痔になりやすい生活習慣とは?

お世話になっております。
人事関連のシステムを自社利用のために導入することになりました。
2012年9月より更改作業を始め、2013年4月より新システムを稼働させる予定です。
社内稟議は9月でおりております。
この場合に、以下の勘定科目、及び資産計上時期はどのようにすれば良いでしょうか?
保守料は修繕費で発生のつど処理しますので、下記金額からは除いております。

(1)人事関連システムパッケージ費用 1億円(下記の分以外の8000万は支払まだ)

(上記1億円の内、2000万円がミドルウェアとして10月で発生、支払)←とりあえず仮勘定で処理。

(2)仮想サーバー増強によるSE設定費用(支払まだ)
500万円

(3)人事関連明細綴じ機(支払まだ)

250万円

(1)、(2)、(3)における勘定科目と資産計上時期をどうすべきかをおおしえいただきたく。
また、仮にこの情報だけでは判断できないという場合、どういう情報があと必要で
しょうか?
ご回答の程、よろしくお願いいたします。

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A 回答 (2件)

まずそのソフトは何時検収されたかと言うことです。


代金支払いと検収時期は同じではありません。
検収(ユーザーの検査が終わりOKが出たとき)がすめばその時点で納品と言うことですから、固定資産の計上はそのときになります。
ミドルウェアもその人事ソフト専用であれば、すべてが検収されたと同時に納品と考えます。

明細綴じ機は有形固定資産で別な資産です。これは使用開始時が資産計上時期です。

とりあえず、検収完了までは建設仮勘定に計上しておき、検収がすんだ時点で本勘定に振替となります。

仕訳としては
 無形固定資産(ソフトウェア) 999/ 建設仮勘定  999
    人事関連のシステム
 
 器具備品   999/   建設仮勘定  999
       明細綴じ機

と言うことです。
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固定資産の購入ってことだよな?



資産計上をするタイミングは大きくふたつだぜ。ひとつは納品を受けたかまたは検収をしたとき、もうひとつは前払いをしたときだ。納品と検収のいずれなのかは、今までの固定資産購入時と同様でいい。

前払いをしたときは、有形固定資産なら建設仮勘定、ソフトウェアならソフトウェア仮勘定に計上だ。その後で納品ないし検収があれば、有形固定資産の適切な勘定科目やソフトウェアに振り替えりゃいい。

システムは、すべてがソフトウェアなのかい?ハードとソフトの一体かい?もし後者なら、ハードとソフトに分けて計上だ。分けるのが非常に困難なら全額をハード扱いにしていいぜ。

サーバ増強は、システムと一体ならこれに含めて計上だ。そうでなければ、すでに計上してあるだろうサーバの資本的支出扱いだ。
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この回答へのお礼

お礼が遅れまして申し訳ございません。
「ハードとソフトに分けて計上だ。分けるのが非常に困難なら全額をハード扱いにしていいぜ。」が大変参考になりました。
ありがとうございました。

お礼日時:2012/11/15 10:15

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Qシステム購入時の仕訳について

下記ような請求書からシステム購入の仕訳をしたいと思っています。
===================================
  ハードウェア        500万
  ソフトウェア         300万
  システム導入費用     200万
  ハードウェア保守パック 100万
  値引             100万
  請求額           1千万
====================================
  ハードウェアは[器具備品]、ソフトウェアは[ソフトウェア]の科目になると思うのですが、
  導入費用と保守パックはどういう扱いにすればよいのでしょうか?また値引の100万
  は器具備品、ソフトウェアの金額にどう反映すればよいのでしょうか?

  御教授お願いします。
  

Aベストアンサー

このうちでハードウェア保守パックは費用の前払的性格のもので他とは少し性格が違うように思います。

また全体で100万の値引きがありますがこれはそれぞれの元の金額から金額比で配分して値引きがあったものと考えます。

システム導入費用はその実際の作業の内容により判断し、ハードウェアとソフトウェアに配賦します。

たとえば見積もり工数などが出ているのならば、その工数比でハードとソフトに配分するなどです。それが出ていない場合は実際の作業記録をもらうなどをして、客観的な配分をされるのが良いと思います。

以上で値引きとシステム導入費用の配分をした後で、ハードウェアとソフトウェア、ハードウェア保守パックの3種類に分類して仕訳をします。
勘定科目はハードウェアは器具備品、ソフトウェアは無形固定資産に該当します。

この2つはどちらも適正な期間で減価償却をします。

ハードウェア保守パックは長期前払費用として、その保守の期間内で費用に振り替えていきます。

Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む

Qソフトウェア仮勘定の償却開始日

自社仕様のためのソフトウェアの開発委託をしています。
Phase1 とPhase2があり、Phase1が完成した時点で使用が開始となります。

Phase1については、4/1に完成しており、全国10支店のうち2支店のみがテスト使用をスタートしました。

このような場合、以下の例題でどのような仕訳となるのでしょうか?

