出産前後の痔にはご注意!

TVで言っておりました。
こんな信じられぬことが起こる過程を教えてください。
原住民を追い払って私有地にしたというUSA式の手口ですか。

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A 回答 (7件)

>ナショナルを国有と誤解した



>面白い角度の分析ですが、
>この予想では意味が「国有=(TVが言った)王家私有」となるので論旨がおかしくなります。


 退職前の回答者の仕事は地域開発で、イギリスには数年間滞在していました。ナショナルトラストにも入会しました。イギリスの勉強を始めて半世紀になりますが、海岸の半分以上を王室が所有している話は読んだことも聞いたこともありません。

 もともと、ナショナルトラストが海岸線の保全に着手したのは、無秩序な開発から自然の海岸を護るためです。王室が地主なら、そんな懸念が生じる余地がないと思われます。しかし、ナショナルトラストに関するどの文献にも、この点にたいする言及は見当たりません。

 この誤解が生じたのは、日本で「ナショナルトラストを進める全国の会」の第1回大会が1983年に発足したときに遡ると推察されます。この会が、現在の公益財団法人日本ナショナルトラストの母体でした。

 大会が開催されたのは和歌山県で、名勝天神崎を買い取って乱開発かを防ぐことが開催の動機でした。知床岬も話題になりました。こうした経過から、本家イギリスの海岸保全計画が注目されたのは当然でしょう。

 この大会でイギリスのネプチューン計画が紹介されました。現在でも、このトピックはあちこちのURLに掲載されています。たとえば、以下は埼玉緑のトラスト協会の記事です。

>買い取り運動として有名なのが「ネプチューン計画」といわれるものです。1965年、イギリスの海岸約4800kmのうち自然が残されているのは、約1400kmでした。この海岸線を守るため、会員がお金を出し合って海岸線を買い取ろうというのが「ネプチューン計画」です。これによって1983年には約790kmの海岸線を取得しました。運動の成功のカギは、それまでの邸宅などの保存から海岸線というだれにでも関心のあるものを対象にしたことです。この計画から、環境保全のための土地の買取を進めていく方向を取るようになったのです。<

 取得済の海岸線は現在1120kmなので、第1回大会で使われた古い数字が改訂されずに残っていることは明らかです。おそらく1400kmの半分以上という根拠がこれですね。数字だけが独り歩きしたみたいです。

 テレビの発言を基に想像をめぐらすのは楽しいですが、管理や費用を考えるとそんなことがありうるかどうか、王室財産は具体的どうなっているのか、こういう疑問を解くことも必要だと思います。前回の回答の前にこれらの疑問をチェックして発言が勘違いであることを確認しましたが、他の回答にも配慮して、勘違いの根拠と思われる要点だけを書きました。これでは足りなかったようですね。専門家としては、面白い角度から発言したつもりではないのですが。

この回答への補足

東京新聞2013Aug 1、朝刊、p. 9に「英皇太子領地」記事が出ましたね。
本文line 2-3「領地は14世紀に設けられ、」
との表現に違和感が有ります。

「設ける」が意味する処理または手続きが分かったらお願いします。
そのときそこに住んで土地を使用(支配)していたであろう
農民その他の住民の私有権を認めずに
強制的に書類上処理したのかなあ。
そういう時代ですかね。

UKでの「領地」の定義は何かの疑問にも関係します。

発言者のどなたかにお礼で書いたと思いますが、
幕末の天皇家に財産がゼロだったので
新政府には天皇の存在を知らせて権威を作り出す必要が有ったので
入会地を天皇家の所有地にした
ことに似て居るのでしょうかねえ。

補足日時:2013/08/02 00:33
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この回答へのお礼

TVでのthe発言は誤りである、と理解しました。
ありがとうございました。

お礼日時:2013/07/28 13:32

海岸についての情報は知らないですが、ブリテン島内の三ヶ国全での国内に土地を所有し、全て合わせると東京都の半分程度になるそうです。



大航海時代に世界の覇権を狙った時から、国内外を問わず、所有地を拡大していったのは確かだと思います。旧植民地のうち、現在でも16の国の国王(女王)ですので、各地に私有地があるでしょう。小さい島などは私有地のまま「独立国」として通貨や法律を定めているようです。

