売上原価の計算

Question

例えば、5月の売上原価を計算するとします。
4月末の在庫+5月の仕入-5月末の在庫=5月の売上原価、になりますよね？
その計算で出した数字と、、、
5月の売上原価を、商品ごとに1つずつ調べた数字の合計が違う、ということになると、、、
どのような原因が考えられますか？
ちなみに。
4月までは、最終仕入単価がその商品の在庫単価になっていましたが、
5月からは、移動平均法というのを採用しています。
そのことと、5月の売上原価が合わないことは関係ありますか？

aokisika · Accepted Answer

話を簡単にするために、１カ月は３０日とします。
毎月、１日、１１日、２１日に商品を１００個ずつ仕入れることにします。

４月１日に仕入れた商品は仕入れ単価が９８円でした。
４月１１日の仕入れ単価は９９円でした。
４月２１日の仕入れ単価は１００円でした。
４月末に在庫が１１０個残っていました。

このとき、最終仕入れ単価を在庫の単価とする計算方法ですと、１１０個の在庫はすべて１００円で仕入れたものと見做して計算することになります。

１００円×１１０個＝11,000円

となります。
しかし実際は１０個を９９円で仕入れています。ですから、１個ずつ計算すると在庫額は変わってきます。

１００円×１００個＋９９円×１０個＝10,990円

５月１日の仕入れ単価は１０１円でした。
５月１１日の仕入れ単価は１０２円でした。
５月２１日の仕入れ単価は１０３円でした。
５月末の在庫は５０個でした。
在庫価格の計算は５月からは移動平均法に変えました。移動平均法の平均を取る間隔によって計算が異なってきますが、３回分の仕入れ価格の平均を取ることにしましょう。すると５月末の在庫の価格は、５月１日、１１日、２１日の仕入れ価格の平均単価を月末在庫の単価と見做すことになります。平均価格は１０２円ですから、５月末の在庫の単価は１０２円であると見做すことになります。
１０２円×５０個＝5,100円
しかし、実際には5月末の在庫は１０３円で仕入れたものですから、
１０３円×５０個＝5,150円
となります。

このような計算をしますから、個々の合計と平均とでは合わなくて当然ですよね。

ただし、同じ計算方法で長期間にわたって計算をすると、ある年は個別計算の方が税金が多くなり、ある年は平均の方が税金が多くなるので、その結果長期的には利益額も税額も同じになるのです。ですから、原価を個別に計算することが困難であるような業態の場合は、さまざまな計算方法が認められているのです。

hinode11 · Answer

No.2です。追加回答です。

移動平均法による商品有高帳の事例をご覧ください。↓

移動平均法
http://www25.tok2.com/home2/masatoru/boki/main28.html

これによると、１１月末の商品在庫１０個の単価は４０円と見なされ、在庫金額は４００円です。

一方、最終仕入原価法ならば、１１月末の商品在庫１０個の単価を５０円と見なす（※）ので、在庫金額は５００円です。
※１１月の仕入は、２０日の仕入が最終の仕入ですから、２０日の仕入単価５０円が月末の商品在庫の単価と見なされます。
５０円×１０＝５００円

つまり、
最終仕入原価法の場合、１１月末の商品在庫金額は５００円、
移動平均法の場合、１１月末の商品在庫金額は４００円となります。

両者の１１月末の商品在庫金額が異なるのですから、両者の１１月中の売上原価の金額も当然、異なるわけです。

boseroad · Answer

最終仕入単価を用いる方法（最終仕入原価法）は、最後の仕入単価をすべての在庫品の単価とみなすやり方やろ。移動平均法は、仕入れるたびに単価を計算し直して、その都度計算される単価をすべての在庫品の単価とみなすやり方や。

いずれも、いっこの単価をすべての在庫に適用させるやんか。「共通の単価」とか「共通単価」とか言うたんは、それを表したんよ。わかりづらくてすまんの。

ほいで、個別の単価と比べとるわけやね。ほいだら、最終仕入原価法にせよ移動平均法にせよ、すべての在庫に適用させると決めたいっこの単価と、個別の単価とは、ほとんどズレとるやろ。それも、ズレが大きかったり小さかったり、プラスやったりマイナスやったりで、一定していない。そら差額も出るものや。

なんでズレとるのかを説明したいんなら、まずは移動平均法のやり方を説明することから始めるとええ。その上で、個別の単価とのズレを、一覧表か何かで見せればええのと違うかな。ついでに、５月分を最終仕入原価法でやった場合の、個別の単価とのズレも見せると、比較対象が明確になってええやろ。もひとつ、移動平均法のメリットデメリットを説明すれば、十分なのと違うかな。

