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お給料を減額してはいけない法律があると聞いたのですが何と言う法律でしょうか?(労働基準法?)

その法律があるから、東電の給料も中々下げられないと聞きました。
(実際下がってますけど)

そして、私もお給料(年収、基本給、正社員)が下がったのですが
これは法律に違反してるのでしょうか?
(仕事上のミスや悪い事はしていません)

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A 回答 (3件)

基本的には、労働者との合意、協定無しには賃金カット出来ません。



労働基準法
| (賃金の支払)
| 第24条
|  賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。~当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができる。

労働契約法
| (労働契約の内容の変更)
| 第八条
|  労働者及び使用者は、その合意により、労働契約の内容である労働条件を変更することができる。
| (就業規則による労働契約の内容の変更)
| 第九条
|  使用者は、労働者と合意することなく、就業規則を変更することにより、労働者の不利益に労働契約の内容である労働条件を変更することはできない。ただし、次条の場合は、この限りでない。


> そして、私もお給料(年収、基本給、正社員)が下がったのですが
> これは法律に違反してるのでしょうか?

上の労働契約法の「次条の場合」の、会社の経営が厳しくてやむを得ない場合なんかは、可能です。
賃金払ったけど、結果的に会社が倒産しましたって事だと本末転倒だし、そういう理由だと労基署なんかからも積極的に介入するのは難しいです。


法律違反以前に、労働組合なんかを通して、なんで賃金下げなきゃならないのか?会社の経営状況や資産状況は?誰の経営責任で、どういう責任の取り方をしたのか?とか、話し合いなんかして問題解決すべ器用な案件だと思います。
そういう請求を行ったが、会社から説明なんかが無いとかなら、不当な労働契約の変更だって話になるし。

あるいは、単に賃金減らす代わりに勤務時間を減らして休業手当なんかを支給し、休業手当に関して雇用調整助成金なんかを受ける、従業員の収入が減る分に関しては副業の許可を出すとか、そういう方向で解決すべきような話ですし。
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この回答へのお礼

労働者の合意がないと賃金カットが出来ないのですね。
労働基準法と労働契約法で謳われているのですか。

ありがとうございました。大変参考になりました。

お礼日時:2012/06/22 22:07

下記法律に基づきます。

1)労働契約法3条1項。労働条件は労使の合意によるもので、賃金額を使用者が一方的に減額する事は許されない。2)労働契約法10条。就業規則による減額。使用者が就業規則の変更により労働条件を変更する場合、変更後の就業規則が労働者が不利益にならない事、労働組合との交渉が行われ合意に至ったことが必要。
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こんばんは。


確かに労基にありますね。第何条とか詳しいことはわかりませんけどね。
要約すると2つのパターンがあったと記憶してます。

まずは「契約変更」。
会社と労働者が合意の上で労働の契約を変更した場合ですね。

次に「不利益変更」だったっけ?
これは就労規則や賃金規定にのっとり、会社の業績と照らし合わせて給料を1/10の範囲で減額する場合です。
これも労働者の同意が必要です。

労働者の同意がなく、会社側が勝手に給料を下げ、かつ「不足分の給料よこせ!」と労働者が言ったにもかかわらず会社が支払わない場合、労働基準法違反になります。

まぁ、業績悪化は今のご時世、いたしかたない部分がありますよね。悔しくても「解雇よりまし」と思った方が今は良いかもしれません。損して得取れです。
でも、今後会社側に良いようにされないように定席に一言、「給料下がったんですね」とズバリ言っておいた方が良いのかもね...。
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この回答へのお礼

労働者の同意が必要なのですね。

>労働者の同意がなく、会社側が勝手に給料を下げ、
かつ「不足分の給料よこせ!」と労働者が言ったにもかかわらず会社が支払わない場合、労働基準法違反

そうなのですか!

場合によっては泣き寝入りするしかないようですね。

お礼日時:2012/06/22 22:07

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Q従業員(正社員)の給与(基本給)は減らせるのか?

