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 公務員在職中に、行政書士試験は、受験できますか。

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A 回答 (1件)

年齢・性別・学歴・国籍・職業などを問わず、


誰でも自由に行政書士試験を受けることができる
試験制度となっています。
 在職中に合格して、退職後すぐに登録開業することも
可能です。

※しかし公務員として
二十年以上(高卒は十七年以上)
行政事務にあたれば、
申請すれば、試験免除で
行政書士資格認定されますので、
若いうちから真面目に定年まで
勤める気なら、あえて
受験しなくてもいい職種の方も
います\(^^;)...マァマァ


zzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzz
    • good
    • 0
この回答へのお礼

早速、回答を頂きましてありがとうございました。
大変、参考になりました。

お礼日時:2013/03/24 21:48

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Q公務員17年で行政書士

 ひょんなところから、国家公務員または地方公務員を17年やれば、行政書士の資格がもらえることを知りました。

 確かに日本行政書士連合会のHPをみれば、経歴とかの書類を提出すれば登録できそうな感じですが、本当に単に提出すれば全く無試験でもらえるのですか?

 また、実際に行政書士の資格を得た後、公務員をやめたり、またはOBで行政資格を用いて、実際に収益とかを得られたりできるものなのでしょうか?

 関連情報を教えて頂ければ幸いです。

Aベストアンサー

行政書士に関しては高卒公務員が17年で無試験で資格を貰えます。他の資格には公務員の優遇規定があるのですが試験が課されるのに対し、行政書士は完全な無試験です。これは行政書士が事務処理技能職であるとこが理由です。

ただ、試験を受けたにしろ特認にしろ、行政書士になって収益を上げられるかどうかは別問題です。行政書士会の調査や日経の調査でも、行政書士の年収は
100万未満・・・40.8%
100万~300万未満・・・22%
となっています。
これは他士業との兼業行政書士が半分近くを占める事を考えると、行政書士単独では9割以上が年収300万以下であるとも言えます。

Q公務員の行政書士資格取得について

公務員として一定のキャリアがあれば、行政書士としての登録及び業務ができると聞いたことがありますが、大学卒で地方の市役所に勤めて18年目になる私の場合、行政書士登録が可能なのでしょうか。また、その方法をご存知の方、教えてください。

Aベストアンサー

行政書士団体は、連合会が1つ、単位会が各都道府県に1つ、支部が地元にそれぞれあると思います。登録の流れは支部や単位会を経由して行いますので、18年間の経歴書を作って確認されたらいかがですか?
業務内容や勤務形態によっては認められない場合があるようです。また登録時には証明が必要なのでどの程度の証明が必要になるかも確認されたらいかがですか。

ご承知だとは思いますが、市役所を退職されなければ登録は出来ないと思ったほうが良いと思います。行政書士法に規定があるかどうかはわかりませんが、公務員の副業は禁止されていますので、ご注意ください。

Q公務員と行政書士との兼業について

公務員と行政書士との兼業について

現在、大学4回生で公務員試験に受かったものですが、行政書士の資格にも興味があり、取得してみようと考えています。そこで、取得した場合、公務員の仕事をしながら行政書士の業務をすることは、兼業に当たり、いかなる場合もできないのでしょうか?
ちなみに、国家公務員です。

回答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

確実に、兼業禁止ではないかと…

兼業禁止は相当厳しいものですから、

私企業と違って、行政書士で副業ということはできないと思います。

以下、参照条文。

(職務に専念する義務)
第101条 職員は、法律又は命令の定める場合を除いては、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、政府がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。職員は、法律又は命令の定める場合を除いては、官職を兼ねてはならない。職員は、官職を兼ねる場合においても、それに対して給与を受けてはならない。
2 前項の規定は、地震、火災、水害その他重大な災害に際し、当該官庁が職員を本職以外の業務に従事させることを妨げない。

(私企業からの隔離)
第103条 職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。
2 前項の規定は、人事院規則の定めるところにより、所轄庁の長の申出により人事院の承認を得た場合には、これを適用しない。
《改正》平19法108
3 営利企業について、株式所有の関係その他の関係により、当該企業の経営に参加し得る地位にある職員に対し、人事院は、人事院規則の定めるところにより、株式所有の関係その他の関係について報告を徴することができる。
4 人事院は、人事院規則の定めるところにより、前項の報告に基き、企業に対する関係の全部又は一部の存続が、その職員の職務遂行上適当でないと認めるときは、その旨を当該職員に通知することができる。
5 前項の通知を受けた職員は、その通知の内容について不服があるときは、その通知を受領した日の翌日から起算して60日以内に、人事院に行政不服審査法による異議申立てをすることができる。
6 第90条第3項並びに第91条第2項及び第3項の規定は前項の異議申立てのあつた場合について、第92条の2の規定は第4項の通知の取消しの訴えについて、それぞれ準用する。
《改正》平19法108
7 第5項の異議申立てをしなかつた職員及び人事院が異議申立てについて調査した結果、通知の内容が正当であると決定せられた職員は、人事院規則の定めるところにより、人事院規則の定める期間内に、その企業に対する関係の全部若しくは一部を絶つか、又はその官職を退かなければならない。



ちなみに、行政書士対策のブログやってます(><;)
http://sihousyosi4510.blog84.fc2.com/blog-entry-65.html

確実に、兼業禁止ではないかと…

兼業禁止は相当厳しいものですから、

私企業と違って、行政書士で副業ということはできないと思います。

以下、参照条文。

(職務に専念する義務)
第101条 職員は、法律又は命令の定める場合を除いては、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、政府がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。職員は、法律又は命令の定める場合を除いては、官職を兼ねてはならない。職員は、官職を兼ねる場合においても、それに対して給与を受けて...続きを読む


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