれば、その通りです。
健康保険法及び厚生年金保険法に書いてあります。

> 月額変更届 ・・・12月ぶんから賃金変動 締日末日、翌月10日払い
> 1月、2月、3月の平均給与で3月10日以降に届け出、5月に新保険料の適用になります?
『12月分から賃金変動』の『12月分』が1月10日に支払われる給料の事であれば、4月分の保険料からです。
法律で、保険料の徴収は「前月分を当月支給の給料から控除」となっているので、5月10日に支払われる給料からは、変更後の標準報酬月額に基づく保険料徴収です。
算定の時に書かれている文章の時系列と、月変での時系列がずれていませんか??

> そこで質問なんですが、新保険料になる月が算定では6ヵ月なのに対して、月額変更届は
> 5ヶ月なのはなぜですか?制度って言われたらそれまでなんですが、、、、、
> 確認の意味を込めて質問します
そもそも、ご質問文がおかしいですね。
・算定
 4~6月に対して、結果を9月分保険料から適用
 ⇒9月は計算対象月の初月(4月)から見て5ヵ月後
 ⇒9月は計算対象月の最終月(6月)から見て3ヵ月後
・月変
 変動のあった月を含む3箇月(1月~3月)に対して、その翌月から適用
 ⇒計算対象月の初月から見て4ヵ月後
 ⇒計算対象月の初月から見て1ヵ月後

さて、ご質問の本旨に戻って・・・
算定は全国一律に行う為に件数が多い⇒多少の余裕が必要
月変は随時改定であり、賃金の変動が大きいと言う事は、労働者に色々な面で不利なので、提出月に適用開始。

> 算定基礎届は
> 4月、5月、6月の支払われた給与の平均で求めて、9月分から新保険料の適用となりますよね?
新標準報酬月額と言う意味であれば、その通りです。
健康保険法及び厚生年金保険法に書いてあります。

> 月額変更届 ・・・12月ぶんから賃金変動 締日末日、翌月10日払い
> 1月、2月、3月の平均給与で3月10日以降に届け出、5月に新保険料の適用になります?
『12月分から賃金変動』の『12月分』が1月10日に支払われる給料の事であれば、4月分の保険料からです。
法律で、保険料の徴収は「前月...続きを読む

Q社内通知文作成・・・。

給与支給日の変更があるので、社員に通知をしなければならないのですが、文章が苦手なものでいい通知文が浮かびません。
助けて下さ~い。

変更内容は現行月末締め当月25日支払が、翌月10日支払に変更になります。

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

社員各位
                   人事部長
      給与支給日変更の件

 頭記の件、○○の理由により支給日を以下の通り
変更するので、通知します。

1.変更前 月末締め当月25日支払い 
2.変更後 月末締め翌月10日支払い
3.実施日 今月支払い分より
    注)具体的には2/25支払いが
      3/10支払いになります。

                    以  上

Q源泉所得税の納付 訂正方法を教えてください。

学童保育の会計をしています。人事・総務系のことは素人なのですが…今回、初めて源泉所得税の納付をしたのですが、金額を間違えて記入及び納付てしまいました。訂正方法をおしえてください。

Aベストアンサー

 
正規の税額(本来納付すべきだった税額)より多く納付した場合。


誤って多く納めた税額を還付してもらう方法と、その後納付する給与等に係る所得税額に充当する方法との二通りあります。

前者(還付)を選択する場合は、「源泉所得税の誤納額の還付請求」の手続きにより還付を受けます。
申請書や記載要領及び添付書類等はこちら(http://www.nta.go.jp/category/yousiki/gensen/annai/1648_22.htm)からDLできます。

後者(充当)を選択する場合は、「源泉所得税の誤納額の充当届出」の手続きにより、その後納付する税額に充当します。
申請書や記載要領及び添付書類等はこちら(http://www.nta.go.jp/category/yousiki/gensen/annai/1648_23.htm)からDLできます。


正規の税額(本来納付すべきだった税額)より少なく納付した場合。


税額欄だけを間違えたのであれば、「人員」、「支給額」の欄は空欄とし、税額欄に不足分の税額を記載して、摘要欄に「**年**月不足分(あるいは納付漏れ分)」と記載して速やかに納付します。(税額にもよりますが延滞税の対象税額の場合、納付が遅れるとその日数分延滞税が増えますので早めに納付したほうが良いです)

「人員」や「支給額」欄等も間違えた場合は、それぞれ不足分の人数や支給額及び税額を記載して摘要欄には上記のように記載して納付します。
 

 
正規の税額(本来納付すべきだった税額)より多く納付した場合。


誤って多く納めた税額を還付してもらう方法と、その後納付する給与等に係る所得税額に充当する方法との二通りあります。

前者(還付)を選択する場合は、「源泉所得税の誤納額の還付請求」の手続きにより還付を受けます。
申請書や記載要領及び添付書類等はこちら(http://www.nta.go.jp/category/yousiki/gensen/annai/1648_22.htm)からDLできます。

後者(充当)を選択する場合は、「源泉所得税の誤納額の充当届出」の手続き...続きを読む

Q受講料の仕訳の仕方

仕訳の仕方を教えて下さい。

仕事で必要な講習を会社負担で社員に受講させました。このとき、受講費用はどういう勘定科目にすればいいのでしょうか?

