公務員行政職は将来安泰か？

Question

特別区行政職に合格して公務員になったら定年までは安泰といえるんでしょうか？３、４０年先のことになりますけどそのときまで公務員は安泰なんでしょうか？
足立区や練馬区などは財政状況がかなり悪いと聞きました。

しかし実際に公務員（特に行政職）の職員削減や早期退職のようなことって行われているんですか？また行われる可能性は高いんですか？

区が行政難だとしてそれが職員にどう影響するんでしょうか？

もし、東京で一般の中小企業に就職するのと特別区行政職公務員になるのとではどちらが賢い？選択ですか？

やはり、結局公務員になって「何がやりたいか」という目的意識にかかってるんでしょうか？

yosifuji20 · Accepted Answer

あなたの職業の選択肢は安泰というファクターがすべてなのでしょうか。
まずそのことが疑問に感じます。
例えば私は団塊の世代よりも少し上ですが、私の卒業時は公務員や教員の人気はもう一つで、大都会では急増する学校の教員が足らなくて地方に人集めに言った時代もあったのです。
これを逆に考えると今から30年先の公務員人気がどうなるかの予測が出来る人は少ないでしょう。
ただ世界的にも先進国で自治体の破産というのは例外的にしか起こっていません。少なくとも民間企業の倒産件数に比べればはるかに小数です。
ということで確率だけを考えれば答えは明らかです。

ただ最初の疑問ですが、もしそれが安泰だとしても仕事についた後で万が一その仕事がご自分に合わないと思ったときにそれでも一生それを続けることが幸せでしょうか。
公務員にも退職がないわけでもありません。
実際に私のご近所の公務員のご主人が管理職になった直後に自殺をしたという事件がありました。その原因は今もって謎のままです。

ということで不確定の将来をどうするかは、あなたがご自分の人生をどうするつもりかで決まることです。
私はたとえ安泰でも興味がない仕事をするのが賢明とは思いませんが。

s01643045 · Answer

特別区の現役公務員です。正直１０年先のことはわかりません。ただ、公務員の待遇はすべて法律や条例で決まるので、国でも地方でも議会の承認が必要です。質問者さんの指摘される通り、将来リストラが無いとは（分限処分といいます）言い切れません。しかし、民間企業が中高年からリストラしていくのに対し、公務員は新規採用を凍結し、事業を民間委託するといった方法がこれまでも採られてきました。ほんとは、給与の高い方を解雇したいのでしょうが、（それも、優秀な人だけ残して、それ以外はやめてもらいたい。一斉にやめさせたら大混乱になりますから）難しいでしょうね。公務員（特に行政系）は商売柄法律には明るい上にそれを支援する職員組合もあるため、解雇に踏み切るとなると、当局は、ある意味、準法律専門集団を相手に裁判でやりあう覚悟が必要です。民間企業社員のように泣寝入りはありません。最高裁までいっちゃうでしょうね。おまけに、裁判所職員、判事これも全部公務員。弁護士も元公務員といった冗談のような裁判風景になっちゃうんです。これは出来れば避けたいというのが本音でしょう。ですから、一旦入れば、絶対とまでは言えませんが、民間大手企業と比較しても、安定度ははるかに高いでしょう。それから、特別区について誤解されているようですが、特別２３区職員はどこの区でも給与等の職員待遇は一律と考えていいです。所属する区の財政状況とはほとんど関係ありません。特別区の財政運営は東京都の財政調整によって一体的運営がなされてますので、基本、どこの区に住んでも住民は同様のサービスが受けられるようになっています。東京都や特別区は日本の大企業本社がすべて集中してますし、日本の高額所得者階層もほとんどがここに住んでますので、国からの交付金なしで財政運営できる稀有な自治体なんです。ですから東京都や特別区がほんとに財政破たんするなんてことは、ほんとは考えにくいでのす。ただ無駄遣いをしないためには、財政状況は常に厳しいと言っておく必要があります。
　中小企業と特別区公務員のどちらが良いか？という質問は、何を優先させるかによります。正直、今は公務員人気が高まり、東京都や特別区などの都会型地方公務員は特に競争が激しいようです。当区でも係（９人）の新人歓迎会で早稲田出身者が胸張って、そのことを誇示してあいさつしたところ、みな苦笑いでした。せっかく気分が良さそうなのでだまってたんですが、両脇は昨年度入った、東大出身者、前に座ってるのは京大出身者。他国立理系出身者多数。まあ、同じ職場に勤務する同僚ですから今更出身校なんかどうでもいんですが。ようは、それだけ激戦になっているようです。

kabo-cha · Answer

一般に企業の寿命は30～40年くらいと言われています。
いま手堅い企業に就職するからと言って、定年まで安定して働ける保証はどこにもありません。
かつての花形産業であった紡績会社、造船会社を見れば明らかです。

公務員も同じことで、郵政職員、国鉄職員、ＮＴＴ、大学教員とどれも、いつの間にか公務員でなくなってしまいました。
今後も、民営化、独法化などにより公務員の身分が失われることは十分にあります。（行政職でもありえます）

人員については、地方自治体のほうがリスクは高いかもしれません。そのときの首長の意向ひとつで決まります。早期退職勧奨や人員整理も大いにありえます。
ただまあ、一般的な中小企業に比べれば公務員はかなり安定しているでしょう。

公務員はつぶしがきかない職業のひとつですし、失業手当も受けられませんから、職を失ったあとのことまで考えたときにはどちらが”賢い”かは分かりません。

公務員行政職は将来安泰か？

あなたの職業の選択肢は安泰というファクターがすべてなのでしょうか。

特別区の現役公務員です。

一般に企業の寿命は30～40年くらいと言われています。

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