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教えてください。法人税の申告書作成には「確定した決算に基づき・・・」とあります。
調べてみると「確定した」というのは「株主総会で承認を受けた決算」という解釈に
なるようですね。もし、「株主総会で承認を受けた決算書」に間違い(修正箇所)が
見つかった場合、この決算書は変更できないのですよね??
その「間違いのある決算書」を基に、法人税の申告書を作成しなければならないの
でしょうか?? 決算書事体を正しく修正して、通常通りに申告書を作成する方法
でも問題ないのでしょうか?? もし決算書は決定しているので手を加えれないと
すると、申告書へ訂正の反映はどのように処理すれば良いのでしょうか?? 
回答よろしくお願いします。

あと、回答に至った条文、法令、判例等ありましたら合わせて教えて頂けませんか。
宜しくお願い致します。

A 回答 (2件)

>判例で臨時総会で修正をかけた決算書で申告したら修正箇所(損金)が認められなかった(不算入)というのもあったみたいですが、どうなのでしょうか?



質問は申告前の段階のようでしたから修正可能としたまでです。申告が終わった後など、対外的な効力が発生した後であれば修正は難しい(効力の問題が生じる)と思われます。
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この回答へのお礼

やはり総会後の決算書を訂正するのは難しいのですか。
有難うございます。参考になりました。

お礼日時:2012/05/25 11:50

>もし、「株主総会で承認を受けた決算書」に間違い(修正箇所)が見つかった場合、この決算書は変更できないのですよね?


基本的にはそうですが、再度承認を受ければ訂正は可能と考えられます。

>申告書へ訂正の反映はどのように処理すれば良いのでしょうか?
法人税申告書の別表4、5で誤りの事項を修正して申告します。


どちらも実務上の経験からの回答であって、根拠法令などはお示しできません。
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この回答へのお礼

回答、有難うございます。
再度承認を受けることが出来るのですね!
臨時総会を開くということでしょうか?

判例で臨時総会で修正をかけた決算書で
申告したら修正箇所(損金)が認められ
なかった(不算入)というのもあった
みたいですが、どうなのでしょうか?

お礼日時:2012/05/18 11:43

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2年前の秋に個人事業届をだし、この春で2度目の青色申告をしました。
もうすでに決算書も提出し、青色申告も済ませ、納税も終わったのですが、
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しかし、これって売掛残には違いないですよね。
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そこで質問です。
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3 利益が増減するとしたらどのぐらい? ちなみに売上総額は約700万円、売掛残は約20件、総額約10万円です。
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>その間違いとは、掛け売りの残金が一部入金されていません…
>2 修正したら、利益は増える? 減る? 余計に税金納める…

買掛金や売掛金の多寡は、所得税額に関係しませんけど。

>またその売掛残を決算書に計上していません…

青色申告特別控除額を 10万円しか取っていないなら、どうでも良いです。
65万円取っているなら、正しく訂正しないといけません。

>1 今から修正することは可能でしょうか…

昨年分 (今の申告分) は、3/15 までなら何度でも出せます。
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3/16 以降に出し直すと話はややこしくなります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2026_qa.htm#q1

>昨年3月に提出した分も修正可能ですか…

これは修正申告が必要です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2026.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>その間違いとは、掛け売りの残金が一部入金されていません…
>2 修正したら、利益は増える? 減る? 余計に税金納める…

買掛金や売掛金の多寡は、所得税額に関係しませんけど。

>またその売掛残を決算書に計上していません…

青色申告特別控除額を 10万円しか取っていないなら、どうでも良いです。
65万円取っているなら、正しく訂正しないといけません。

>1 今から修正することは可能でしょうか…

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どなたか良きアドバイスを下さい。

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また、材料の単価は、期首に遡ってあるべき単価に修正し、以降現在までの仕入高を再計算する必要があります。(修正後の単価に期首在庫量を掛けたものが、修正後の期首商品棚卸高に一致することになります。)

これは、現在の会計基準が、前期以前の虚偽表示につき当期に一括修正することを原則としていること(企業会計原則 第二 6 参照)、および、損益につき期首から期末までの期間損益を適正に表示するよう要求していること(同 第二 1 参照)(したがって、前期決算確定後は、前期以前の修正事項については当期損益に影響しないような処理をすべきであること)によります。

他方、税務上は、更正の請求をすることになります(国税通則法23条1項)。また、当期の決算書を適正なものにすべく、上記仕訳をする必要もあります(法人税法22条4項)。

