人材派遣会社の必要性を教えてください。

Question

私は派遣会社の長所がどうしても解りません。自らは何も生産せず「搾取の見本」の様なこんな企業が何故必要なのでしょうか。企業にとって人材の調整弁機能としての役割以外に何か長所があるのでしょうか。

key00001 · Accepted Answer

調節弁以外では、その派生的に労働コストの低減が図れますので、国際競争力の向上とか、空洞化防止には、一役買うとは思いますよ。

また容易に職を得る機会は、圧倒的に増加します。

しかし、基本的には害悪ですね。

国際競争力と言うよりは、国内競争力になってますし。
その結果、正規雇用に拘る経営を圧迫することになります。

また海外進出を志向すべき状況でも、「まだ国内でいける？」などと錯覚させ、企業の国際化の妨げになっている部分もあるかと思います。

更に、本人のとっても、職歴としては全く良くなさそうです。
派遣労働経験者を雇用した経験で申せば、一時は「正規雇用になって良かった！」と喜ぶのですが、仕事や人間関係などで行き詰ると、安易に辞職を申し出たりしますよ。

即ち、容易・安易に職が得られる反面、本人にとって会社が「安易に辞めやすいもの」になってしまう様です。

調節弁なら、バイトやパートで事足りていました。
しかしアメリカの年次改革要求を鵜呑みにし、経営者や労働者が、必死・真面目に「考えるべきこと」を放棄させる様な派遣の適用拡大は、我が国の産業界に、百害あって一利無しだったのでは？と思ってます。

kageroho · Answer

国際的にも激しい競争に晒されている企業にとって、人材の有効活用と、一方で人件費の抑制は危急の課題になっています。
昔のように穏やかな成長が望める時代はよかったのですが、浮き沈みが激しく、業態の変容も激しい世の中ですから、今すぐ必要な人材の量や質も、日々、変わって行きます。
このような時代に、突発的に必要な作業への対応を補ってくれる人材派遣会社、人材紹介会社は、企業にとって、非常に頼もしい業態で、必要不可欠な物です。
マージン商売を何でもかんでも「搾取」としか言えないのは、低劣な左翼思想に侵されていますね。もう少し、社会を勉強された方がよいと思いますよ。

Mokuzo100nenn · Answer

税金で運営しているハローワークの仕事のレベルが低いために、企業の人事部が、本来自分たちの人材発掘、採用、そして一部教育研修などの労力を外部に依存するようになったということでしょう。

営利事業としての人材派遣業を禁止し、ハローワークや雇用保険での研修制度などの質的向上を計るのが国家のため、市民のためになると思います。

komaas88 · Answer

>企業にとって人材の調整弁機能としての役割以外に何か長所があるのでしょうか

要は業種間多企業間で日々変化する雇用人員の需要情報を取り込みながらそれら最適な状態にバランスするべく求職人材をプールして移動させる会社が日本にあらわれた。会社は、そのための管理コントロール人員が必要なのでうわまえを取ってそのためのコストに充てているということで、「自分からは何も生産せず」ということでもないということではないでしょうか。もちろんピンはねの率が適当かどうかということはしっかり分析する必要があると思います。社会全体としての効率が上がればそのコストは（たとえば従来の製造企業内の管理コストが下がるとか）どこかで吸収され、最終的には国民に還元されるはずです。今のところは非正規雇用の若者の賃金にまでそのメリットが及ばず、「優良企業」の蓄積ばかりが大きくなっているようにも思えますが、これは時間がたてば是正されていくのではないでしょうか。

hanzo2000 · Answer

あなたは実際に何を生産しているのかわかりませんが、
本当の意味で「生産」をしている仕事って少ないですよね。

たとえば八百屋さんだって、
問屋の卸値に一方的に利益を載せた金額で販売しているわけです。
自らは何も生産せず、野菜を右から左に流しているだけです。

じゃあなんでそんな八百屋さんみたいなビジネスが存在しているかというと、
一般消費者がいろいろな野菜を農家から直接買うのが大変だからです。
近所にない卸売市場に行って買うのも大変だからです。

人材、あるいは才能だってそれと同じことですね。

働く側から見ると、
スキルはあるし働きたいけど、決まった時間帯で働きたい、とか、
とても特殊な能力なので、毎日年中仕事がある会社が少ない（つまり正規雇用されにくい）、
だから短期でその能力を求める会社を継続的に紹介してほしい、とか、
そういうニーズに応えているわけですね。

あるいは企業側から見ても、特殊な人材的ニーズが発生した場合、
いちいち様々な媒体に求人広告を出して、面接を繰り返すよりも、
どこかに紹介してもらった方が話が早いわけです。

あなたが普段、なぜスーパーマーケットを使ったり、
コンビニエンスストアを使ったりするのかを、よくよく振り返ってみてもらえれば、
派遣業の必要性もわかっていただけるのではないでしょうか。

また、企業にとっての「人材の調整弁」としての機能ももちろんあると思います。
ただし、それは求職側にとっては「仕事の調整弁」としても機能しているのです。

azuki-7 · Answer

知ってるよ　シルバーじゃないよ
若者の派遣だってそいう仕事はありますけど？？

aburakuni · Answer

「自らは生産せず」と言う事なら、商業活動も同じですね。

生産者は自分で生産したものを販売するのが難しい、消費者はいちいち買いに行くのが難儀だ、と言う事で両者を繋ぐ事に価値が発生します。

人材派遣業自体も口入屋と言った形で昔から存在価値があります。

所謂正社員雇用についても、結局は雇用者側と被雇用者側のお互いにニーズが在る訳ですが、雇用者側にとっては募集と育成に多大の費用が掛かり、活用するまでに時間も掛かりながら、長期間の固定と言うリスクを負う事になります。
上場企業では一人の雇用は２億円以上の長期投資と考える必要がありますし、定年延長によりさらにその上の投資と考える必要が出て来ています。
また、最近仕事に対するニーズは、海外や新規事業と言う今までにない分野への進出があり、それに関するＩＳ構築や市場調査等に一時的に多数の専門人材が必要とされます。