受講すると資格が得られるのですが、個人に対する資格ではなく、会社に対する資格となります。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

前の方が答えてみえるように「福利厚生費」で一般的にはよろしいかと思います。
また、講習会などがよくある場合には、「研修費」なんていう科目を使われても良いと思いますよ。
今年から「人材育成投資税制」なんてのも始まりましたんで、人材育成関係の費用だけ「研修費」なんていう別科目で管理しておくとわかりやすいかもしれませんね。

Q賃金支払基礎日数って?

賃金支払基礎日数って働いた日数とは違うのでしょうか?
自分は会社を怪我をして2ヶ月ほど休んで辞めたのですが、
最後の月は全く働いてなく在籍していただけなので賃金の支払いが0円だったのですが、その前の月は5日間だけ働きその後怪我をしてそのまま休業の状態になりました。
その月の給料は総支給で8万ほどで手取りが2万くらいでした。
しかし離職票を見ると賃金支払基礎日数が27日となっています。
そこでハローワークの人にこの月も失業給付を受ける場合支給額の計算の対象になるんですか?と聞いたところ「なります。」といわれました。
そこで質問なんですが基本給20万程なんですがそれも支払われていないのに働いた分の5日間だけの給料で給付額の対象になってしまうのっておかしくないですか?
それとも会社が離職票の書き方を間違えているんでしょうか?
これは抗議したらなんとかなりますか?
働いた日数なら月に11日以上働いてないと対象外と言うことですよね?

Aベストアンサー

雇用保険の「賃金支払基礎日数」とは、基本的には、基本給の支払の対象となっている日数のことです。
会社の給与制度の違いによって、以下のように異なってきます。
なお、その日に1時間でも出勤していれば、遅刻・早退にかかわらず「1日」と数えます。

1.完全月給制
月間全てを基本給の支払対象とする月給制。
欠勤したとしても、その分の給与が減額されることはないしくみ。
この場合は、暦日数イコール賃金支払基礎日数。

2.日給月給制(大部分の会社はこれ!)
月間全てを基本給の支払対象とするが、欠勤するとその分の給与が減額されてしまう月給制。
たとえば5日間欠勤したとすると、暦日数が31日であれば、31-5=26日が賃金支払基礎日数。
また、土曜・日曜等の「勤務を要しない日」が基本給の支給対象とはされないのであれば、土曜・日曜等の日数も差し引く。
たとえば、土曜・日曜等が8日あるとすれば、上記の例ではさらに8日を引いて、26-8=18日が賃金支払基礎日数。

3.日給制、時給制
基本的に、出勤した日数イコール賃金支払基礎日数

まず、以上のことを踏まえていただけますか?
質問者さんの会社は、日給月給制だということでよろしいですよね?

かなり複雑なので、回答の続きは、追って記すことにします。

雇用保険の「賃金支払基礎日数」とは、基本的には、基本給の支払の対象となっている日数のことです。
会社の給与制度の違いによって、以下のように異なってきます。
なお、その日に1時間でも出勤していれば、遅刻・早退にかかわらず「1日」と数えます。

1.完全月給制
月間全てを基本給の支払対象とする月給制。
欠勤したとしても、その分の給与が減額されることはないしくみ。
この場合は、暦日数イコール賃金支払基礎日数。

2.日給月給制(大部分の会社はこれ!)
月間全てを基本給の支払対象...続きを読む

Q65歳以上失業保険と厚生年金同時にもらえますか

失業保険がもらえるのでしょうか?
減竿65歳ですでに年金をもらいながらパートで働いています4月の契約更新で更新が出来ないと言われました。
65歳までは失業保険をもらうと年金が停止されるとの事ですが65歳以上でも同じでしょうか?
そして半年ほど前から失業保険料が給与より引かれていません、厚生年金は引かれています。

Aベストアンサー

・65才以上で退職された場合は、失業給付は受給できませんが
 高年齢求職者給付金が一時金として支給されます
 その場合、老齢厚生年金は通常通り支給されます
・高年齢求職者給付金の支給については、下記を参照して下さい
http://tt110.net/13koyou2/P2-kourei-kyuusyoku.htm


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