個人事業・主貸主貸勘定・専従者について

回答おねがいします。　今までは1つの通帳Ａから報酬・家計用等の処理をしてきました。　　あと1つ口座を作り、こちらは、報酬のみの通帳Ｂです。報酬が振り込まれたら、生活費・支払い等約25万引き出し、Ａに振込みしたのですが、事業主借勘定でよいのですよね？　　あと一つ回答お願いします。　給与の支払いが難しいため、専従者を外れて、5月からパートに出ようか考えています。　1月～4月までの専従者給与は経費に算入できないのでしょうか？　できます。とも拝見したのですが・・

No.4 ベストアンサー 回答者： hata79 回答日時： 2013/04/18 09:13

Ｂに報酬500000振り込まれ、　生活費・従業員給与等、合わせて430000引き出し、従業員給与200000を現金手渡し、残りの230000を通帳Ａに入金する仕訳。

作戦１

現金　　４３０，０００円　　　/ 預金　　　４３０，００００円
給与手当て　２００，０００円　　/ 現金　　４３０、０００円
預金A　　　　　２３０，０００円


作戦２
給与手当て　　２００，０００円　　/ 預金　　４３０，０００円
預金A　　　　　２３０，０００円

作戦１でも２でも、良いですが、１は手書きでもパソコン入力でも借方貸方に現金４３万円を記入するので「一度現金で４３万円を出した」ことがわかります。
物理現象として「４３万円というゲンナマが手の中に一度納まった」事実が仕訳になるわけです。
作戦２ですと、現金２０万円は手元に来たのがわかりますが、２３万円は「口座間異動」したのか「一度現金の顔を拝んだのか」不明です。

私は、一度キャッシュで福沢諭吉さんの顔を見たのだけど、そのままATMで他の口座に入金したとわかる作戦１が好きです。

この回答へのお礼

詳しく回答して頂きありがとうございました。

お礼日時：2013/04/26 06:28

No.3 回答者： hata79 回答日時： 2013/04/17 22:05

専従者が５月から他事業に付くのですから、専従者として事業につけるかどうかの基準は「１月から４月の間に半分以上従事してたかどうか」で決めます。

１月から４月まで専従者として働いていて５月から他の事業所にパートタイムで勤める場合には、１月から４月の専従者給与を経費にできます。
該当条文は所得税法施行令第１６５条です。

６ヶ月以上事業用に働いてないと青色事業専従者になれないわけではありません。
条文を検索して読んでみればわかります。

その前の質問は単純に口座間移動です。

銀行B　　９９９　　/ 銀行A　　９９９

銀行Aの預金を銀行Bに振り替えた仕訳です。
口座間移動では事業主勘定は使用しません。
上記の例では銀行Bからお金を下ろして事業用資金にしたときに
下の仕訳をします。

現金　　８８８　　/ 銀行B　　８８８

この回答への補足

回答ありがとうございます。　口座間移動の仕訳なのですね。次回から口座間での移動にします。、
例えば、Ｂに報酬500000振り込まれ、　生活費・従業員給与等、合わせて430000引き出し、従業員給与200000を現金手渡し、残りの230000を通帳Ａに入金となると振替伝票から現金/430000　銀行/230000
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　給与賃金/200000となるのでしょうか？　

補足日時：2013/04/18 06:17

No.2 回答者： MSZ006 回答日時： 2013/04/17 15:30

ご主人が個人事業主で、奥様である質問者様が青色事業専従者だと仮定します。

口座Bに報酬（売上金）が入金されるんですよね。普通に考えればこちらも帳簿に載せることになると思いますが。
そうすると、単に口座間の振替ですよね。

年の中途からパートに出る（＝就職する）ことになったので、それ以降は専従者から外れる、という場合は、それまでの専従者給与は必要経費に算入できます。（従事可能期間の半分以上従事していれば必要経費に算入できます。）

この回答へのお礼

今までの専従者給与も経費にできるのですね。　回答ありがとうございました。

お礼日時：2013/04/26 06:27

No.1 回答者： mukaiyama 回答日時： 2013/04/17 15:04

＞Ａに振込みしたのですが、事業主借勘定でよいのですよね…

A と B はどちらを貸借対照表に載せるのですか。
両方とも載せるのですか。

・貸借対照表記載の預金→貸借対照表不記載の預金・・・事業主貸
・貸借対照表不記載の預金→貸借対照表記載の預金・・・事業主借
・貸借対照表記載の預金同士で移動・・・普通預金B／普通預金A

＞1月～4月までの専従者給与は経費に算入できないのでしょうか…

6ヶ月を超えて“専従”しないと専従者給与は認められません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2075.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

この回答へのお礼

回答ありがとうございました。

お礼日時：2013/04/26 06:26