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生活保護受給者が自殺未遂した場合についてなんですが、自殺未遂などで例えば脊髄損傷とかで重度障害者になって就労不能になった場合、その後の生活で気になる事があります。

生活のために例えば車椅子(脊髄損傷者だと特殊タイプ?)を購入するのにその費用とかはどうするのでしょうか?

色々と調べたのですが、車椅子でも国費(補助金?)では手動車いすで約14万円出ると聞きました。
ですが脊髄損傷など特殊タイプの車いすでは30万近くかかると聞いています。
つまり、差額16万円ほどはどうするの?と言う疑問が生じます。
生活保護受給しているので16万円なんて払えるもんではないですし当然親族等の援助はできません。
(援助できるなら生活保護自体受給できないはず=受給したと言うことは少額の援助すら不可能→16万円なんて払えるはず無い)
つまり生活保護費からは出せませんが、それ以外から支払う事も出来ないです。
自殺未遂した本人が働けるのならともかく身体障害で働けなくなったら生活保護以外で収入はありません。
となれば最終的にはどういう措置が取られるのでしょうか?

同様の質問で電動車いすは公費が44万円出るそうですが、ある人の例では53万円掛かったそうなので差額9万円は自己負担したそうです。
貯金がある人ならともかく生活保護受給者なのでそんな金ありません。
ですが車椅子が無ければ生活はできなくなりますし、そのほかにも日常生活で使用する自助具なども生活保護からは出ないと聞きましたが(本当に?)実際に生活保護受給者が自殺未遂したら本当にお金が無い状態になります。
なので、実際には他の制度かなにか措置があるのではないでしょうか?

実際に身寄り無しの人間が自殺未遂して生活保護になっても同様の状態になりますし、親族等いても援助は強制ではないので(援助を)断られたら身寄り無しと同じです。

それかレンタルという形とかにもなるのでしょうか?


それと、生活保護受給者が自殺未遂→脊髄損傷などで寝たきりになって施設での介護が必要になったら生活保護費から出ると聞いていますが、施設はどこも満員と聞いています。となれば空きが出るまだの間、どこで待つのでしょうか?

A 回答 (2件)

医師が必要と判断したら、装具も作れるので大丈夫ではないかと思います。



施設は確かにいっぱいですが、遠方の施設や、短期で回されたりするかもしれませんね。

その人(架空の人?)の場合は、となると福祉事務所の人が総合判断して適切な方向を示してくれると思います。
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市区町村で補助具の助成や補助制度があればそれを活用します。


ただし、市区町村によって上限が決められていたり、特注品は書類審査が必要な場合があります。


>それと、生活保護受給者が自殺未遂→脊髄損傷などで寝たきりになって施設での介護が必要になったら生活保護費から出ると聞いていますが、施設はどこも満員と聞いています。となれば空きが出るまだの間、どこで待つのでしょうか?

自宅または病院です。
自宅の場合には障害者用の在宅サービスの活用になります。

重度身体障害者の受け入れ施設は少ないので、場合によっては他の地域に移転等もあります。、

この回答への補足

生活保護受給者が自殺未遂などで(自殺以外でも)長期入院した場合、6か月以上の入院は住宅扶助打ち切りとなり、住居解約になります。(退院見込みが判明すれば最長9か月)
このため、寝たきりなど重度身体障害者になってしまうようなレベルであればリハビリなど含めても長期入院で住居がなくなっている可能性も否定できません。
保証人(両親など)に引き取ると言う手段も元々保証人自体が強制ではないので両親・兄弟が保証人拒否してしまえば引き取り先がありません。
このようなことから、退院時に住居が無いという問題も生じます。
普通の健常者と同等の生活が送れる状態であれば、またアパート探して入居(入院中に相談して決める)するパターンですが、重度身体障害者であれば健常者とは同等の住居に住めませんので探す住居の幅も狭くなります。
特に生活保護受給者は安いアパートですのでバリアフリーとは程遠いものであって、果たして自宅で介護なんて可能なんでしょうか?

補足日時:2014/02/05 16:20
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