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現在同居している婚約者(今年中に結婚予定)がフリーランスで仕事をしています。
来年度分より青色申告を行うつもりで、練習のため今月から現金出納帳を付けるつもりです。

<条件は以下の通りです>

●現在は別家計で、共同費という名目で家賃、光熱費、食費をもらっています。
 結婚後もしばらくは同じスタイルで金銭管理を行う予定です。(子どもが出来るまで)

●基本的に自宅外で仕事していますが、一部の事務作業を自宅内で行っています。
 (リビングテーブルの一角を利用しています)

●自宅は私名義の持ち家で、ローンの返済も私一人となっております。
 名義変更や、ローン借主を変更する予定はありません。

●ローン返済とは別に、マンションのため管理費、修繕費を毎月支払っています。


<質問>

Q1:上記のように妻名義のマンションでローンを夫が支払っていない場合は、按分分を地代家賃として計上可能でしょうか?(会計が一緒の場合は計上出来ないとどこかにありました)

Q2:地代家賃とは別科目の光熱費(電気水道ガス)や、マンション管理費修繕費は、経費として計上可能でしょうか?

以上です。
どなたか詳しい方、お教えいただけないでしょうか。

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A 回答 (2件)

>●現在は別家計で…



税法的には、夫婦はよほど特殊な状況でない限り「生計が一」と見なされます。

>Q1:上記のように妻名義のマンションでローンを夫が支払っていない…

「生計を一」にする家族の持ち物を事業に使用した場合は、
【○○費 △円/事業主借 △円】
で経費になります。
とはいえ、

>按分分を地代家賃として計上可能でしょうか…

持ち家に地代家賃はありません。

持ち家を事業に使用する場合で経費になるのは、
・固定資産税
・ローン返済額のうちの金利手数料分のみ (元本分は経費でない)
・減価償却費
です。

>Q2:地代家賃とは別科目の光熱費(電気水道ガス)や、マンション管理費…

実際に、事業に使用するなら使用する分だけ可。
しかし、どのような職種かによりますが、微々たる量しか使用しないでしょう。
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この回答へのお礼

科目や経費として計上出来る範囲までお教え頂きありがとうございました。

固定資産税や金利手数料の額は資料があるため、証書を残すようにしてきちんと処理したいと思います。

職種によって範囲が異なるのですね。
素人なため、もう少し調べて来年度に備えたいと思います。

本当にありがとうございました。

お礼日時:2013/04/23 17:28

1 リビングテーブル一角分の家賃は経費として計上できると思います。



2 光熱費や管理費等も業務に使用する範囲において経費になります。リビングテーブル一角分だけです。
実際の計上はもっと大雑把にやりますが。
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この回答へのお礼

ご回答いただきありがとうございます。
大雑把になるということなので、計上の割合は自分で調べて対応したいと思います。

お礼日時:2013/04/23 17:25

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事務所として経費計上しようと思っているのですが
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書籍等で持ち家を事務所にしているとき、
固定資産税や住宅ローンの利息を
使用面積で按分し、経費計上できると書いてありました。
その場合、その持ち家の名義が自分では無い場合
(私の場合は夫ですが)、
按分はできないのでしょうか。
またできるとしたらどのようにしたら良いか
具体的に教えていただけたら幸いです。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

>自宅の名義は夫なのでできるかどうかわからず困っています…

多数決の考え方だと不利ですが、下の 3人さんと見解を異にします。
夫に家賃など払う必要ありません。
仮に払ったとしても、「生計を一」にする家族に支払うお金など、経費になりません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm

家賃など払わなくとも、家事費から払ったような経理処理にしておけば良いだけです。
具体的には、
【固定資産税 ○○円/△% 按分後/事業主借 ○○ 円】

もし、ローンがあるなら、金利手数料分 (元本分はだめ) のみ
【利子割引料 ○○円/△% 按分後/利子割引料 ○○ 円】

仕事に電気や水道などを使うのであれば、これらも同様です。

>使用面積で按分し、経費計上できると書いてありました…

それは当然ですが、その仕事場が夜間・休日には私用の部屋になるなら、時間の要素も加味しないといけませんよ。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>自宅の名義は夫なのでできるかどうかわからず困っています…

多数決の考え方だと不利ですが、下の 3人さんと見解を異にします。
夫に家賃など払う必要ありません。
仮に払ったとしても、「生計を一」にする家族に支払うお金など、経費になりません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm

