個人事業の経理と会計ソフトについて

Question

近々個人事業を開業予定です。
個人事業の経理についてご教授ください。

職種はコンサルタント業で当面は自宅を事務所として使用します。
物品販売や飲食業など毎月の仕入れや支払いがあるわけでないので経理としてはシンプルだと思っていますが、
経理に関しては素人なので会計ソフトを購入するつもりでした。

良く名前を聞くやよい会計について調べた所ソフトの使い勝手はともかく、
サポートが非常に悪く不必要な販促電話やFAXもあるとの事で保留にしました。

ソフトを使うにしろある程度の経理知識？は必要だと思います。
ソフトは効率は上げてくれても知識が無いものが簡単に使えるほど甘くないと思っています。
(当方ウェブサイト作成で同様の経験あり)

そこで教えていただきたいのは、

１．個人事業の青色申告に必要な経理知識を学ぶ良い方法

書籍やわかりやすく説明しているウェブサイトを御存知でしたらお願いします。
類似の質問で簿記3級を勉強してくださいという回答も見ましたがその方が近道でしょうか？

２．やはり会計ソフトを購入した方が良いですか？

先の質問１である程度学んだ上でも会計ソフトがあった方が確定申告時は便利ですか？
その場合はおすすめの会計ソフトはありますか？

３．いろいろ始める前に青色申告会や民主商工会というところに事前に相談した方が良いでしょうか？

hata79 · Accepted Answer

１
青色申告とは、簿記の基礎を知ってる人が記帳をすることを、税務署が「よしよし」として、特典をくれる制度だと思ってください。
ですから、検定試験合格をしてる必要はありませんが、借方貸方とは何かとか、基本的な仕訳ができるぐらい勉強なさった方にご褒美でつく特典ともいえます。

つまり「簿記の勉強は必須」です。検定試験合格は要件ではないですが、少なくとも借方貸方の読み方がわからない、意味もわからん！というのでは、事業をする方としては心もとないです。
複式簿記でなくても青色申告承認はされますが、やはり複式簿記での記帳をする事を目的になさるべきでしょう。

２
例えば「猿でもできる会計ソフト」があったとします。それでも、借方と貸方、基本的な仕訳知識と簿記の基礎用語は知らないと「使えません」。

上記から出る結論は「とりあえずは、簿記３級の勉強はしておくべし」です。

３
簿記つまり「記帳をする方法」を覚えるのと、税法を学習するのは別物だと考えると良いです。
とりあえずは「経費にできるもの」「経費にできないもの」を検索して知っておく程度でよかろうと思います。
４
会計ソフトは、あれもできるこれもできるというソフトは「その機能そのものが、何のためにあるかわからん！」となる可能性大です。
収入が複雑でなく、経費を計上して、最後に損益計算書と貸借対照表を作ってくれたら「御の字」だというのが、貴方のケースですから、会計事務所でも使えるような「機能満載」なソフトは控えるといいです。

５
メーカーの廻し者ではないですが「ピクシス」のわくわく青色申告を薦めます。
http://www.lan2.jp/psl/index.html

私は仕事柄、多くの会計ソフトを体験しましたが、最も単純で分かりやすいソフトの一つだと思います。
マニュアルも薄いです。これは「使ったら分かるから」というメーカーの自信がなせる技でしょう。
「よくある質問」がソフト上でありますし、仕訳の案内もあります。これで充分でしょう。
サポートはメール中心で、サポート無料です。ほとんど即日に丁寧な返事がいただけます。
「こんな簡単なことを？」という質問でも、回答していただけますよ。

６
どのような簡単な会計ソフトでも「初めの壁」はあります。
まず「導入」つまり使い始めの設定です。
ここでは、必ず簿記用語が使われます。簿記学習をしてない方には「取扱い説明書が外国語で書いてある」のと同じ状態です。
ここで、上記「２」に話しは戻ります。