事務手続きが非常に煩雑となり大変だと思いますが、適正・適法な決算書にするための作業となります。微力ながらお力添えになれば幸いです。頑張ってください。

決算確定後であれば、No.4のご回答にあるとおり、当期において、前期で過大計上をしていた仕入・買掛金を「買掛金/前期損益修正益」で取り消すとともに、期首商品棚卸高を適正な額に修正する必要があります。

また、材料の単価は、期首に遡ってあるべき単価に修正し、以降現在までの仕入高を再計算する必要があります。(修正後の単価に期首在庫量を掛けたものが、修正後の期首商品棚卸高に一致することになります。)

これは、現在の会計基準が、前期以前の虚偽表示につき当期に一括修正することを原則とし...続きを読む

Q法人税申告書の代表者署名について質問です。

代表者に変更があったときに、申告書署名をどちらの代表に頂くかという質問です。

例:
事業年度:H20.10.1~H21.9.30
申告日:H21年11月30日(申告書提出日)
決算確定日:H21年11月20日

質問(1)
もし、代表者がH21.11.30日に変更・就任した場合は旧代表と新代表のどちらの署名を頂けばよろしいのでしょうか??

質問(2)
また、署名に決算確定日が影響するかはわかりませんがH21.11.20に同様の代表者変更があった場合はどちらの署名を頂くのでしょうか・・・

質問(3)
また、上記質問(1)・(2)で登記が済んでいる場合と登記が未完了の場合とでは処理が変わってくるのでしょうか??そうすれば『登記済』と『未登記』の場合にどうなるかも教えていただけたらと思います。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>代表者がH21.11.30日に変更・就任

確定申告書の代表者は、確定申告書を提出する時の代表者です。
但し変更の場合は事前に”異動事項に関する届出”を提出しておいてください。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/1554_5.htm
  税務署に確認すると、このような回答になります。

 ※11月30日に代表者を変更すると、厳密には変更が確定した後には
  新代表者となりますが、実務上は登記をして異動届出を提出して
  から新代表にて申告します。
  ※代表者変更の届出書は登記簿(登記事項証明書)の添付(確認)を求
    められる事があります。この場合には登記がされていないと届出書の
    提出ができない事になります。

 一般的には、本例では異動届出書を提出していませんから、前の代表者名で
 申告する事しかできないと思われます。
 (その場合であっても、本件の例示であれば法的な問題はありません)
  ※速やかに届け出なければなりませんが、当日変更になった代表者を当日
   に届出しなければならない規則はありません。

>署名に決算確定日が影響するかはわかりませんがH21.11.20に同様の代表者変更があった場合はどちらの

決算確定日ですから、一般的には株主総会の行われた日ですね。
(会計監査人設置会社は別の日の可能性もありますが)
20日に代表者が変更であれば、申告書提出日の30日迄に届出書を提出(登記完了)
する時間が十分ありますので、30日には余裕で新代表者で申告できます。
しかし、決算確定日自体には、代表者変更に関する関連性はありません。


>上記質問(1)・(2)で登記が済んでいる場合と登記が未完了の場合とでは処理が変わってくるのでしょうか??

実務上は
変更届出書の提出が間に合えば、新代表。
変更届出書の提出が間に合わなければ、旧代表
にて申告書を作成して下さい。

>代表者がH21.11.30日に変更・就任

確定申告書の代表者は、確定申告書を提出する時の代表者です。
但し変更の場合は事前に”異動事項に関する届出”を提出しておいてください。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/1554_5.htm
  税務署に確認すると、このような回答になります。

 ※11月30日に代表者を変更すると、厳密には変更が確定した後には
  新代表者となりますが、実務上は登記をして異動届出を提出して
  から新代表にて申告します。
  ※代表者変更の届出書...続きを読む

Q個別対応方式の「課のみ」「非のみ」「共通」の見分け

経験の少ない経理担当です。

消費税が、いままでは非課税か不課税か課税の3つだったのに、
来期からは、課税の中をさらに3分割して「課のみ」「非のみ」「共通」に分けるそうです。

最終的には、税理士先生がチェックしてくれるとのことで、
わかる範囲で私にわけておいて、と言われました。
しかしネットで調べてもなんだか難しくてサッパリわかりません。

以前はどれを製造原価にしたらいいかわからない、と聞いたら
「工場で使うもの」だけとりあえず製造科目にしておいてくれたらよい、
と言われ、これは出来ました。

そういう風にわかりやすい基準はないのでしょうか。
とりあえずおおざっぱに、というくらいしか指示されないので、だいたいでいいのです。

そのだいたいすら目星がつかず、質問させて頂きました。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではないですが一応調べて目を通してみて下さい)
これらに直接対応する課税仕入は非課税売上対応仕入となります
例えば、貸住宅のエアコンの設置や外部への清掃費用などが該当します。
受取利息に関しては一般的には非課税売上対応仕入というものは発生しません
受取利息しか非課税売上がない会社については非課税売上対応仕入というものは発生しません

