手付金返還要求の妥当性

土地の買主の「手付金返還要求の妥当性」についてご相談します。
(1)売主＝Ａ（当方）　買主＝商事会社Ｂ
(2)物件＝開発地区内の農地
(3)契約＝土地売買契約書（停止条件付）で契約←（社）県の宅建協会制定
(4)手付＝金子商事から高野へ、売買価格の約１０％支払済み
(5)経緯＝契約は交したものの、金子商事は開発申請等、市役所に対する一切の手続きを履行せず、約１０年間放置。金子商事は、事実上倒産し代表者金子野和が重病で入院。諸般の事情でカネが必要になり、金子側から開発申請が降りないので手付金を返して欲しい」と申出。
(6)相談＝契約書に…農地法による届出受理（転用許可）を条件として…とありますが、もし故意に申請してなくても妥当性ありと言えますか私は逆に、買主が開発に向けて何ら履行していないことは、売主に対する不履行責任として、手付金を没収されても仕方がない話と考えますが、そうではないのですか？

No.1 ベストアンサー 回答者： uso888 回答日時： 2004/02/01 04:05

農地転用許可が停止条件になっていますので、転用許可が下りるまでは売買契約が確定せず、所有権移転は完成しません。

手付金は売買契約代金の一部として支払われたものなので、停止条件が完成しない以上、買い手に過失がない限り返還義務があります。

農地転用が完成したのに開発申請していないというのなら、買い手側の過失(というより所有権移転も完了)ですが、

農地転用申請義務が誰にあるのかかポイントになります。

県の宅建協会制定の契約書がどうなっているのか、によると思います。

参考URL：http://www.maff.go.jp/soshiki/kambou/kikaku/chou …