素朴な疑問です。

現在フリーランス10年ほど、以前は派遣社員、アルバイト、ブラック企業の正社員をしていた経験があります。つまり、まともな企業で正規の雇用形態で働いた経験のない世間知らずです。

で、一般に、従業員の給与というのは業績が悪くなったら下げられるものなのでしょうか?最近のニュースでは賃上げをするだのしないだの騒いでいますが、業績が良くなったら上げて、悪くなったら下げればよいだけという話ではだめなのでしょうか?

ボーナスは業績に合わせて簡単に増減できるけど、給料(基本給)は一度上げたら下げられないのですか?それとも下げるのがめちゃくちゃ難しいのでしょうか?今まで開発部にいた人が営業部に行ったり、クリエイティブな部署から単純作業の部署に行ったりしても、基本給というのは変わらないのですか?それとも、ベースアップというものが個人の能力やパフォーマンスに関係なく一律で上げることなので、退職金などの負担増も見据えて企業はいやがっているという話なのでしょうか?

一般的な賃金形態の仕組みを教えてください。

Aベストアンサー

> ボーナスは業績に合わせて簡単に増減できるけど、

労働組合なんかがしっかり機能してれば、こちらもそんなに簡単ではないんですが…。


> 給料(基本給)は一度上げたら下げられないのですか?それとも下げるのがめちゃくちゃ難しいのでしょうか?

難しいです。
大ざっぱに2種類の下げ方があります。

1) 賃金カット:
労働基準法第24条でいう賃金の一部控除を行ないます。

労使の協定が必要になりますので、賃金カットせざるを得ない状況になった事に対する役員の経営責任を問うたり、会社の財務状況を説明する、それ以前に業務の効率化などして理解を得た上で、いつからいつまでとかって条件付きでの賃金カットになる場合が多いです。

| (賃金の支払)
| 第24条
|  賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。~、また、法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができる。


2) 基本給を減額する方法:
労働契約法で、会社が一方的に労働条件の不利益変更(賃金の引き下げ)は出来ないって事になっています。

労働契約法
| (就業規則による労働契約の内容の変更)
| 第九条
|  使用者は、労働者と合意することなく、就業規則を変更することにより、労働者の不利益に労働契約の内容である労働条件を変更することはできない。ただし、次条の場合は、この限りでない。

賃金引き下げるには、会社の財務状況説明して理解を得たり、勤務時間を減らす(休業して休業手当の支払いを行なって)とか人員削減(これも難しい)なんかの努力したり、色んな努力が必要です。

| 第十条
|  使用者が就業規則の変更により労働条件を変更する場合において、変更後の就業規則を労働者に周知させ、かつ、就業規則の変更が、労働者の受ける不利益の程度、労働条件の変更の必要性、変更後の就業規則の内容の相当性、労働組合等との交渉の状況その他の就業規則の変更に係る事情に照らして合理的なものであるときは、労働契約の内容である労働条件は、当該変更後の就業規則に定めるところによるものとする。ただし、労働契約において、労働者及び使用者が就業規則の変更によっては変更されない労働条件として合意していた部分については、第十二条に該当する場合を除き、この限りでない。

> ボーナスは業績に合わせて簡単に増減できるけど、

労働組合なんかがしっかり機能してれば、こちらもそんなに簡単ではないんですが…。


> 給料(基本給)は一度上げたら下げられないのですか?それとも下げるのがめちゃくちゃ難しいのでしょうか?

難しいです。
大ざっぱに2種類の下げ方があります。

1) 賃金カット:
労働基準法第24条でいう賃金の一部控除を行ないます。

労使の協定が必要になりますので、賃金カットせざるを得ない状況になった事に対する役員の経営責任を問うたり、会社の財務状況を説明す...続きを読む

Q突然給料の大幅下落

いきなり夫の給料が30%も下がりました。事前通達らしきものと言えば「役職者は少し下がるかもしれない・・」と朝礼のような場で聞かされてただけです。何故役職は下がるかという理由はありませんでした。「少し」との事であまり気にとめてなかったら、30%10数万円です!これには断固納得出来ません。