次に(1)の課税売上対応仕入ですが、課税売上にのみ対応する仕入となります。
例えば、工場の電気代、家賃、現場作業員の通勤費、原材料の仕入、外注費等あきらかに課税売上にのみ直接対応する課税仕入がこれに該当します。

厄介なのが(3)の共通仕入になります
土地や住宅の貸付等の非課税売上がない会社については非課税売上というのは普通預金
利息くらいしか無いケースというのは非常に多いです
それでもその数百円の受取利息のために仕入れを区分しなくてはいけません。

(3)に該当するものとしては、事務所の電気代、家賃、文具代、事務員の通勤費等その非課税売上を得るために少しでも影響をうけるものについてはこの区分になります。

やってみると非常に手間もかかり面倒なのですが、この消費税の区分を仕訳毎にすることを要求されています。
会社毎に区分の仕方も違うので、顧問税理士の方もこれはこの区分でという指示がまだできかねているのであろうと思います(決算のときに一気に修正をしたほうが効率がいいですからね)
ですので、利益に与える影響もそれほどはないため期中の仕訳の段階では大雑把にわけておいてくれと言う指示をされているのです

これでもまだ説明は足りないのですが、大雑把に説明するとこんな感じです。

これでもよく判らない場合は、消費税の計算の仕方と95%ルールについて調べてみて下さい

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではない...続きを読む

Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

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Q前年度の記入間違いに気付きました

前年度より、青色申告をしています。

今年度の準備を始めるにあたり、前年度の仕訳帳を確認していたら、計上金額が間違っていたり、開業日前の計上すべきでない金額が計上されていたり・・・に気付いてしまいました。(金額は一万円ほどです。)
年度途中からの開業・記帳でして、記帳を初めてから開業日の変更があったり、初めての記帳で不慣れでのチェック漏れが原因で、悪意があっての事ではありません。

勘定科目は<未払金>です。
期首残高に計上したいのですが、前年度が間違っているために今年度末も合わなくなってしまいます。
このような場合、処理はどのようにしたらよいのでしょうか?
一応、簿記の資格はありますが、何十年も前に取得したものですのでハッキリと覚えていません。

どなたか、お教え下さいませ。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

実務上と理論上で違います。

先に実務上の処理をお答えします。
「当期に逆仕訳をきる」
です。
(消耗品費)/(未払金)
であれば
(未払金)/(消耗品費)
*もちろん、消耗品費勘定がマイナスにならないことが前提。
*勘定科目は正確には「前期損益修正損」です。

過失による修正で1万円くらいなら、税務署も恐らく何も言いません。


次に、理論上です。
個人事業者なら「修正申告」です。
前年度分を正しく修正して申告しなおします。この場合、差引税額と延滞税と過少申告加算税が掛かります。(1万円くらいなら、差引税額だけだと思いますが)
また、法人の場合、税務申告が「"確定した"決算」が前提であるため、修正ができません。もし、仕訳を修正するのであれば、申告は「修正申告」ではなく「確定申告」の出し直しです。つまり期限後申告になります。

Q青色申告決算書の訂正について

青色申告の決算書で誤りを発見しました。
経費間の金額の書き違いだったので、所得金額・申告税額には影響はありませんでした。

こういう場合、決算書は再提出するとしても、確定申告書も修正申告として
再提出しなければいけませんか?

(なお、23年分は期限内に申告を済ませています)

Aベストアンサー

修正申告書を提出する必要がある場合としまして、

(1) 納める税金が多過ぎた場合や還付される税金が少な過ぎた場合

(2) 納める税金が少な過ぎた場合や還付される税金が多過ぎた場合

決算書の経費の書き間違いで税金に影響が無ければ、税務署に連絡を入れて決算書が間違っていた旨を伝えて正しい決算書の差し替えをしてもらばいいと思います。

Q中間納付額が還付となる場合の申告書作成について

法人税申告書についてお教えいただきたいです。

当期、中間納付をしましたが赤字となり税金還付となりました。
期中仕訳は
1:租税公課/現金 125,200円(中間法人税)
租税公課/現金 85,000(中間都民税)

2:未収金/       178,931円(翌期還付分)
   /租税公課   213,931円(中間分+利子源泉)
   /未払法人税等 35,000円(当期未納税額)
法住事/       70,000円(当期年税額)
となっております。