前提
1)Phase1 500万 Phase2 900万
2)Phae1を2支店分のみテスト使用開始 4/1 。全支店(残り8支店)導入 5/1
3)    Phase 2完成 9/1

仕訳
4/1 ソウトウェアA 100/ ソフトウェア仮勘定 100 2支店分のphase1
5/1 ソウトウェアB 400/ ソフトウェア仮勘定 400 8支店分のphase1
6/1 ソウトウェアC 900/ ソフトウェア仮勘定 900 10支店分のphase2

それぞれの使用開始日が異なるため別の資産となるのでしょうか?
先に使用を開始した2支店分と残りの8支店分は別の資産となるのでしょうか?

複雑すぎて処理がわからなくなりました。
どうぞ宜しくお願い致します。

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Aベストアンサー

事業の用に供したとは、「その減価償却資産のもつ属性に従って本来の目的のために使用を開始するに至った」ことをいう。事業の用に供したかどうかは、「業種・業態・その資産の構成及び使用の状況」の総合判断だ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5400_qa.htm

自社利用ソフトウェアは、将来の収益獲得・費用削減目的で使用するものだ。したがって、将来の収益獲得・費用削減のために使用を開始すれば、未検収であっても事業の用に供したことになる。「その検収まではまだテスト期間で事業の用に供していないと考えたほうがよいのではないでしょうか。」との回答は、誤りだ。

なお、一部完成・稼働の場合には、その部分につき減価償却資産となる(法基通7-1-4準用)。これに当てはまるのであれば、Phase2(ないしPhase1)完成までは仮勘定計上のまま減価償却するのがいいだろう。申し訳ないが、先の回答ではこれを書き忘れてたよ。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/07/07_01_01.htm

事業の用に供したとは、「その減価償却資産のもつ属性に従って本来の目的のために使用を開始するに至った」ことをいう。事業の用に供したかどうかは、「業種・業態・その資産の構成及び使用の状況」の総合判断だ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5400_qa.htm

自社利用ソフトウェアは、将来の収益獲得・費用削減目的で使用するものだ。したがって、将来の収益獲得・費用削減のために使用を開始すれば、未検収であっても事業の用に供したことになる。「その検収まではまだテスト期間で事業の用に供していな...続きを読む

Q資産計上対象のOA機器の保守サービスパック費用の会計処理?

社内のPCやプリンター等のOA機器を発注・調達する業務を担当していますが、会計処理については素人です。

PCやプリンターなどは、いざ壊れると業務に多大な支障をきたすため、スポット保守よりこのような3年程度の保守サービスをセットすることが多いと思います。見積書の段階でセットされていた場合、保守パックそのものは物件価格に入れず、経費処理で問題ないと思っていました。

しかし、弊社の経理部では「その機器が向こう3年にわたって機能するためには、事実上必要な保守サービス費用であり、3年間という長期的な性格のものを事前にセットしているような場合は、あらかじめ物件価格に含めて資産計上する」という見解でした。すると、見積書の段階で保守パック費用をセットしていれば、これは計上対象の物件価格に含まれてしまい、セットしていなかった場合は「後で追加する」ことで物件価格に含まれない…。後者の方法を使えば、価格によっては20万円をきって、少額資産として仕訳可能となる。

はたして、この方法は大丈夫なのでしょうか?また、物件価格に保守費用を含めるということは、そもそもおかしくないのでしょうか?

ちなみに今回問題となっているのは大手メーカーのプリンターの保守サービスパックで、1つの商品として別に購入するという形態です。ウェブによるサポート、出張サポートがあるようですが、消耗品は適用外です。一方、PCの場合は機器の構成の中の1つとして明記されています。用途に応じてサービス内容をプラスαしていくと、物件価格もあがるといった形態です。この他にもコピー機や複合機などは、トータルパックと称して消耗品や定期点検が含まれる場合もあります。いろいろ種類がありますが、少しでも20万円を超えないように、姑息とは言え保守費用を物件価格に入れないようにするほうが良いと思ったのですが?いったい何が正しいのでしょうか?