労働基準監督署には電話しましたが、納得出来る説明がなければ訴えを起こすのだと言われました。しかし一部上場企業でも所詮「家族・親戚経営」のワンマン企業です。歯向かえばどういう事になるかと不安です。
だからとこのまま放置しておくと下がった給料を「納得」したとしたとなると、ずっとこの給料になるのか!?と不安です。

特に夫が何かミスを犯したとか個人の業績を下げたといった理由は本当にありません。

正直今回の給料では住食だけでギリギリです。本当に切羽詰ってます。どうか良きアドバイスをお願いします。

Aベストアンサー

 小生の判断する一般論及び過去の判例よりの考察をアドバイスとさせていただきます。

 まず、賃金や労働時間等労働条件の決まり方は、次の3つに分けられます。

(1)使用者と労働者との話し合いによる個別労働契約によって決まる場合
(2)使用者が制定する就業規則によって決まる場合
(3)使用者と労働組合との間の労働協約によって決まる場合

(1)の場合は契約自由の原則に則り法の定める水準以上の契約内容であれば、特に問題ありません。

(2)の場合は就業規則の制定権者は使用者であり、その就業規則を通じて「賃金減額」を行なう場合、すなわち使用者の一方的な賃金の不利益変更が労働者に効力を及ぼすのかどうかが問題ですが、この問題については、過去の判例[最高裁大法廷の秋田バス事件(昭和43.12.25判決)]等により次の通り解されます。就業規則を制定・変更するのは使用者ですが、賃金等の労働者にとって重要な権利・労働条件に関して実質的な不利益を及ぼす変更(不利益変更)については、その不利益が労働者に受認させることを許容できるだけの、【高度の必要制に基づいた合理的な内容】でなければならないとしてます。そしてその高度の必要性はかなり厳格(会社側に厳しく)に解釈されています。
 因みに最高裁大法廷の秋田バス事件(昭和43.12.25判決)では、就業規則の変更によって「労働者の既得の権利を奪い、不利益な労働条件を課すること」は原則として許されないとし、労働条件の集合的処理、特にその統一的かつ画一的な決定を建て前とする就業規則の性質からいって「当該規則事項条項が合理的なものである限り」個々の労働者がこの変更に同意しなくても、変更後の就業規則の適用を拒否することは許されないと判示してます。したがって、就業規則変更による労働条件引き下げの効力については、その変更が「合理的」なものであるかどうかが決定要件であると解されます。
 
 さてここで言うところの「合理的」ですが、私見での例えを申しあげれば、売上の拡大施策・効率的な業務投資等のポジティブな施策に万策つき、やむを得ずネガティブな施策な面として、客観的にみて充分なる諸経費等の削減をした・適正人員配転をした・業績を鑑み賞与を相応減額とした・新規採用人数を減らした・旅費規定に定めるところの日当の減額または廃止変更をした・早期退職優遇制度を導入した・一時帰休を行った・希望退職を実施した・有期雇用契約者の雇用契約更新時に契約更新を行なわない旨調整した・派遣社員のJOBを正規従業員へ変更する旨調整した・役員報酬の減額改定を実施した等の施策を実施し、その上で会社経営の危機的状況を鑑み最終的に生活給である「月額給与(賃金)の減額改定」に手をつける場合を持って「合理性有り」と考えられると思います。尚、その減額改定についても、期間限定、管理職、一般社員の順にて検討導入するのが妥当性ありと考えます。 

(3)の場合は、労働組合があり、使用者とその労働組合との間で賃金減額の労働協約が締結されている場合は、その協約に拘束されます。個人の意志よりも協約の内容が優先されます。(労働協約の規範的効力)ただし、労働協約は原則として組合員にしか及びませんが、例外的に事業場の同種の労働者の4分の3以上が一つの協約を締結した場合は残りの4分の1の労働者も拘束されます。(協約の拡張適用)

