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来年消費税がおそらく8%に増税されると思います。
そこで、いまのうちに節税となるような対策をなにかできればと考えています。
何をするのがいいでしょうか?

ぱっと思いついたのが、来年の増税後に購入するだろう材料や備品などをいまのうちに購入しておくことです。
しかし、材料は資産となってしまうし、備品を大量に買ったとしても貯蔵品扱いにされてしまったら意味がないし、さらには消費税の計算(売上の消費税-経費の消費税)では増税前も増税後も結果は同じではないかと思いました。

となると、他に何かやっておくべきことあるのでしょうか?

A 回答 (1件)

いわゆる"節税"的な対応はあまりないと思います。



自身でもおっしゃっていますが、消費税は間接税なので、売上時に顧客から預かった税金を申告して納税する、というものですし、逆に仕入などで支払った消費税は税額控除するわけですしね。

ただ、大きな設備投資などでの資金面の話としては増税前に対応することがあるかもしれません。

今回の増税に関する改正について、経過措置が設けられていて、たとえば、長期の請負工事等において、今年の9月30日までに契約締結し、税率が上がる(予定の)来年4月以降に完成・引き渡しがされるものなどは旧税率(5%)の税率が適用される、というものです。

また、リース契約などのような賃貸借に関しても経過措置の適用がある場合もあります。

そういう意味では、仕入や貯蔵品のような棚卸資産等ではなく、直接に回収につながるわけではない固定資産などの投資については資金負担を減らす意味で早めの対応を検討する余地はあるかもしれません。

参考URL:http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/s …
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