しかし近年の民主化の動きによって、財政難は深刻で、財産を手放しているそうです。入場料など収入も個人の収入になりますが、それでも「家計」は火の車とか…。
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この回答へのお礼

>小さい島などは私有地のまま「独立国」として通貨や法律を定めているようです。

これは「をいをい」と言うべきところですよね。
独立国というからには王家の私有地状態で国連に加盟しているのかな。
channel islandsの各島は外交と防衛とを自ら行なう意味での独立国ではありませんよ。

お礼日時:2013/07/28 13:26

Norman conquestごろの貴族の領地がそのまま現代の私有地になっているのか、そうならば法的取り扱いはどうであったのかが問題の核心です。


UK王家のその時代の領地には海岸の50%以上を含んでいたことになる点もいくら大昔とはいえ、極端すぎて奇妙です。

国内では江戸期の大名の領地は維新後に大名家の私有地になりませんでしたから。
もっとも、そうなっていたら各県はすべて大名家の私有地になってしまい、全国すべて大名の私有地になるからありえぬが。

西洋史での領地の意味が違うのかなと思いまして。

=====
http://www.dailymail.co.uk/news/article-1328270/ …
[Look who owns Britain: A third of the country STILL belongs to the aristocracy]

であり、エリザベス女王は英国における三番目の土地所有者、個人では世界最大の土地所有者。
By 2010, the largest land owner in the UK was The Forestry Commission with 2,571.270 acres of land. This land is owned by the government but it is to be privatised to benefit the public. Queen Elizabeth II is the largest individual land owner in the UK and in the World according to research that was done in November 2011.

日本では明治維新がありましたが、イギリスにはそんなものはない。
最初の記事「A group of 36,000 individuals – only 0.6 per cent of the population – own 50 per cent of rural land.」
(旗本5000家+大名300家) × 5人 = 26500人 → 0.88%(3000万人の江戸時代人口として)
まぁだいたい明治維新がなくて、そのまま領地を持っていた旗本と大名が土地を所有していると仮定すれば、イギリスと同様な占有率になりますね。


海岸については国防上の理由で国防の首班である王室が抑えていたというのを何かのイギリス王室関係の書物で読んだことがある

http://homepage2.nifty.com/ootahiromi/englandlaw …
イギリスの土地はすべて女王から借りているものとの基本的考えだときいておりましたが、かならずしもそうでもないようです。
前提としてイギリスの土地は女王のものだ!というわけではないという、一応法律関係者の記事
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 ナショナルトラストのことでしょう。

イギリスのこの団体は民間の非営利組織ですが、ナショナルトラスト法により非課税団体になっています。日本赤十字社が、民間組織であるにもかかわらず日本赤十字社法でカバーされているの似ています。ナショナルを国有と誤解したのでしょう。それなら、松下電器も皇室財産になるところだった。

 それはさておき、ナショナルトラストはイギリスの歴史的遺産や自然遺産を保護するために設立されました。とくに早くからネプチューン計画と呼ばれる海岸線の保全に力を入れ、現在では1100キロ以上の海岸線を所有しています。特に風光の美しい海岸に限れば、あるいは半分に及ぶかもしれません。以下に日本ナショナルトラスト協会の資料を添付します。

『 一万人の一ポンド
 英国ナショナル・トラストは2005年現在、2500平方キロメートルの土地、1120キロメートルの美しい海岸線、300箇所以上の歴史的建造物と庭園、50近くの近代化遺産を保有・公開し、英国では民間最大の土地所有機関といわれ、また会員数は約340万人ボランティア数は43000人という巨大な組織である。
 寄附を募る際には、「ひとりの人の1万ポンドよりも、1万人の1ポンドずつを」を理念に掲げている。特定の組織や個人に過度に依存することには慎重なのである。』

 なお、イギリスの王室は個人としても大土地地主ですが、その分については税金を払っています。公私の区分は明確で、ウィリアム王子の結婚式の費用60億円のうち半分は国費、半分は王室持ちだったそうです。
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この回答へのお礼