 まとめ(結論)としては次の通りでしょうか。

【1】労働協約がある場合(4分の3以上の労働者が加盟する労働組合との労働協約)賃金減額の労働協約を締結されていれば、その内容に従う他ありません。

【2】前記以外の場合は、賃金減額をしなければならないほどの【高度の必要制に基づいた合理的な内容】がその会社にあるかどうかで決まります。今回のご質問の場合では、会社の業績がどの程度悪いのか、労働者の不利益の程度(賃金カットの額とその期間)、充分労働者側と話し合いを行ったか等々が総合的に判断要件となるでしょう。

 いずれにしても、就業規則の改定は、法律上法令に違反しない限りにおいて会社ができるわけですが、会社は従業員の協力がなければ、経営が順調にいくことは困難です。そこで、会社は従業員に対して会社の実情、就業規則改定の趣旨と改定の必要性を充分説明して、改定について理解、納得を得た上で実施する必要があります。

 以上が法的な考察です。

 以下は小生の私的意見としてお読みください。

 法的には先に申し上げた通りです。しかしながら、会社が倒産してしまったり、業務・業績の恒常的衰退が視野に入る場合、競合他社に負け【雇用】そのものに大幅に手をつけなければならなくならないことが見込まれる場合は、賃金減額のレベルではありませんので、従業員・労働組合側も冷静にマクロ的視野に立ち、苦汁の選択を考慮するケースも考えられざろう得ないと思います。個別的事象としては、確かに各位において家のローン・子供の教育費等の事情があることは十分想像できます。

 加え、社会の一般的傾向として賃金の決定要素として【生活給】的要素が急速に薄まり、【成果】及び【成果プロセス】的要素が多く加味されているのはご承知のことと思います。従って極端に申し上げると今月のお給料は来月のお給料のものさしとなりえない会社も見受けられるようになって来ました。銀行などでローンを組むのに目安となる物差しも変わらざろう得ないでしょう。

 【理屈・論理】はわかっても、なかなか受け入れがたく【納得・承知・承服】はしかねますね。

>特に夫が何かミスを犯したとか個人の業績を下げたといった理由は本当にありません。

 会社に残るとのご判断であれば、厳しいコメントで恐縮ですが過去はさておき、今後「高成果、・高業績・高貢献」をアウトプットし、優秀従業員として【新たに高い職位・職責】を勝ち取るというスタンスで、前を見据えて会社を見返す。と気持を切り代えませんか?

>一部上場企業でも所詮「家族・親戚経営」のワンマン企業です。歯向かえばどういう事になるかと不安です。

 それでも、法的に裁判で闘うとの選択はありますが、裁判で勝ってもその結果会社に居づらくなることが心配です。

>正直今回の給料では住食だけでギリギリです。本当に切羽詰ってます。

 心中ご察しいたします。現状の生活レベルの見直しはできないでしょうか。先に申し上げましたとおり賃金の減額改定に比し会社の倒産・解散による失業され衣食住にも困られている方が多くいることを考えると まだ、三食の食事は食べられる範囲内ではないですか。旦那さまに高い御給料を勝ち取っていただけるよう頑張りましょう!また可能であるなら、あなたが働きに出ることもご一考されてはいかがでしょう。

 小生の書き込みを読まれていて、ご気分を害されること・失礼なことがあったと思われます。その部分は勝手ながら客観的第三者のコメントとしてご容赦・読み流しください。
 
 最後に小生の給与もこの4月より減額改定されており、グループ企業業績連結に連動し(当社単独では比較的業績良好)賞与も前期比減額であったことを書き添えておきます。あなたのご主人だけではありません・・・。

 本日、年次有給休暇取得中の いちサラリ-マンでした。

  

 小生の判断する一般論及び過去の判例よりの考察をアドバイスとさせていただきます。

 まず、賃金や労働時間等労働条件の決まり方は、次の3つに分けられます。

(1)使用者と労働者との話し合いによる個別労働契約によって決まる場合
(2)使用者が制定する就業規則によって決まる場合
(3)使用者と労働組合との間の労働協約によって決まる場合

(1)の場合は契約自由の原則に則り法の定める水準以上の契約内容であれば、特に問題ありません。

(2)の場合は就業規則の制定権者は使用者であり、その...続きを読む

Q基本給の減額を禁止する法律の有無。判例だけではなく禁止する法律はあるのでしょうか?