あ、個別の単価そのままで計算をしていく方法は、個別法と呼ばれるやり方や。個別法のメリットデメリットも説明できるよに準備しとくとええやろな。

あといちおで。個別法以外のやり方を「見なし」とかいう怪答あるけど、個別法以外も実際原価に相違ないと考えるのが会計理論。このサイトは、理論と異なる自説を展開する場ではないはずや。（苦笑）それから、長期的には一緒いう怪答もあるけど、長期的にもたいていは一致しないものや。簡単な設例を考えればすぐ分かる話。（苦笑）質問者さん、怪答者のいうことは信じたらあかんで。（苦笑）

hinode11 · Answer

＞例えば、5月の売上原価を計算するとします。
4月末の在庫+5月の仕入-5月末の在庫=5月の売上原価、になりますよね？
その計算で出した数字と、5月の売上原価を、商品ごとに1つずつ調べた数字の合計が違う、ということになると、どのような原因が考えられますか？

企業会計では、原則として取り扱う棚卸商品の種類ごとに評価法を決めなくてはなりません。この場合は企業は複数の評価法を持つことになりますが、すべての種類の商品について単一の評価法を適用しても構いません。

棚卸資産の評価法には、個別法、先入先出法、総平均法、移動平均法、売価還元法、最終仕入原価法などがあります。そして、これらを二つにグループ分けします。
（1）個別法
（2）個別法の代替評価法（先入先出法、総平均法、移動平均法、売価還元法、最終仕入原価法など）

質問者も気付いておられるようですが、５月の売上原価の根本的な意義は、
５月の売上原価＝５月中に売り上げた商品について、個々の商品の仕入れ原価を調べて、それらの全部の仕入れ原価を集計した価額
です。これを「売上原価の定義」と考えて良い。

棚卸資産の評価法のうち「（1）個別法」は、取扱い商品数の少ない企業、例えば美術商や骨董商などに適します。ここでは個々の商品の仕入れ原価を管理しますから、売上原価の集計も容易です。「定義」に従って忠実に売上原価を集計できるのです。個別法で集計される仕入れ原価が「実際の売上原価」です。

しかしながら、取扱い商品の種類も数も多い一般の企業の場合は、売り上げた商品について、個々の商品の仕入れ原価を調べて集計する方法は、実務としては非常に煩雑で困難です。個々の商品の仕入れ原価を管理するのはほとんど不可能です。つまり「実際の売上原価」を把握するのは難しいのです。

この「煩雑と困難」を救済するために考案されたのが「（2）個別法の代替評価法（先入先出法、総平均法、移動平均法、売価還元法、最終仕入原価法など）」です。ですから、代替法で計算される売上原価は「実際の売上原価」はなく「見なしの売上原価」ということができます。

ですから、個別法による「実際の売上原価」の数字と代替法による「見なしの売上原価」の数字とが異なるのは、当然なのです。

＞ちなみに。
4月までは、最終仕入単価がその商品の在庫単価になっていましたが、
5月からは、移動平均法というのを採用しています。
そのことと、5月の売上原価が合わないことは関係ありますか？

大ありです。二重の原因があります。
（1）まず前記の理由で、代替法による「売上原価」と個別法による「売上原価」とは本質的に異なり、数字も合いません。
（2）最終仕入原価法から移動平均法へ変更すれば、変更自体が売上原価が合わない原因になります。

boseroad · Answer

「商品ごとに1つずつ調べた数字」は、商品の数量だけの話かね？それとも、いっこずつの仕入価格の話かね？

もしも後者なら、商品の紛失やら盗難やらがなくても、たいてい合わないものや。

最終仕入原価法にせよ移動平均法にせよ、いっこずつばらばらの単価をそのまま使うんでなく、共通の単価を決めてしまうやり方やんか。共通単価の計算結果と、いっこずつばらばらに見た合計額とは、そら合わないものやで。

売上原価の計算

No.2です。

最終仕入単価を用いる方法（最終仕入原価法）は、最後の仕入単価をすべての在庫品の単価とみなすやり方やろ。

話を簡単にするために、１カ月は３０日とします。

＞例えば、5月の売上原価を計算するとします。

「商品ごとに1つずつ調べた数字」は、商品の数量だけの話かね？それとも、いっこずつの仕入価格の話かね？

この回答への補足

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