株主総会後の決算書に間違いが見つかった時の申告

解決済

質問者：krys0021
質問日時：2012/05/17 16:59
回答数：2件

教えてください。法人税の申告書作成には「確定した決算に基づき・・・」とあります。
調べてみると「確定した」というのは「株主総会で承認を受けた決算」という解釈に
なるようですね。もし、「株主総会で承認を受けた決算書」に間違い（修正箇所）が
見つかった場合、この決算書は変更できないのですよね？？
その「間違いのある決算書」を基に、法人税の申告書を作成しなければならないの
でしょうか？？　決算書事体を正しく修正して、通常通りに申告書を作成する方法
でも問題ないのでしょうか？？　もし決算書は決定しているので手を加えれないと
すると、申告書へ訂正の反映はどのように処理すれば良いのでしょうか？？　
回答よろしくお願いします。

あと、回答に至った条文、法令、判例等ありましたら合わせて教えて頂けませんか。
宜しくお願い致します。

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回答 (2件)

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No.2ベストアンサー

回答者： -9L9-
回答日時：2012/05/19 00:44

＞判例で臨時総会で修正をかけた決算書で申告したら修正箇所（損金）が認められなかった（不算入）というのもあったみたいですが、どうなのでしょうか？

質問は申告前の段階のようでしたから修正可能としたまでです。申告が終わった後など、対外的な効力が発生した後であれば修正は難しい（効力の問題が生じる）と思われます。

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この回答へのお礼

やはり総会後の決算書を訂正するのは難しいのですか。
有難うございます。参考になりました。

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お礼日時：2012/05/25 11:50

No.1

回答者： -9L9-
回答日時：2012/05/17 21:38

＞もし、「株主総会で承認を受けた決算書」に間違い（修正箇所）が見つかった場合、この決算書は変更できないのですよね？

基本的にはそうですが、再度承認を受ければ訂正は可能と考えられます。

＞申告書へ訂正の反映はどのように処理すれば良いのでしょうか？
法人税申告書の別表４、５で誤りの事項を修正して申告します。

どちらも実務上の経験からの回答であって、根拠法令などはお示しできません。

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この回答へのお礼

回答、有難うございます。
再度承認を受けることが出来るのですね！
臨時総会を開くということでしょうか？

判例で臨時総会で修正をかけた決算書で
申告したら修正箇所（損金）が認められ
なかった（不算入）というのもあった
みたいですが、どうなのでしょうか？

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お礼日時：2012/05/18 11:43

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>署名に決算確定日が影響するかはわかりませんがＨ21.11.20に同様の代表者変更があった場合はどちらの

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>上記質問(1)・(2)で登記が済んでいる場合と登記が未完了の場合とでは処理が変わってくるのでしょうか？？

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この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付　2.住宅の貸付　3.受取利息などがあります。
（他は一般的ではないですが一応調べて目を通してみて下さい）
これらに直接対応する課税仕入は非課税売上対応仕入となります
例えば、貸住宅のエアコンの設置や外部への清掃費用などが該当します。
受取利息に関しては一般的には非課税売上対応仕入というものは発生しません
受取利息しか非課税売上がない会社については非課税売上対応仕入というものは発生しません

次に(1)の課税売上対応仕入ですが、課税売上にのみ対応する仕入となります。
例えば、工場の電気代、家賃、現場作業員の通勤費、原材料の仕入、外注費等あきらかに課税売上にのみ直接対応する課税仕入がこれに該当します。

厄介なのが(3)の共通仕入になります
土地や住宅の貸付等の非課税売上がない会社については非課税売上というのは普通預金
利息くらいしか無いケースというのは非常に多いです
それでもその数百円の受取利息のために仕入れを区分しなくてはいけません。

(3)に該当するものとしては、事務所の電気代、家賃、文具代、事務員の通勤費等その非課税売上を得るために少しでも影響をうけるものについてはこの区分になります。

やってみると非常に手間もかかり面倒なのですが、この消費税の区分を仕訳毎にすることを要求されています。
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期中仕訳は
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租税公課/現金　85,000（中間都民税）

2：未収金/　　　　　　　178,931円（翌期還付分）
　　　/租税公課　　　213,931円（中間分＋利子源泉）
　　　/未払法人税等　35,000円（当期未納税額）
法住事/　　　　　　　70,000円（当期年税額）
となっております。

わからないのは別表...続きを読む

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法人税、住民税、事業税　70,000

でもよかったのではと思います。

とはいえ、お書きになっている処理を前提とした別表処理は次の順序で記入することになります。

別表５（２）　　　　　　　
・法人税中間納付125,200円は仮払金納付に記入
・利子割税730円は仮払納付に記入
・中間納付都民税　35,000円は納税充当金納付、21,500円は仮払納付。
・中間納付事業税28,500円は仮払納付に記入。
・源泉所得税3,001円は「その他」の空欄に「源泉所得税」として仮払納付に記入。
なお、「損金の額に算入した納税充当金」は70,000円です。

別表４と別表５（１）（まとめて記入できるところもあるのですが転記関係を明確にするため、各税別に説明します。）
・法人税申告書は税金の仮払経理（未収計上）を認めないという記載方法をとっています。そのため未収計上した法人税、住民税及び事業税をそれぞれ否認（別表４で減算留保）して、別表5(1)で資産計上を否認（増欄に△記入）していきます。
別表4
（減算）仮払法人税認容　125,200
　　　　　仮払住民税　　　22,230
　　　　仮払事業税　　　　28,500
　　　　仮払源泉税　　　　 3,001　　
別表5(1)　　　　　
　　　　　　　期首残　　　　減　　　　　増　　　　　期末残
仮払法人税　　　　　　　　　　　　　△125,200　　　△125,200
仮払住民税　　　　　　　　　　　　　　△22,230　　　△22,230
仮払事業税　　　　　　　　　　　　　　△28,500　　　△28,500
仮払源泉税　　　　　　　　　　　　　　△3,001　　　　△3,001

資産計上を否認したということは、損金経理したと同じ状態になったので、あらためて損金算入を否認していきます。
別表４
加算2)損金算入した法人税　　125,200
加算3)損金算入した住民税　　　21,500
加算4)損金算入した利子割税　　　 730
加算5)損金算入した納税充当金　70,000
中間納付事業税は損金算入なので加算しません。源泉所得税も原則損金算入・社外流出なので仮計から上では加算しません。
上記の税金納付の加算は、別表5(1)の未納法人税等の減の欄に納付実績として△記入されます。

税額計算の結果として、還付法人税125,200円と還付都民税730円が出てきます。
別表5(2)の法人税当期発生欄は中間で125,200円、確定で△125,200円となり、年間では０になります。この還付125,200円は別表5(1)の空欄に未収還付法人税とし増欄に125,200円を記載し翌期に繰り越します。
これは確定法人税額を28欄で△繰り越しするのが、＋繰越なので別行で記入せざるを得ないからです。（△を２つくっつけて記載するのは間違いのもとです。）
同様に、別表5(2)の道府県民税の当期確定分の発生額は、△730円と35,000円の２段書きになります。この730円は別表5(1)の空欄に「未収還付都民税」として増欄に記入して翌期に繰り越します。
上にも書きましたが、源泉所得税は納付時には社外流出として扱いますので、別表５の還付法人税額に含めません。
　