社内のPCやプリンター等のOA機器を発注・調達する業務を担当していますが、会計処理については素人です。

PCやプリンターなどは、いざ壊れると業務に多大な支障をきたすため、スポット保守よりこのような3年程度の保守サービスをセットすることが多いと思います。見積書の段階でセットされていた場合、保守パックそのものは物件価格に入れず、経費処理で問題ないと思っていました。

しかし、弊社の経理部では「その機器が向こう3年にわたって機能するためには、事実上必要な保守サービス費用であり...続きを読む

Aベストアンサー

3年分の一括払いでしたら、一度に全額の経費処理はまずいですね。
前払い費用として計上し、時の経過にしたがって経費に振り替えていくのが経理的な考え方でしょう。
また、時間的に分割するのが適当でないようなサービス内容でしたら、やはり機器の取得価額に入れるのが妥当です。

Qシステムの要件定義の会計処理ついて

上記の件で教えてください。販売管理システムを6月に導入するということでその前段階として、12月末要件定義が固まって1月に請求書がきました。この場合会計処理としてまず要件定義は12月にソフトウエア仮勘定で処理して6月導入(完成時点)でソフトウエアに振り返るのでしょうか?それとも1月の時点で要件定義の分はソフトウエアで計上して6月導入(完成時点)でソフトウエアで処理する(別々で処理するイメージ)べきなのでしょうか?(弊社は3月が本決算です。)
お手数ですがご教授していただけると幸いです。

Aベストアンサー

あなたが,定義と云う言葉を使うので,私も迷ってしまいました。要するに12月で導入を決定したので,1月に請求書が来たのですね?そうして6月に完成するのですね?この場合相手と取引について綿密に打ち合わせをしてください。

(1)1月に請求書が来た段階で建設仮勘定へ計上します。例えば300万円かかるなら相手に対して手付金の形で100万円渡します。
(借方)建設仮勘定1,000,000/(貸方)現預金1,000,000
   (ソフトウエア)
(2)そうして6月完成したときに下記のように仕訳経理処理します。
(借方)                (貸方)
工具器具備品3,000,000/建設仮勘定1,000,000
(スフトウエア)          (ソフトウエア)
                     現 預 金2,000,000

Qソフトウエアライセンス料の会計処理

いつもお世話になります。

会計処理についての質問です。

ソフトウェアのライセンス料ですが、
1ライセンスが20万を超える場合、
資産計上が必要となるのでしょうか。

ご存知のかたいらっしゃいましたらご教授お願いします。

Aベストアンサー

 
平成12年度の税制改正でソフトウエアのライセンス料が繰延資産から無形減価償却資産に変更になったことにより、その取得価額の判定の方法が変更になりましたので、そのライセンス料の取得形態により下記のようになります。


1.その「1ライセンスが20万を超える」というのがパソコン1台当りのライセンス料の場合。

資産計上が必要です。
ただし、ご質問者さんが「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」に該当する場合にはライセンス料が20万円を超えても30万円未満であれば、その金額を損金の額に算入することもできます。

(中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例)
http://www.taxanswer.nta.go.jp/5408.htm


2.その「1ライセンスが20万を超える」というのが限られたパソコンの台数のライセンス料の場合。

例えば5台でライセンス料が20万というような場合は、20万円÷5台=4万円(1台当り)となりますので少額の減価償却資産となり、資産計上せずにライセンス料の全額を損金の額に算入することもできます。

http://www.tabisland.ne.jp/news/account.nsf/0/e98f80a15676b27049256cd8000991d2?OpenDocumentのQ6


3.その「1ライセンスが20万を超える」というのが無制限の台数(自由に何台のパソコンでも使用できるような場合等)のライセンス料及び上記2のように1台当りのライセンス料の計算ができない場合。

1台当りのライセンス料の計算ができないような場合、減価償却資産の少額基準が適用できず資産計上が必要ですが、1の場合と同じく「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」に該当する場合には損金の額に算入することもできます。
 

 
平成12年度の税制改正でソフトウエアのライセンス料が繰延資産から無形減価償却資産に変更になったことにより、その取得価額の判定の方法が変更になりましたので、そのライセンス料の取得形態により下記のようになります。


1.その「1ライセンスが20万を超える」というのがパソコン1台当りのライセンス料の場合。

資産計上が必要です。
ただし、ご質問者さんが「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」に該当する場合にはライセンス料が20万円を超えても30万円未満であれば...続きを読む

Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

表題の通りですが、
色々な例を調べていますと3通りあります。
1)解体・取り壊した建物の除却損に含める。
2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。
3)修理費等の費用として処理する。

税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな
とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。

Q個別対応方式の「課のみ」「非のみ」「共通」の見分け

経験の少ない経理担当です。

消費税が、いままでは非課税か不課税か課税の3つだったのに、
来期からは、課税の中をさらに3分割して「課のみ」「非のみ」「共通」に分けるそうです。

最終的には、税理士先生がチェックしてくれるとのことで、
わかる範囲で私にわけておいて、と言われました。
しかしネットで調べてもなんだか難しくてサッパリわかりません。