家賃など払わなくとも、家事費から払ったような経理処理にしておけば良いだけです。
具体的には、
【固定資産税 ○○円/△% 按分後/事業主借 ○○ 円】

もし、ローンがあるなら、金利手数料分 (元本...続きを読む

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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

>現在生活費、家賃等は全て折半しており、家賃が引き落とされる口座は私の名義に…

そういうことは関係なく、「生計を一」にする家族の持ち物を事業に使用する場合、そのまま経費とすることができます。
家族が払った分は
【○○費/事業主借】
と仕訳をします。

>システム開発の為の自宅作業用のpcが2台と私用兼用のpcが1台あり…

業務用と私用との使用時間割合を出し、プロパイダ代と電気代を按分。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm
パソコンが 10万円以上するなら、減価償却費も按分。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2100.htm

>また音楽講師+音楽活動に必要な楽器,資料の置き場として押入れ+1部屋の中で約2条分程占有…

「2条分」の意味が分かりません。
とにかく、仕事に専有する面積が全床面積の何割を占めるか計算し、その比で家賃を按分。

>仕事の為に車を使う事は月の内6日程です…

3ヶ月ほど運行日誌を付け、走行キロ数の比を出し、以後はずっとその比でガソリン代その他車関係の費用を按分。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>現在生活費、家賃等は全て折半しており、家賃が引き落とされる口座は私の名義に…

そういうことは関係なく、「生計を一」にする家族の持ち物を事業に使用する場合、そのまま経費とすることができます。
家族が払った分は
【○○費/事業主借】
と仕訳をします。

>システム開発の為の自宅作業用のpcが2台と私用兼用のpcが1台あり…

業務用と私用との使用時間割合を出し、プロパイダ代と電気代を按分。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm
パソコンが 10万円以上するなら、減価償却費...続きを読む

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Aベストアンサー

>家族が支払いを立て替えた場合)、それは経費として…

【○○費/事業主借】
と仕訳をします。

>認めてもらうためにはどんなものを家具屋さんやクレジットカード社…

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そもそも住宅ローン控除は、自分が払った税金が戻ってくるものですが、扶養になっているということは、私の住民税も、夫から引かれているということではないのでしょうか。

全く税について無知でお恥ずかしい話ですが、ふと疑問に思いました。

詳しい方、回答いただきたく、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>・住宅ローンの控除は、私自身の所得税や
>住民税が0円の場合、夫の所得税や住民税
>から控除されることはないのでしょうか?
ありません。
あなたの名義で住宅ローンを組んでいる
以上、それはできません。

>扶養になっているということは、私の
>住民税も、夫から引かれているということ
>ではないのでしょうか。
そんなことはありません。
ご主人はご主人の所得から所得税、住民税
が引かれており、あなたの所得がない、
あるいは38万(給与で103万)以下なら、
逆に税金が軽減されている状況です。

そういう意味では、住宅ローンの税金の優遇
措置はこの先何年も続きますから、あなたは
扶養(配偶者控除)にこだわらずに働いた方が
得です。

気になるのが、お住まいの名義とローンの
関係です。例えばあなたの名義なのに、
ローンの支払いはご主人ということだと、
贈与とみなされて、いらぬ税金(贈与税)が
かかってくる可能性がありますよ。

いかがでしょうか?

Q持ち家って減価償却できますか?

非常に素人的な質問で申し訳ないのですが、

持ち家って減価償却できないのでしょうか?
できるのであれば、結構な節税効果になると思います。

できないのであっても、例えば、
オーナーを奥さん名義にして、
旦那が奥さんと賃貸契約を結び、賃貸用不動産として保有しておけば、
減価償却できるのでしょうか?

資産であることは確かなので、、、
ふと疑問に感じました。

ご存知の方、お手数ですが回答頂けたら嬉しいです。

Aベストアンサー

持ち家つまり自己所有の家屋の減価償却費を、サラリーマンでなんとか節税に結び付けたいということだと思います。
実に単純な話しで、事業の用に家を使えばいいのです。
持ち家を現在住んでる家とします(別途家を持ってるなると、話が別になります)。

事業を初めます。事業と言えるものならなんでもいいです。
この事業用に家の半分を使用してるなら、家の毎年の減価償却費のうち半分を事業経費にできます。

ちなみに「居住用の家」ではなくなりますので、住宅ローン控除を全額受けられるかどうか?という別問題が発生します。

法人を設立し、この法人に家を貸し付けて、その賃料を受けます。
不動産所得が発生しますので、その計算の上で減価償却費を計上します。
法人設立費用とか法人の維持費(どんなに赤字でも法人地方税が7万円程度発生する。赤字でも法人税の申告義務はあるので、申告書作成ができないなら税理士報酬も必要」を賄えるかどうかの問題があります。
法人を設立しなくても、そのまま他人に家を貸付すれば減価償却費を計上できますので、法人設立する分だけ大回りをしてることになります。

