労災の休業補償の率

建設現場の下請けで作業中、従業員に怪我をさせてしまいました。
本来なら労災適用ですが、諸事情により全額をこちらで負担することになりました。

診察費用負担だけならいいのですが、従業員が診断書をとってきて二週間は安静にということなのです。休業補償はどの程度するべきでしょうか？

労災適用の場合は、基礎日額の6割が4日目から補償されるのですか？また、三日間の事業主負担の期間の補償も60%なのでしょうか？

No.2 ベストアンサー 回答者： kgrjy 回答日時： 2012/09/07 23:28

健康保険つかっちゃだめですよ。

最悪詐欺罪になりますから。治療費は、自由診療ということで、全額会社負担してください。

労基法の使用者の義務は、まず休業補償といい、平均賃金の6割です。でも、休業補償と言い、障害補償といい、労災保険給付の方が条件上回っているので、労基法の基準でおさえると、労働者には労災給付を受ける権利が残っているので、そっちいかれますよ。

それから死傷病報告を労基署に出すことはお忘れなく。上に述べたように、労働者に最後までお手当しないことには、労基署にて発覚しますと、犯罪ものですので、元請に稼動中の現場を犯罪捜査のため1週間止める大迷惑をかけます。ですから死傷病報告を労基署に出すことはお忘れなく。

No.1 回答者： srafp 回答日時： 2012/09/04 08:44

> 労災適用の場合は、基礎日額の6割が4日目から補償されるのですか？

ご質問の場合、労災保険からの給付は次のようになります。
　・病院での治療費は「療養補償給付」により、本人負担分はゼロ［通勤災害であればチョット違ったけれど］。
　・休業第４日目から「休業補償給付」が支給される。
　　これはご質問文に書かれている通り「基礎日額の６割」ではありますが、特別支給金規則から「基礎日額の２割」がオンされるので、トータル８割となります。
　・治癒又は固定状態に至った時に一定の障害が残っていたら、障害の程度に応じて「傷害補償給付」が年金（通常は一生涯）又は一時金で支給される。
大まかにはこんな所ですね。

> また、三日間の事業主負担の期間の補償も60%なのでしょうか？
本来、法律ではこのような行為［労災隠し］を認めておりませんので・・・１００％ですね。
労災適用の場合には、最初の３日間は労働基準法第７６条に定める「休業補償」を行う義務が企業側に生じます。このときの補償は『平均賃金の６０％』