痔になりやすい生活習慣とは?

家内が今年から働き始め年収150万くらいになりそうです。
先日、ここで、給与所得者の扶養控除(異動)申告書の記載に関して教えて頂きました。
ありがとうございます。
今回、これは提出するのかどうか分からないのですが、家内が、会社から 給与所得にかかる税金等についての(異動等)申告書 の用紙を持って帰ってきましたので、提出が必要なのか、また、必要でしたら、どのように記載すればよいのか御教示下さい。

当家は、当方(普通の会社員)と家内と子供20歳(大学生でアルバイトで年収10万円程度)で、当方が家族を扶養しています。

申し立て書の書類もあり、本年1月1日から採用日前日までの間の給与所得について、記載を求める項目があり、税表上の適用区分のところに、甲乙丙のどれかを選択する様になっています。

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A 回答 (4件)

あなた自身も給与収入者であるため、あなた自身も扶養控除申告書を会社に提出していると思います。



あなたの扶養控除申告書には

子供1名を扶養親族としているため、その子供の名前を記載し(給与収入が103万以下のため)、
奥さんは給与収入が150万円を超えているとのため、配偶者控除を受けれない(受けれるのは給与収入が103万以下)ため(配偶者特別控除も受けれません。(受けれるのは給与収入が103万以上、141万以下))配偶者欄に奥さんの名前を書いてはいけません。

また奥さんが持ってきた扶養控除申告書は、奥さんにとって、扶養親族がいるかどうかの確認書類であるため、奥さんに扶養親族をつける人がいません(子供は夫の扶養親族になっている。あなた自身給与があり奥さんにとっての配偶者控除を受けれない)ため奥さん(本人)の名前、印鑑を押して出すでけです。(記載するところは支払い者(会社名があるところの右どなりの一番上の本人の署名印鑑を押すところです。)

ちなみに奥さんの会社も扶養控除申告書の会社への提出時期をよくわかっていないのでしょうか。扶養控除申告書というのは、年末調整に必要な書類だけの意味ではないのです。本来は働き始めた直後に会社に提出しなければならない書類です。

税表上の甲乙丙の意味ですが・・・
それぞれ毎月の給与に課税される源泉所得税の税率の違いであり、乙が一番高い税率です。

甲とは、扶養控除申告書を提出している者にたいして、掛ける所得税率です。
扶養親族の人数が計算には必要で、扶養控除申告書を提出していないとこの人数がわかりません。
また、会社で年末に年末調整を行うことができます。

乙とは、扶養控除申告書を提出していない者にたいして、掛ける所得税率です。
同時期に2箇所から給与をもらっている場合、扶養控除申告書を提出できるのは1社のみです。
(退職、中途採用は違います。)
つまり1箇所は甲、1箇所は乙となります。

丙とは、その日かぎりで日雇いでもらう給与です。(1日働いて給与もらってサヨナラという人です。)
丙は日払いの給与以外はありません。
丙は2ヶ月間同じところに勤めていれば受けれません(自動的にその後乙となります。)

つまり、上記の意味は勤務開始時に扶養控除申告書を提出していないのにその月の給与を甲の税率で計算して納税していれば、たとえば、年末調整前に会社に税務調査に入った場合、本来、扶養控除申告書の提出がない場合は、甲でなく乙の税率を適用しますので、納税が少額となり、追徴されます。

甲、乙、丙の区分はそのように区分されるため、本来会社が記載すべきものでしょうね・・・。個人の選択肢で勝手に決めるものではありません。

また、年末調整の際、中途採用者については、その年に前職の給与がある場合には、その給与と合算して年末調整をする必要があります。前職の給与の源泉徴収票が必要となるため、会社はそれを出しなさいといっているのです。
ちなみに出さないと会社は年末調整できず、年末調整なし、とされます。
その際は自分で確定申告を行うため、前職の源泉徴収票と現在働いている源泉徴収票をもって税務署に行くことなります。

上記のことは、国税庁の源泉徴収のしかたにのってます。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/g …
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>…家内が、会社から給与所得にかかる税金等についての(異動等)申告書 の用紙を持って帰ってきましたので、提出が必要なのか、また、必要でしたら、どのように記載すればよいのか御教示下さい。



税法上、「給与所得にかかる税金等についての(異動等)申告書」というものはありません。

>申し立て書の書類もあり、本年1月1日から採用日前日までの間の給与所得について、記載を求める項目があり、税表上の適用区分のところに、甲乙丙のどれかを選択する様になっています。

「現在の勤務先以外」から支払いを受けた「給与所得」のことでしょうか?

いずれにしましても、社員に理解できないような書類は渡さないでしょうから、勤務先に確認するのが一番かと存じます。

会社の説明で理解できないところがあれば、それを奥様に正確に控えてきてもらって、そのうえでしかるべき所に相談するのが良いのではないでしょうか?