生計を一つにしてるAとBの間では「経費」「売上」は発生しません。
Bの持つ不動産にAが賃料を払う、Bはその賃料を不動産所得として申告するということが「できません」。
奥さんに払った賃料は「なかったものにする」と同時に奥さんが夫から貰ってる家賃は「なかったもの」になります。
所得税法に規定があります。

従って「オーナーを奥さん名義にして、 旦那が奥さんと賃貸契約を結び、賃貸用不動産として、、」は「それ、あきまへんですわ」です。


所得税法56条
(事業から対価を受ける親族がある場合の必要経費の特例)
 居住者と生計を一にする配偶者その他の親族がその居住者の営む不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業に従事したことその他の事由により当該事業から対価の支払を受ける場合には、その対価に相当する金額は、その居住者の当該事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入しないものとし、かつ、その親族のその対価に係る各種所得の金額の計算上必要経費に算入されるべき金額は、その居住者の当該事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入する。この場合において、その親族が支払を受けた対価の額及びその親族のその対価に係る各種所得の金額の計算上必要経費に算入されるべき金額は、当該各種所得の金額の計算上ないものとみなす。

持ち家つまり自己所有の家屋の減価償却費を、サラリーマンでなんとか節税に結び付けたいということだと思います。
実に単純な話しで、事業の用に家を使えばいいのです。
持ち家を現在住んでる家とします(別途家を持ってるなると、話が別になります)。

事業を初めます。事業と言えるものならなんでもいいです。
この事業用に家の半分を使用してるなら、家の毎年の減価償却費のうち半分を事業経費にできます。

ちなみに「居住用の家」ではなくなりますので、住宅ローン控除を全額受けられるかどうか?という別問...続きを読む

Q個人事業主の住宅ローン仕訳について

今年の11月から個人事業主をしています。
青色申告をするつもりです。
自己所有のマンションの経費の仕訳について教えてください。
購入したのは平成11年7月です(全額、住宅金融公庫から借入)
部屋の中に仕事用の材料を置いたり、見積書作成や請求書作成などで自宅を使用中なので帳簿には元金を事業主貸、利息を支払利息として経費に計上しています。
年度末に住宅金融公庫の利息分を事業用と家事用とで按分するつもりですが、貸借対照表の資産のところにマンションの事は記入するのでしょうか?
その時の金額は6年も経過していますが購入金額でいいのですか?減価償却をすると月々の支払い分はどうなってしまうのでしょうか?
長々とわかりづらい質問で申し訳ありません。
本を読んだり、過去の質問を読んでもいまいちよくわかりません。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

色々な意見が出ていますが、個人事業なので次のようになります。
減価償却費の計算
取得価額は、購入価格(建物分を区分する。例.固定資産税の評価額で案分する。)で記入する。
償却方法は、定額法で未償却残高の計算をする。経過分は、1.5倍の耐用年数で定額法により計算する。

受け入れ仕訳の例
建物(未償却残高)/借入金(借入金残高)
         /元入金(差額)

借入金の返済
借入金(元金部分)/預金
支払利息(利息部分)/預金

年末の仕訳
減価償却費(事業割合)/建物
事業主(家事割合)/

事業主(家事割合)/支払利息

詳細は、具体的な金額をもって税務署等でご相談下さい。

Q個人事業開業時の、持ち家の自宅兼事務所の経費等について

初めまして。
様々な本を読んだりして経理の勉強をしても
どうしても分からないのでどうか良きアドバイスをお願いいたします。

開業の準備は昨年1月からスタートし、
4月に小物の製作・販売をする個人事業として開業、
同時に青色申告の届出もいたしました。
現在はソリマチの「みんなの青色申告」を使用し複式簿記で記帳しております。

質問(1)
現在使用している自宅兼事務所の経費についてなのですが、
事務所使用割合は在庫の保管場所や作業部屋等を床面積で計算し、
30%としてあります。
建物の火災保険料、固定資産税も同様に30%としております。


あとは家屋の減価償却費についてなのですが、

家屋の購入が平成16年8月。
開業準備が平成18年1月。
開業が平成18年4月。

家屋の金額が3000万円。
銀行のローンが2500万円。
毎月の利息分4万円。
毎月の返済分4万円。
合計8万円が毎月個人の口座から引落とし。
とした場合、
家屋の減価償却費は、どのような計算で求めればよいのでしょうか?
また、毎月の記帳はどのようにすれば良いのでしょうか?