雇用者側の会社が、社員の基本給の減額をするには、社員の事前の同意が必須という法律がありましたら、どの法律のどの項目に記載があるかご存知の方がいたら教えていただきたく御願いします。過去の判例では、減額の際には社員の事前同意が必要と同OKWEBのQAから見つけましたが、判例ではなく法律の有無を知りたく、質問致しました。

Aベストアンサー

簡単に言うと、雇用契約も契約になり、賃金はその契約において支払われるものですから、契約内容の変更ということになるので、民法上の契約の制約を受け、当事者の片方が一方的に契約を変更することは認められません。
これは雇用契約だけではなく契約全般に言えることです。

労働基準法には特に賃金を下げてはだめという規定はありません。
しいて言うと、第1条第2項において、

この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない。

と書かれているだけです。つまり法律で定められた最低基準があることを理由に基準の引き下げは出来ないと規定しているのと、労働条件は向上に努めねばならないという努力規定があるだけです。

ということで賃金の減額というのは初めに述べたように民法によるものとなるわけです。では民法においてどのようになっているのかというのを考えて見ましょうか。
まず有期雇用契約の場合には原則としてその契約期間中に契約の破棄(条件変更も含む)はできません。労働基準法の制約から3年を超える契約は出来ませんから(一部5年に緩和されている)、3年以下の雇用契約においては自動更新するとしても、3年間は賃金変更は出来ません。(民法第626条、労働基準法第14条)

しかし、正社員というのは通常期限の定めのない雇用契約です。この場合契約の解除の申し入れはいつでも出来るとされており(民法第627条、ただし報酬を定めた期間があればその期間が終了した後)、この意味は契約の条件変更もその後出来るという意味に他なりません。
つまり、明確に賃金をいくらにすると定めた期間を過ぎるとまた賃金をいくらにするのか別に取り決めることが可能であり、そのときに増額も減額も出来るというわけです。

もちろん契約とは当事者間で合意がなされた場合に有効になりますから、片方がそれを拒否した場合には契約は成立しないわけです。となると、報酬がいつまでたっても定まらないということになりますが、これはあとは要するにケースバイケースにて賃金改定の妥当性が争われることになるわけです。つまり、まとめますと、

・法律上給与の減額が出来ないとした規定はありません。
・ただし一方的に減額が出来るわけではなく、双方の合意が必要
・合意にいたらないときには裁判による解決となるが、裁判所の判断は総合的に勘案して決定する

となります。

簡単に言うと、雇用契約も契約になり、賃金はその契約において支払われるものですから、契約内容の変更ということになるので、民法上の契約の制約を受け、当事者の片方が一方的に契約を変更することは認められません。
これは雇用契約だけではなく契約全般に言えることです。

労働基準法には特に賃金を下げてはだめという規定はありません。
しいて言うと、第1条第2項において、

この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させて...続きを読む

Q旦那の給料がかなりの額カットされます。違法ですか?

昨日、旦那から打ち明けられたのですが、
「11月から来年2月まで上層部10人の給料を半分にカットする」と
言われたそうです。
これって違法じゃないのでしょうか?

状況の詳細は、
1・有限会社で中小企業です
(社員総数50人アルバイト30人くらいの小さな会社)。
2・旦那は社員です。(重役ではありません)
3・月給制で給料を定額でもらっています。
4・誰かがミスをしたから減給されるのでは無く、単に会社全体の業績不振。
5・金額にすると毎月20万弱が2月までカットされることになります。
6・減額宣告されたのは給料日15前です。
会社にも色々事情はありましょうが、2月までと期限を決められても
総額80万近くがマイナスになってしまうので、
とっても不安です。
違法であれば、何処がどう違法か教えて下さい。
回答を検討して旦那と話し合いをしたいです。
この会社、色々な業種をしてまして、業績が悪かったのは他の部署なので、
なぜ旦那が減給されるのは、なんか腑に落ちないです。
宜しくおねがいいたします。