７
それでも会計ソフトは使うべし！！！！です。
算盤よりも電卓、手書きよりもエクセル使用というのと同じです。
「素人でわからんが、正確に入力だけしてれば、決算書まで勝手に作ってくれ」ます。
その決算書の読み方など「私ぁわからん」でもよいのです。これぞ会計ソフトを使う大きな利点です。
「５」で紹介したソフトは消費税の申告書を作成する資料まで作ってくれます（今では、当たり前の機能みたいです）。

８
青色申告会をお勧めします。
民主商工会については、検索して「良い情報」とそうでない情報を充分に得た上で、ご自分で判断ください。
「会計処理と申告だけ教えてもらえればいい」という方だと、目的と違う団体だと思います。

９おまけ
個人事業主では、青色申告か否かは別で「事業主貸」「事業主借」という、個人事業だけの勘定科目を使います。
「なんだべ？」と検索して、知っておかれると良いです。

kuro804 · Answer

こんばんは

弥生会計を導入した客先で、印刷フォームの設定でお手伝いをしたことがきっかけで、このソフトにて青色申告に切り替えた者です。
もう何年にもなりますが、今もって借方貸方が分からない経理には全くドシロウトですが、この経理ソフトにて複式簿記として記帳し、申告しております。

その１
弥生会計ならたぶんズバリの本が毎年出版されています。
これを参考にして、入金や出金などの形態が単純であるなら１０から２０種類の定型的な処理方法で青色申告は十分乗り切れます。

その２
これほど実益のあるソフトは余り知りません。パソコンに通じておられるならMSオフィースと同程度以上の価値あるソフトです。会計事務所キラー的存在かも？
つまり、弥生会計で申告が出来ても、経理が分かる．．．とは”絶対に”言えません。私の経験から！

その３
私の場合は青色申告の申し込みを行った時に税務署から青色申告会などの相談会の案内がきまして、抽選で半年間で３，４回の３０分無料の相談日を受けることが出来ましたが、担当の人は残念なことにパソコンの会計ソフトに無縁の人で、残念な思いをしました。

弥生以外は使ったことがありませんが、重要なのは相談出来る会計事務所が同じソフトを使っている事です。とても重要です。同じソフトを使っているなら、経理の語句が分からなくても具体的なソフト上での対処でお互いに理解出来るからです。
したがって、商工会や青色申告会などから、そのような事務所を紹介して頂くのが良いのではと思います。

追伸
　会計の初年度（記帳開始日）の処理は難しいようです（プログラムの初期設定のようなもの）。
　うまく相談出来る人を探しましょう。
私は白からの移行でしたので帳尻を合わせることが出来ました。

以上　参考程度に．．．

ben0514 · Answer

元税理士事務所の職員です。

よく考えてください。
経理・会計にて処理したものを申告書に反映させることとなります。
同様の取引であったとしても、業種や経営方針等によって会計処理が異なり、税務上の取り扱いも変わってきます。
誰が計算しても同じ結果になると考えていませんか？
優秀な処理能力であるほど、税負担なども変わってきますよ。
さらに、許認可や融資などを考えると、税金対策を中心とした会計処理や税務申告ですと、デメリットが生じることもありますよ。

１について
ほどほどの申告で良いのであれば、簿記検定３級レベルの知識は必須だと思います。
質問者様の理解のとおり、どんなに良い会計ソフトを利用したとしても、基礎知識がなければ、ＣＭやカタログ等にように簡単ではありません。それに、間違った会計処理をしても、それを気付くことができずに、税務調査などでのリスクになる場合もあることでしょう。

２について
私自身、簿記検定の最上位級を取得し、簿記知識に自信があります。税務会計検定や税理士試験の受験経験や税理士事務所での実務経験からそこそこの税務知識があります。
このような私であっても、小規模な個人事業であっても会計ソフトでの処理を行います。
これは、税務申告で青色申告を選択すると、複式簿記に従った会計処理による各種帳簿への転記作業や集計作業が必要となります。このような転記処理などを間違えただけで、矛盾だらけの決算書になってしまいます。また、この間違えた処理を探すのも簡単ではありません。会計ソフトのうち有名メーカーのものであれば、これらの複雑な処理を自動で行ってくれますので、基本的な会計処理を積み重ねるだけでほとんどの会計処理が終わることとなります。