以前はどれを製造原価にしたらいいかわからない、と聞いたら
「工場で使うもの」だけとりあえず製造科目にしておいてくれたらよい、
と言われ、これは出来ました。

そういう風にわかりやすい基準はないのでしょうか。
とりあえずおおざっぱに、というくらいしか指示されないので、だいたいでいいのです。

そのだいたいすら目星がつかず、質問させて頂きました。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではないですが一応調べて目を通してみて下さい)
これらに直接対応する課税仕入は非課税売上対応仕入となります
例えば、貸住宅のエアコンの設置や外部への清掃費用などが該当します。
受取利息に関しては一般的には非課税売上対応仕入というものは発生しません
受取利息しか非課税売上がない会社については非課税売上対応仕入というものは発生しません

次に(1)の課税売上対応仕入ですが、課税売上にのみ対応する仕入となります。
例えば、工場の電気代、家賃、現場作業員の通勤費、原材料の仕入、外注費等あきらかに課税売上にのみ直接対応する課税仕入がこれに該当します。

厄介なのが(3)の共通仕入になります
土地や住宅の貸付等の非課税売上がない会社については非課税売上というのは普通預金
利息くらいしか無いケースというのは非常に多いです
それでもその数百円の受取利息のために仕入れを区分しなくてはいけません。

(3)に該当するものとしては、事務所の電気代、家賃、文具代、事務員の通勤費等その非課税売上を得るために少しでも影響をうけるものについてはこの区分になります。

やってみると非常に手間もかかり面倒なのですが、この消費税の区分を仕訳毎にすることを要求されています。
会社毎に区分の仕方も違うので、顧問税理士の方もこれはこの区分でという指示がまだできかねているのであろうと思います(決算のときに一気に修正をしたほうが効率がいいですからね)
ですので、利益に与える影響もそれほどはないため期中の仕訳の段階では大雑把にわけておいてくれと言う指示をされているのです

これでもまだ説明は足りないのですが、大雑把に説明するとこんな感じです。

これでもよく判らない場合は、消費税の計算の仕方と95%ルールについて調べてみて下さい

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではない...続きを読む

Q仕訳の方法を教えてください

顧客管理システムを導入しました。
インターネットからログインして使用するものです。

初期導入費用が300000円(最初の1回)
月々のシステム及びサーバー利用料 25000円(毎月)

以上の仕訳を教えて頂けないでしょうか。

経理初心者です。
いろいろ探しましたが分かりませんでした。
よろしくお願い申しあげます。

Aベストアンサー

>初期導入費用が300000円(最初の1回)

〔借方〕初期導入費用300,000/〔貸方〕普通預金300,000

※「初期導入費用」という勘定科目を、「繰延資産」の区分に新たに設定して下さい。
※初期導入費用は契約期間で均等償却します。契約期間が満了しても期間を延長する可能性がある場合は、5年間で均等償却します。


>月々のシステム及びサーバー利用料 25000円(毎月)

〔借方〕賃借料 25,000/〔貸方〕普通預金 25,000


※以上、消費税込会計方式

Q機械装置の据付費に含まれるもの

新しい設備の購入にあたり、その場所確保のため既存設備を工場内の他の場所に移設しました。
既存設備の移設費用は修繕費で処理できると思うのですが、移設費用に含まれる据付費に、移設先での配管工事や電源工事も含めて良いのか、建物付属設備として資本的支出とすべきなのかを教えていただけないでしょうか。

「据付費」には、機械装置が稼動できる状態にする(配管工事や電源工事も含む)までを含むのか、配管・電源工事は据付費には含まず建物付属設備と考え、修理ではないので資本的支出と考えるのか、判断に迷っています。

また、今回のように新しい設備購入に伴う移設の場合と、単なるレイアウト変更(集中生産には該当しない)での移設の場合とで、処理が異なることはあるでしょうか。
今回の移設の請求は、配管工事と電源工事が機械装置自体の移設費用(設備の取外し・移動等)とは別になっていて、それぞれ200万円と150万円です。

Aベストアンサー

機械の据え付け工事費は、機械の購入額に合算して資産計上します。
修繕費では、処理できません。
機械に係る電気及び各種配管設備費は、付帯設備として各々資産計上します。
機械と実際の耐久力が違う為、「建物付属設備」と同じ耐用年数で会計します。
機械購入費に合算する物として、或いは同じ耐用年数で個別に資産計上する物としては以下の通り
機械本体以外
基礎工事費
基礎地盤調査費
機械据付工事費
です。
各々個別項目として会計すれば分かりやすいでしょう。
ご参考まで


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