Aベストアンサー

参考URLを貼っておきました。
業績が悪く、4ヶ月間給与を50%カットするということのようですから、年収ベース17%カットということで20%以内ですので、要件を満たせば認められるものだと思います。
要件で重要なのは、労使間で合意し、かつ労働者の受忍限度を超えていないということですが、この点に関して問題がありそうです。

まず、労働基準監督署にご相談になられることをお勧めいたします。
不当な労働条件だと認定されれば、行政指導が行われることもありますし、何よりも法律に照らしあわした客観的な意見が貰えることが利点です(費用もかかりませんし)。

その上で、裁判所での調停の申し立てをするかどうかをお決めになられると良いのではないでしょうか。

参考URL:http://www.imeyes.com/fppeople/fujimoto1roumu.htm

Qアルバイトの時給は下げる事できるのですか?

今日突然、経営者から「全アルバイトの時給を、来月から
基本時給の人は、10円、それ以上の人は、20円下げる。」と言われました。経営悪化によるものだとは、おっしゃってましたが、労働契約書も来月の分まで今の時給で提出しています。時給を下げる事って、本当にできるのでしょうか??それと、時給が高いから、下げ幅が大きいってゆうのも、不当のように思えるんですけど??誰か詳しい人いたら、教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>時給を下げる事って、本当にできるのでしょうか??
 労働契約も“契約”ですので、条件を変更することは可能ですが、契約期間内であれば両者の同意によらなければなりません。契約期間満了後の次の契約についてであれば、経営者側からの新たな提案ということになりますけどね。

>時給が高いから、下げ幅が大きいってゆうのも、不当のように思えるんですけど??
 上記の手続きが合法的にきちんと手順を踏んでされたことならば、「時給が高いから下げ幅が大きい」というのは不当とは言えないでしょう。むしろ一律同額をベースダウンするほうが逆に不公平とも言えます。

 ご質問の状況への対応については、No.1のpoor_Quarkさんの意見と同じです。ただ、このような認識の経営者ですから、話し合いの場すら作れないかも知れません。その場合は、我慢して働き続けるか、他の良い職場(賃金が多いとかでなく経営者が賢明である職場という意味)を探すかのどちらかしかないでしょうね。

Q給与の減額について

労働基準法第91条によると

就業規則で、労働者に対して減給の制裁を定める場合においては、その減給は、1回の額が平均賃金の1日分の半額を超え、総額が1賃金支払期における賃金の総額の10分の1を超えてはならない。

とありますが、月給25万から18万円に減給の場合、これにひっかからないのでしょうか?

Aベストアンサー

就業規則にあるのは、明らかに本人の責任で会社が損害を被った場合などに対する“制裁”措置で「減給5%、3ヶ月間」などと運用するものです。


> 月給25万から18万円に

これは単純な労働条件の不利益変更ですので、合理的な理由が無い限り出来ません。


> 社長の求めるスキルに対して不足する部分があるからというものです。

の合理的な根拠を提示してもらいましょう。
・他の社員と比較した場合に数字で見て明らかに実績が劣っている事を示す。
・相当のスキルを習得させるために実施した教育。
など。


どう言い繕っても労働基準法違反は免れないように思います。
お住まいの地域の労働基準監督署に相談してみてください。

--
> 残業・休出も多い上ほとんどサービスで・・・

こちらに関しても、タイムカードのコピーなど、勤務実態を手元に残して置いてください。

Q総支給が変らなければ基本給を勝手に変更してもよい?

4月から未経験で社内の経理担当になってしまい困っております。
(素人の私が言うのもなんですが給与計算が適当な企業でして…)

下記のようなケース、オーダーの場合、何か手続きは必要でしょうか。

【ケース】
現在、各従業員の基本給が高額で、
給料の項目が「基本給」のみでほぼ毎月同じお給料が支払われています。
(厳密に言えば、交通費などがあるかと思うのですが)

【社長からのオーダー】
・基本給を全員一緒(低め)にして、他は手当で調整したい
・総額は変えないとのこと


自分で調べてみたところ支給額が変わらないので
「就業規則」に接触するかと思っております。
各従業員の同意とかをとらなければ
いけないのかなと思うのですが自信がありません。
詳しい方がいらっしゃればご指導お願いできますでしょうか。