有名メーカーの会計ソフトの場合、確定申告機能が付いている場合が多いと思います。
ある程度の知識は必要ですが、画面を見ながらの必要な入力を行うことで、申告書の作成ができてしまいます。

手書きなどの申告書のすべてを否定しませんが、税務署の職員の立場からすれば、活字の申告書などであればＯＣＲ聞きによる読み込みによるデータ化がしやすいことでしょう。手書きですとほとんどの内容を手入力による電算化などをすることでしょう。
税理士事務所などに依頼した場合には、ほとんどが活字であり、活字であれば電算処理されているということで計算の誤りもないという見方もすることでしょう。手書きだと素人作成、計算誤りというイメージでのチェックをされ、税務調査などの対象にされる可能性も否定できないことでしょう。

融資や許認可を受けたりする際に申告書類等の添付を行いますが、きっちりとした会計処理をイメージする会計帳簿や申告書類などを見ただけで、税務署と同様に審査する側の気分が変わると思いますよ。

私は長年、『弥生会計』シリーズを利用しています。
注意点としては、『やよいの青色申告』では個人事業しか対応しておらず、特殊な業界には対応していません。『弥生会計』のスタンダードやプロフェッショナルであれば、個人事業だけでなく法人への対応をしていたり、分析などの機能も含まれます。さらに、他の会計ソフトはわかりませんが、会計処理方法の多くは法改正などがされることは少ないですが、税法は法改正が毎年発生します。したがって、会計ソフトのメーカーの提供の保守契約やバージョンアップなどを費用をかけて行わないと、翌年には申告機能が使えないことにもなります。

３について
会計や税務の業界の人間からすると、民主商工会は？？な部分がありますね。
会員の意思ではない、民主商工会独自の方針に付き合わされる可能性もあります。その結果、あなたの信用を失う可能性もあることでしょう。もちろん、プラスなこともあるでしょうからよく検討されるべきですね。

私の周りの個人事業者でも青色申告会へ加入されている方もいます。たぶん申告時期になれば、説明会が行われたり、会計処理の代行などのサポートもあるかもしれません。しかし、税理士事務所などの立場から見れば、どの程度の知識をもとにアドバイスをしているのか疑問が生じますね。
知人が友人の青色申告会職員のＯＢに申告書を何年か書いてもらっていたところ、年齢的に手伝うことができないと言われ、私が会計ソフトなどの利用の方法を教えました。その結果、例年通りの商売にもかかわらず、何十万円もの税金がなくなりましたね。よく見たら、例外や優遇規定などをほとんど利用しないでの計算、必要以上に税務署にびくついての経費除外などが多く含まれていたようですね。

税理士などへの費用まではねん出できないから頑張るということであれば、青色申告会などを活用されたほうがまだよいでしょう。私の周りには、青色申告会ではなく、商工会でのサポートを受けている方もいます。青色申告がいがどのようなサービスをしているかは知りませんが、商工会では融資相談などをしてくれます。日本生活金融公庫（旧国民生活金融公庫）への手続き代行や面談場所の提供などもしていますね。その際には、一応経営指導を受けている者としての審査となるようです。
私は、個人事業では商工会会員となっていませんが、法人事業の方では商工会会員になっています。最初のころは特に融資などで相談に行ったものですね。

個人事業の経理と会計ソフトについて

１

この回答への補足

こんばんは

この回答への補足

元税理士事務所の職員です。

この回答への補足

似たような質問が見つかりました

関連するカテゴリからQ&Aを探す

デイリーランキングこのカテゴリの人気デイリーQ&Aランキング

マンスリーランキングこのカテゴリの人気マンスリーQ&Aランキング