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_souda …
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/noz …
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NO2の追加です。


奥さんの会社には会社入社時に扶養控除(異動)申告書を提出しており、その変更がないかの確認のため
会社は会社独自の様式で給与所得にかかる税金等についての(異動等)申告書となるものを用意しているのでしょうか?
通常は扶養控除(異動)申告書を会社入社時に記載し提出して、年末調整の際、その内容に変更があれば、提出した扶養控除(異動)申告書を赤書きで自分で訂正するのですが。
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>家内が、会社から 給与所得にかかる税金等についての(異動等)申告書 の用紙を持って帰ってきましたので


「扶養控除等申告書」とは違うんでしょうか。
会社独自で作成した書類でしょうね。
まだ、「扶養控除等申告書」を出してないなら、そういうことだと思いますが…。
「扶養控除等申告書」なら、住所、氏名を記入し、押印して出せばいいです。

>申し立て書の書類もあり、
「申し立て書」て、何を申し立てするんでしょうね??

>本年1月1日から採用日前日までの間の給与所得について、記載を求める項目があり、税表上の適用区分のところに、甲乙丙のどれかを選択する様になっています。
それは、「甲」を選択すればいいです。
通常「扶養控除等申告書」を提出する=「甲」となりますが…。

>提出が必要なのか
会社で出せというのなら、出しておけばいいでしょう。
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Q税区分 甲と乙について

社会人にもなって、情けないとは思いますが、仕組みが全くわからないので教えてください!現在、正社員として定職を持っています。しかし、この不況の折(?)、急な物入りもあり、余暇の時間を使ってアルバイトを始めようと思います。そうしたところ、「2箇所以上での収入は税区分が乙になり高税率になるよ」という話しを聞きました。もしかして、中途半端な収入だと、徴収される税金のほうが上回ってしまう可能性があるのでしょうか?(あるとすれば、どのくらいの金額が基準なのでしょう?)また、これまでは当然、会社で年末調整を自動的にやってもらっていましたが、別途収入を得た後は、どう手続方法が変わるのでしょうか?正直なところ、現在勤めている会社にはなるべく内緒で事を運びたい(甘い)考えを持っているので、何気に不安です。あまりに初歩的な質問なので、恥ずかしいのですが、○○○を見て最初から勉強しなさい!ということであれば、何を見れば具体的な内容がわかるでしょうか?

Aベストアンサー

1.副業が会社に知られることについて。

雇用契約に基づいて給与として支払われている場合は、会社は、社員やアルバイトの人に給料を支払うと、前年の1月から12月までの個人別の支払額を、翌年の1月に各人の住所地の市役所に「給与支払報告書」という書類で報告します。
報告を受けた市では、それをもとに住民税の計算をして、主たる給与の支払いをしている会社に通知をします。
この通知書には、住民税とともに、その人の収入金額の合計も記載されています。
通知を受けた会社では、各人の給料から住民税を控除することになりますが、この時に、自分の会社では払った給料よりも収入が多いと、他に収入があることに気がつくのです。
アルバイトの収入が少額な場合は、会社で気がつかない場合も有るでしょう。

給与以外の場合は、雑所得となり、継続的に働いている場合は、事業所得となります。

この雑所得や事業所得の場合は、メインの給与と一緒に翌年の確定申告の時期に確定申告をする必要が有りますが、この確定申告の時に、申告書の住民税に関する事項欄で「給与所得以外の住民税の徴収方法」で「普通徴収」を選択すれば、給与以外の分に対する住民税は会社に通知されませんから、会社に知られることは有りません。

なお、給与所得者で、給与以外の所得が年間20万円以下の場合は、申告をしなくてもよいことになっています。
ただし、医療費控除などを受けるために、確定申告をする場合は、20万円以下の所得も合せて申告する必要が有ります。

以上のように副業が給与で貰う場合は、会社に知られる確率が高いですから、副業を禁止されている場合は注意が必要です。

2.2ケ所からの収入の税金。
給与を2ケ所から貰ったり、給与の他に事業の収入があるばあいは、メインの給与については年末調整で1年間の所得税の精算がされますが、全ての収入について、改めて翌年の確定申告の期間に、確定申告をする必要が有ります。

3.税区分 甲と乙について。
通常は、勤務先へ「扶養控除等申告書」を提出すると、源泉税が「甲欄」適用となり、給与の額が月額87000円以上だと税額表に従って源泉税が控除され、年末調整で1年間の所得税が精算されます。
この「扶養控除等申告書」はメインの勤務先1ケ所にしか提出できません。

2ケ所以上から給与を貰う場合、サブの勤務先へは「扶養控除等申告書」を提出できませんから、「乙欄」適用となり、給与の額が87000円以下でも源泉税が控除され、870000円以上の場合は、「甲欄」適用よりも、源泉税の額が高くなります。

いずれにしても、確定申告をして1年間の所得税を精算すれば、甲欄と乙欄の違いに関係なく、1年間の収入に対する所得税が計算されますから、毎月の給与で乙欄適用となっても、そのために年間の所得税が高くなることは有りません。

1.副業が会社に知られることについて。

雇用契約に基づいて給与として支払われている場合は、会社は、社員やアルバイトの人に給料を支払うと、前年の1月から12月までの個人別の支払額を、翌年の1月に各人の住所地の市役所に「給与支払報告書」という書類で報告します。
報告を受けた市では、それをもとに住民税の計算をして、主たる給与の支払いをしている会社に通知をします。
この通知書には、住民税とともに、その人の収入金額の合計も記載されています。
通知を受けた会社では、各人の給料から住民税...続きを読む


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