最後になりましたが、こういった質問の場所に投稿するのが初めてでして
カテゴリ違い、至らぬ点などあるかもしれません。
何卒ご容赦くださいますようお願い申し上げます。

Aベストアンサー

>支給額が変わらないので
「就業規則」に接触するかと思っております

じゃなく、
総支給額が変わらなくとも・・・

というか、手当を新設するのだから、規則を改定するしかないですね。
確かに、総支給額が変わらないなら不利益変更にはならないかもしれませんが、他に何か影響する部分は無いのでしょうか?
一般には退職金の計算基準に使われますね。
また、将来的には人によって手当の有無や額が違ってくるでしょうから、その時点で不利益変更になるかもしれません。やはり、きちんと同意を取り付けるべきだと思います。
また、合理的な手当と額に設定すれば、どうしても各人で適応が変わってきて不利益変更にならざるを得ない場合もあると思います。調整給を設ける事も可能ですが、その人が退職するまでついて回り、もし、会社が永続的に続くなら(社長はそう望んでいると思いますが)不合理な賃金体系が長期間続く事になります。
また、不利益変更の場合は、就業規則の改定だけでなく各個人の同意を必須とします。従来の雇用契約が反故にされるわけですから。

Qいきなり退職した従業員の給料を何らかの制裁を加えたいのですが・・

教えて下さい。試用期間を経て2カ月目に入る従業員ですが、勤務態度も悪く目につくものでしたが、いきなり7/23日に退職願を提出し、しかも退職日が7/31日とある身勝手極まりないものでしたが、、職場の秩序も乱れると判断し、了承いたしました。ところが、その翌日業務日報に、<本日をもち退職いたします>とだけ書いて、保険証を置いてその日限り来なくなりました。連絡は付くのですが、給料に関して何か正当な制裁(減給等)はできないでしょうか?(ちなみに賃金の締めは末締め翌月10日払いです)就業規則は現在作成中で、社労士、労務士の先生はいません。どうかよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

賃金は全額払いと決められており、法定で定めるもの(いわゆる保険料や税金)以外は労使協定を結ばなくてはなりません。しかし、それも食事代や積み立て等、常識的に考えて控除してもよいと認められるものだけで、制裁的な目的では法律違反になり、訴えられたら負けますよ。

いい加減な辞め方ですが、そんな従業員に振り回されるより給与払ってすっぱり関係をたたれたほうがいいですよ。

Q基本給の勝手な減給は可能?

今期より昇給は無い現状維持となるという事前連絡を受けてはいたのですが、今月基本給が減給されていて、それだけでなく、職務手当、残業代単価(基本給が下がったから下がった、とはいえ下がりすぎ)が軒並み下げられていました。
これらの減給は同意もしくは説明等を全く受けていないのですが、これっていいのでしょうか?「労働条件の不利益変更」に当たらないのでしょうか?
少し調べてみたのですが、基本給に関してはよっぽどの理由が無い限り引きが下げられないとあったのを見たことがあります。

今回全社員ではなく、一部の社員にのみ負担が行く形になっています。昇給した人も居れば現状維持も居ます。私の場合、誰よりも減給額が多かったです。
何か失敗したり、会社の不利益になるようなことは一切しておりません。降格や異動は無いのでそれに対する減給ではないです。

ちなみに、労働組合はありません。
また、就業規則には4月は昇給するという規定しかなかった気がします(自信ないので後で確認してみますが)。

Aベストアンサー

こんにちは。ご質問などの件で総務や人事等で実務を担当してきた者に過ぎません。給与改定などの実務でご質問のようなことが何度もありましたが、下記のURL等を参考にされるのも一考かと思いました。
http://www.soumunomori.com/forum/thread/trd-42081/

参考URL:http://www.soumunomori.com/forum/thread/trd-42081/

Q勤務時間が一方的に減らされるのは違法ですか?

勤務時間が一方的に減らされるのは違法ですか?