わからないのは別表5-1で過払道府県民税が増22,230円、過払法人税が増125,200円と記載したのですが、租税公課から未収金に振り替えているので過払いにはなっていない気がします。しかも別表4の「損金の額に算入した法人税・道府県民税・利子割」に加算処理されています。どうしてこうなっているのか調べては見たのですが理屈がわかりません。お教えいただけるとありがたいです。
また、作成方法としては5-2を作成してから別表4の2・3・4へ転記して別表5を作成するのでしょうか?これもお教えいただけると有り難いです。※仮払税金については理解できていると思います。

説明が不十分かもしれませんが、ご回答よろしくお願い致します。

法人税申告書についてお教えいただきたいです。

当期、中間納付をしましたが赤字となり税金還付となりました。
期中仕訳は
1:租税公課/現金 125,200円(中間法人税)
租税公課/現金 85,000(中間都民税)

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   /租税公課   213,931円(中間分+利子源泉)
   /未払法人税等 35,000円(当期未納税額)
法住事/       70,000円(当期年税額)
となっております。

わからないのは別表...続きを読む

Aベストアンサー

利子割り、所得割とも住民税均等割に充当できますし、事業税も充当できますから最後の仕訳は

未収還付法人税等    143,931  / 租税公課 213,931
法人税、住民税、事業税 70,000

でもよかったのではと思います。

とはいえ、お書きになっている処理を前提とした別表処理は次の順序で記入することになります。

別表5(2)       
・法人税中間納付125,200円は仮払金納付に記入
・利子割税730円は仮払納付に記入
・中間納付都民税 35,000円は納税充当金納付、21,500円は仮払納付。
・中間納付事業税28,500円は仮払納付に記入。
・源泉所得税3,001円は「その他」の空欄に「源泉所得税」として仮払納付に記入。
なお、「損金の額に算入した納税充当金」は70,000円です。

別表4と別表5(1)(まとめて記入できるところもあるのですが転記関係を明確にするため、各税別に説明します。)
・法人税申告書は税金の仮払経理(未収計上)を認めないという記載方法をとっています。そのため未収計上した法人税、住民税及び事業税をそれぞれ否認(別表4で減算留保)して、別表5(1)で資産計上を否認(増欄に△記入)していきます。
別表4
(減算)仮払法人税認容 125,200
     仮払住民税   22,230
    仮払事業税    28,500
    仮払源泉税     3,001  
別表5(1)     
       期首残    減     増     期末残
仮払法人税             △125,200   △125,200
仮払住民税              △22,230   △22,230
仮払事業税              △28,500   △28,500
仮払源泉税              △3,001    △3,001

資産計上を否認したということは、損金経理したと同じ状態になったので、あらためて損金算入を否認していきます。
別表4
加算2)損金算入した法人税  125,200
加算3)損金算入した住民税   21,500
加算4)損金算入した利子割税    730
加算5)損金算入した納税充当金 70,000
中間納付事業税は損金算入なので加算しません。源泉所得税も原則損金算入・社外流出なので仮計から上では加算しません。
上記の税金納付の加算は、別表5(1)の未納法人税等の減の欄に納付実績として△記入されます。

税額計算の結果として、還付法人税125,200円と還付都民税730円が出てきます。
別表5(2)の法人税当期発生欄は中間で125,200円、確定で△125,200円となり、年間では0になります。この還付125,200円は別表5(1)の空欄に未収還付法人税とし増欄に125,200円を記載し翌期に繰り越します。
これは確定法人税額を28欄で△繰り越しするのが、+繰越なので別行で記入せざるを得ないからです。(△を2つくっつけて記載するのは間違いのもとです。)
同様に、別表5(2)の道府県民税の当期確定分の発生額は、△730円と35,000円の2段書きになります。この730円は別表5(1)の空欄に「未収還付都民税」として増欄に記入して翌期に繰り越します。
上にも書きましたが、源泉所得税は納付時には社外流出として扱いますので、別表5の還付法人税額に含めません。
 

利子割り、所得割とも住民税均等割に充当できますし、事業税も充当できますから最後の仕訳は

未収還付法人税等    143,931  / 租税公課 213,931
法人税、住民税、事業税 70,000

でもよかったのではと思います。

とはいえ、お書きになっている処理を前提とした別表処理は次の順序で記入することになります。

別表5(2)       
・法人税中間納付125,200円は仮払金納付に記入
・利子割税730円は仮払納付に記入
・中間納付都民税 35,000円は納税充当金納付、21,500円は仮払納付。...続きを読む


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