以上は人材の調整弁機能の範囲とも言えますが、企業側としては充分な利用価値があります。

被雇用者側には、ピンハネがあるけれど雇用の可能性が増えると言う事しかないのですが、そもそも就職自体が片務的な意味合いのものですから、起業や家業継承が出来ない場合には止む得ないと言う事では無いでしょうか。

osakajapan2001 · Answer

この法律はアメリカの要請を受けるかたちで
日本政府が整備した法律ですが
日本の終身雇用制での弊害と短期就労希望者の増加に対応した雇用の短期促進法案です
がしかし　日本と米国等の社会制度の違いから十分に機能しなかったというのが現状です
日本の人事採用の基本的概念は終身雇用・社会保障の充実があります
米国の人事採用の基本的概念は随時雇用・社会保障制度の任意加入があります
又現在でも米国は賃金の支払い基準は管理職以外は週給が基本です
日本では個人と社会が密接に結合する社会ですが
米国では個人的素養が集団で社会に分布すると言う社会形態を生成しています
個人のあり方が米国と日本では根本的に異なるのです
その様な社会的背景から生み出された法案が意外とすんなりと日本に持ち込まれたのです
うまく機能するはずがありません
仕事がなくなり家さえもなくし　途方に暮れると言うような社会的幼稚さは米国ではあり得ません
事実米国では労働者は二箇所で働く事が常態化しています
社会保障が未整備なので二箇所で収入を得ようとするのです
一方は黒字一方は赤字と言う方々が多いようですが
一方日本では仕事があれば何時までもその社宅等に住む事は出来ますが
いざ　派遣を終了となると家さえも無くしてしまう事に対応すらせず
社会が一方的な悪者となって情報が国民の間を駆け巡るのです
短期雇用は短期雇用でしかありませんが社会的に縛られるものがありません
終身雇用は終身雇用であり社会的縛りも多くあります
一言で申し上げれば
米国民は日本よりも大人
日本人は米国民よりも子供だったという事です
この事実に異論と唱える方々は先ず以っていないことでしょう
この国民性の違いが人材派遣法案の未熟だった部分です
法の概念には法は成長するものと言う概念があります
この概念によりこの法律も時代に即して整備成長してきたと言えるでしょう

horiisensei · Answer

賃下げとワークシェアの役割を担っています。

輸出の利益を一次産業の不採算に補填して偽りの内需を保ってきた国家の運営がグローバル化で変化を余儀なくされています。
帳簿上の輸出額では製造業の空洞化の影響は測れませんし身近なところでは流通、小売も劇的に変化し内需は急速に減少しています。

地域の酒屋さんが存在していれば地元の税理士などに仕事が発生しますが大手コンビニの看板になれば地元への波及効果は極小さくなります。

その昔は大手の国内製造工場は人手が足りずに「有期社員」という形態で高額な時給を支払っていました。（実際に小生の給与より高いのにビックリ）
そのバイトを募集したり管理するのに本体にも庶務の人員が必要になる。

小泉改革により「能力なりの対価を得られる」ように派遣法が改正され空洞化にブレーキがかかり「ピンはね」だけの派遣会社も人材育成などの役割を与えられたわけです。

為替の変動が今後どうなるかわかりませんがこれ以上の製造業の国外流出は国家存亡の危機ですのでＴＰＰを推進し一次産業の取捨択一が必要です。
一次的には混乱するでしょうが正社員簡単クビ切り法も適材適所を進めてくれるでしょう。
今後も派遣会社の必要性は増していきます。

月収１０万円でも能力なりの生活を保障していくことは２００円の米の流通が自由化されれば可能です。

Wr5 · Answer

必要なスキルを持った人材を自社で教育しなくても調達できる。
とか。
# 本当にスキル持っているかどうかはまた別問題ですけどね。

自社でちょっとした商品を開発したい。
プログラマーが必要だが、開発が終了して運用期間に入ったらプログラマーは不要になる。
って状態で、自社で育成するのは無駄になったりするでしょう。

詰まるところ「人材の調整弁」ですが。

派遣される商品(人材とも言う)にとっては……
・働く期間に融通が利く(効かない場合もありますけど)
・正社員/パート雇用の関門が低い
・いろんな企業を渡り歩ける
とか……。
代わりに安定はない…かも知れませんけどね。
# 5年後、私はなにをしているやら……。

軽作業の派遣とかだとまた別でしょうけど。

人材派遣会社の必要性を教えてください。

調節弁以外では、その派生的に労働コストの低減が図れますので、国際競争力の向上とか、空洞化防止には、一役買うとは思いますよ。

国際的にも激しい競争に晒されている企業にとって、人材の有効活用と、一方で人件費の抑制は危急の課題になっています。

税金で運営しているハローワークの仕事のレベルが低いために、企業の人事部が、本来自分たちの人材発掘、採用、そして一部教育研修などの労力を外部に依存するようになったということでしょう。

>企業にとって人材の調整弁機能としての役割以外に何か長所があるのでしょうか

あなたは実際に何を生産しているのかわかりませんが、

知ってるよ シルバーじゃないよ

「自らは生産せず」と言う事なら、商業活動も同じですね。

この法律はアメリカの要請を受けるかたちで

賃下げとワークシェアの役割を担っています。

必要なスキルを持った人材を自社で教育しなくても調達できる。

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