私はインターネットカフェでアルバイトをしている女です。
1年前から8~16時まで1時間休憩、7時間勤務です。

たまに店の都合で8~14時勤務になったりします。

出勤日数もシフト制で、週5日出れると提出しても3日になったり4日になったりします。

勤務日数については働く前から聞いていたので仕方がないと思ってるのですが
このたび、新しい店長がきて
早番は8~14時勤務に統一したいと考えているそうです。
なので休憩30分を引くと5.5時間勤務になってしまいます。
(おそらく来週のシフトから変わりそうです・・・。)

それで週3日とかになると収入が激減して、困ります。

店も店で経営の事とか大変だろうとは思いますが、
常にスタッフは2~3人いないと回りません。

16時までを14時にしたら16時からシフトインしてる人が14時からになってその人たちは2時間多く働くor次のシフトの人も2時間早く出勤になるとか
はっきりとわかりませんが、とにかく店に最低2人の人員が必要なのです。

店長の独断でスタッフの勤務時間を減らすのは許されることなのでしょうか?
違法だとしたらどういう行動をしたらいいのでしょうか?

私は以前、派遣で事務の仕事をしていたのですが
派遣会社と勤務先の手違いで8時間勤務のつもりで行ったら6時間勤務だと言われ
それを派遣会社に話が違う!と言ったら対応してもらったことがあります。

今回の事は直のアルバイトなのでどうしたらいいのか・・・。

どなたかアドバイスをお願いします。

勤務時間が一方的に減らされるのは違法ですか?

私はインターネットカフェでアルバイトをしている女です。
1年前から8~16時まで1時間休憩、7時間勤務です。

たまに店の都合で8~14時勤務になったりします。

出勤日数もシフト制で、週5日出れると提出しても3日になったり4日になったりします。

勤務日数については働く前から聞いていたので仕方がないと思ってるのですが
このたび、新しい店長がきて
早番は8~14時勤務に統一したいと考えているそうです。
なので休憩30分を引くと5.5時間...続きを読む

Aベストアンサー

> 店長の独断でスタッフの勤務時間を減らすのは許されることなのでしょうか?
> 違法だとしたらどういう行動をしたらいいのでしょうか?

ビミョーな問題ですが、労働条件の変更を行い、労働者側がOK(特に何も言わない)とかなら、問題にならないです。

会社が、会社の都合で労働時間を減らしたとかって事なら、その分は休業扱いになり、本来支払いされるべき賃金の6割以上の休業手当を請求とか。

差し当たり出来る事として、トラブルの経緯の内容、日時、場所、担当者の部署、役職、氏名などガッツリ記録して置いてください。
会社、担当者に対して納得出来ない旨伝え、そういう事の記録も残します。
ペン書き、ページの入れ替えの出来ない布綴じのノート、当日のニュースや天気、業務内容を併記すると信憑性が上がります。
必要ならば、ICレコーダーなども使用して下さい。
そういう物をポケットに入れておくだけでも、精神的に余裕を持てるような効果もあります。


> 今回の事は直のアルバイトなのでどうしたらいいのか・・・。

通常であれば、そういう状況での相談先としては、まずは職場の労働組合へ。
組合が無い、機能していない状況でしたら、社外の労働者支援団体へ相談する事をお勧めします。

Yahoo!トップ>ビジネスと経済>労働>労働組合
http://dir.yahoo.co.jp/Business_and_Economy/Labor/Unions/

の、
全国労働組合総連合(全労連)
全国労働組合連絡協議会(全労協)
首都圏青年ユニオン
など。

> 店長の独断でスタッフの勤務時間を減らすのは許されることなのでしょうか?
> 違法だとしたらどういう行動をしたらいいのでしょうか?

ビミョーな問題ですが、労働条件の変更を行い、労働者側がOK(特に何も言わない)とかなら、問題にならないです。

会社が、会社の都合で労働時間を減らしたとかって事なら、その分は休業扱いになり、本来支払いされるべき賃金の6割以上の休業手当を請求とか。

差し当たり出来る事として、トラブルの経緯の内容、日時、場所、担当者の部署、役職、氏名などガッツリ記録して...続きを読む


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