>ナショナルを国有と誤解した

面白い角度の分析ですが、
この予想では意味が「国有=(TVが言った)王家私有」となるので論旨がおかしくなります。
TV stationに尋ねるべきですね・・・どこの局か記録が無いのが残念。

お礼日時:2013/07/28 01:25

>こんな信じられぬことが起こる過程を教えてください。



 そうですね、ほんと少ないですね。

 日本なんか、ほぼ100%が公有財産ですから。
 (国・地方自治体が所有・管理する財産。日本では個人が海岸を所有する事がほぼ不可能。)

 先の震災の例からも分かるように、津波が来た時に海岸の特定の箇所だけ個人所有で堤防が不十分だと、そこから津波が入ってきて、多くの人命と財産を奪ってしまいますから、一括管理する必要が有ります。

 日本の場合、同様の理由で山林や河川等も公有財産になりますから、実に日本の国土の半数近くが公有財産になっています。

 ちなみに、イギリスは公有財産≒王室財産です。
 (イギリスの首相は第一大蔵卿 [王室財産管理人]と国家公務員担当大臣[公務員のTOP]を兼ねた人に与えられる。)

 これは、戦前の日本でも同様です。ついでに戦前は株式会社の株式を天皇家に献上するのが流行り、結果として天皇家が世界でも有数な大金持ちだったりしました。
 (明治から大正にかけて、株式の敵対的買収が流行った為、経営に口を出さない天皇家に筆頭株主に成って貰うのが流行った。)

 まあ、天皇家の財産は戦争に負けた時に、殆どを政府管理に移管して敗戦からの復興に消費させられてしまいましたが…。
 (戦後の飢えを救う為に外国から輸入した食糧などは一部は善意の支援でしたけど、多くはちゃんと対価を払わされました。)

 イギリスはああ見えて、封建制度が残っている複雑な社会ですから、日本みたいに社会倫理だけで土地の公有化出来ないんですよね…。
 (世襲貴族が今でも広大な土地を領地として管理している。)
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この回答へのお礼

>天皇家の財産は戦争に負けた時に、殆どを政府管理に移管して

天皇家は幕末には正月のもち代にも事欠いて幕府に援助をねだった事実が有り、
そのような財産ゼロでは困るということで
私有地とは違う入会地に目を付けて天皇家の財産にしたのです。
敗戦でそのほとんどは戻されましたが。

お礼日時:2013/07/28 01:21

cocorall さん、こんばんわ。



イギリス王室がブリテン島の海岸の5割を所有しているとのことですが、たぶん古い時代からの支配権や所有権だけを持っているだけで、そこの住民を追い出すようなことはしていないと思います。そんなことをすれば、王室のイメージが傷つきますし、そこでの住民から上がる収入が途絶えてしまいます。

イギリスはアメリカではないのです。
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1066年


ノルマン・コンクエスト

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8E%E3%83%AB% …

ウィリアム1世は反乱諸侯から領土を取り上げると共に、サクソン人の貴族が後継ぎ無く死亡したり、司教、修道院長が亡くなると代わりにノルマン人を指名したため、1086年頃にはサクソン人貴族はわずか2人になっていた。
ノルマン・コンクエストとは、ノルマン人の農民が大挙襲来して、サクソン人の農民が大挙追放されたことではない。サクソン人の領主が追放されて、ノルマン人の領主が取って代わっただけにすぎない。
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この回答へのお礼

Norman conquestごろの貴族の領地がそのまま現代の私有地になっているのか、
そうならば法的取り扱いはどうであったのかが問題の核心です。
UK王家のその時代の領地には海岸の50%以上を含んでいたことになる点も
いくら大昔とはいえ、極端すぎて奇妙です。

国内では
江戸期の大名の領地は維新後に大名家の私有地になりませんでしたから。
もっとも、そうなっていたら各県はすべて大名家の私有地になってしまい、
全国すべて大名の私有地になるからありえぬが。

西洋史での領地の意味が違うのかなと思いまして。

お礼日時:2013/07/28 00:03

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