質問(2)
小物の製作に使用する機械もローンで購入しました。
こちらは購入日が平成18年1月。
付属機器等総額が200万円。
頭金100万円。
ローン100万円。
個人の口座より毎月2万円引落とし。

機械の耐用年数7年(税務署に貰った耐用年数表で調べました)
この場合減価償却費はどのように算出すれば良いのでしょうか?
また、毎月どのように記帳すれば良いのでしょうか?


本来なら今頃こんな事をしていては遅いのですが、
毎日慌しく、先延ばしにしていた結果この2点だけが残ってしまいました。
お恥ずかしい限りですが、皆様のお力をお借りできればと思います。
どちらかだけでも構いませんので、何卒よろしくお願いいたします。

初めまして。
様々な本を読んだりして経理の勉強をしても
どうしても分からないのでどうか良きアドバイスをお願いいたします。

開業の準備は昨年1月からスタートし、
4月に小物の製作・販売をする個人事業として開業、
同時に青色申告の届出もいたしました。
現在はソリマチの「みんなの青色申告」を使用し複式簿記で記帳しております。

質問(1)
現在使用している自宅兼事務所の経費についてなのですが、
事務所使用割合は在庫の保管場所や作業部屋等を床面積で計算し、
30%としてあります...続きを読む

Aベストアンサー

#2の者です。

>償却基礎価格の計算は
>土地代金を引いた家屋の金額のみで計算すれば良いのでしょうか?

仰るとおりです。土地は非減価償却資産ですから、開業日現在の評価額の計算は
家屋についてだけ行います。

家屋の場合、

・ 業務転用後の減価償却計算の計算要素となる「業務転用日現在の評価額」を
  算定しなければならない。
・ 青色申告決算書の3頁の「○ 減価償却費の計算」に記載される「未償却残高」と、
  4頁の貸借対照表の期末の残高とは一致している必要がある。

といったことから、家屋は非事業用部分を含めた全体を資産計上しますが、
土地については減価償却しませんから、強いて資産計上する必要はありません。
ただ、固定資産税は土地についても課されていますから、
その30%を租税公課に計上する根拠を明示するために資産計上しておく、
ということも考えられます。
土地を資産計上すれば、その分だけ開業日の元入金が増えることになります。

家屋の取得価額が2,000万円でしたら、#1の
(1) 1,800万円
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(5) 2,000万円-1,116,000円=18,884,000円
となります。また、平成18年分の家屋の減価償却費等は
  1,800万円×0.046×9月/12=621,000円
  621,000円×30%=186,300円(必要経費)
  621,000円-186,300円=434,700円(事業主貸)
  18,884,000円-621,000円=18,263,000円(償却後の未償却残高)
となります。

#2の者です。

>償却基礎価格の計算は
>土地代金を引いた家屋の金額のみで計算すれば良いのでしょうか?

仰るとおりです。土地は非減価償却資産ですから、開業日現在の評価額の計算は
家屋についてだけ行います。

家屋の場合、

・ 業務転用後の減価償却計算の計算要素となる「業務転用日現在の評価額」を
  算定しなければならない。
・ 青色申告決算書の3頁の「○ 減価償却費の計算」に記載される「未償却残高」と、
  4頁の貸借対照表の期末の残高とは一致している必要がある。

とい...続きを読む

Q事業主の資格取得費用の仕訳で困っています

よろしくお願いします。私は今年、個人事業主として独立しました。仕事は重機のリース、オペレーターです。もちろん必要な資格(免許)は持っています。ところが同業者の方からある資格(国家資格)を取ったほうがこれから先仕事が取りやすい、またこれまで外注に出していた重機の定期点検が自分でできる(経費節減)ということで受験しました。この受験費用は経費になりますか(事業主本人でも)また、その際どの勘定科目で処理するのが良いですか教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

業務を行うに直接必要な資格であれば経費は可。
そのときの科目は雑費でよい。
そもそも個人事業の場合は必要経費か否かが問題なんだから、青色申告決算書や収支内訳書に既に記載の科目でよい。ただ金額的に大きいのであれば空欄を利用して資格費等作ればいいけどね。


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