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お恥ずかしながらよく分からないので、教えていただけませんか。


結婚退社し、会社から頂いた私の源泉徴収票には

支払金額:127万円
給与所得控除後の金額:空欄
所得控除の額の合計額:6750円
源泉徴収額:2万6820円

とありました。 
これは130万の壁以下で、働けていますか。
交通費はどうなるのでしょうか。

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A 回答 (5件)

NO3です。


簡潔に。
1夫が加入してる健康保険の被扶養者になれるか。
なれます。
理由
婚姻後無職になるので、「今後一年間の収入見込み額」は当然にゼロ。
ゼロは「130万円以下」なので、妻は収入要件に該当する。

なお健康保険組合の被扶養者となると、自動的に国民年金の加入が不要になります。
これは第3号被保険者といいます。配偶者つまり夫が加入してる年金制度が保険料を負担します。


2、別の話「税金のこと」
夫の税金の計算で「配偶者控除」が受けられますが、これは妻の年間給与収入が103万円以下の場合です。
質問例では127万円の給与を妻がすでに受け取ってるのですから、夫は配偶者控除を受けることができません。
ただし「妻の年間給与収入141万円」までなら、夫が配偶者特別控除を受けられます。
「税法の扶養にはならないが、特別控除を夫が受けららる」という言い方になりましょうか。

面倒な話でありますが、とにかく「健康保険、年金の話」と「税金の話」は切り離して考えないと、混濁します。
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この回答へのお礼

簡潔なご回答ありがとうございました。
安心しました。今夜はよく眠れそうです。

お礼日時:2014/10/02 20:45

>…これは130万の壁以下で、働けていますか。

交通費はどうなるのでしょうか。
>交通費はどうなるのでしょうか。

まず、結論から申し上げますと、【旦那さんが加入している健康保険のルール】次第です。

つまり、「面倒でも旦那さんに(旦那さんが加入している健康保険のルールを)確認してもらってください」ということです。

---
(詳しい解説)

「130万円」という数字は、以下の厚労省(旧厚生省)が出した通知に書かれている【目安】です。

『[PDF]収入がある者についての被扶養者の認定について(保発第九号・庁保発第九号)』
http://www.itcrengo.com/kitei/1-5nintei_kijun.pdf

どういうことかと言いますと、「国」が、「健康保険の被扶養者(ひふようしゃ)の認定はそれぞれの保険の運営者が【それぞれ】決めてよいわけだけれども、公的医療保険にバラつきがあるのは良くないので、この目安を参考に認定しなさい」と保険の運営者(保険者といいます)に指導したということです。

(上記通知より)
>>……保険者により、場合によっては、その判定に差異が見受けられるという問題も生じているので、今後、左記要領を【参考として】被扶養者の認定を行われたい。……

というわけで、「130万円」というのは、あくまでも【目安】であって「法律」で決められた絶対的な基準ではないので、「いつからいつまでの収入で判断するか?」「(非課税扱いの)交通費はどう考えるのか?」「結婚して仕事を辞めたときは?」などなど…認定に際して必要な(より具体的な、細かい)ルールはやはり保険者が決めることになります。

ですから、1,400以上ある(健康保険の)保険者の中には「え!?なんか聞いていた話と違う!」というような独特なルールの保険者も存在します。

もっとも、「全国健康保険協会(協会けんぽ)」という「旧国営」の巨大な保険者が存在しますので、「ルールのお手本」として「協会けんぽのルール」を参考にしている保険者もまた多いです。

(参考)

『公的医療保険の分類・種類(体系)|WEBNOTE』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/_1_22.html
『自分が加入している健康保険組合がわかりません。どのように調べればよろしいですか?|けんぽれん』
http://www.kenporen.com/faq/index.shtml
---
【ルールの一例】『家族を被扶養者にしたいとき(被扶養者認定)|大陽日酸健康保険組合』
http://www.taiyonissan-kenpo.or.jp/member/02_lif …
>>Q パートの就業時間が不定期のため、毎月給与収入が異なり、認定基準を超えるか超えないかわからないが、どうしたらよいですか?
>>A ……今後の収入が不明な場合は、健保組合で被扶養者の資格確認ができませんので、認定することはできません。
 
>>Q 1ヵ月の収入が、いくらなら被扶養者になれますか?
>>A 年間総収入130万円未満……であって、かつ被保険者の年間収入の2分の1未満であれば被扶養者に該当するという基準を【一応】設けていますが……被保険者の収入や被扶養者の人数、生活状況等で、それぞれ状況が違いますので、この質問には回答できません。……



*****
(備考1.)

◯「国民年金の第3号被保険者」の資格(の認定)について

(「健康保険の被扶養者」の制度と異なり)「国民年金の第3号被保険者」の資格は、「日本年金機構」が認定(審査)を行いますので、原則としてルールは一つです。

【ただし】【実務上は】、「健康保険の被扶養者に認定されている(第2号被保険者の)配偶者」は、別途審査を行うことなく「国民年金の第3号被保険者」に認定してよいことになっています。

ですから、実質的に「健康保険の被扶養者」の認定と【セット】となることがほとんどです。

ということで、【仮に】、「国民年金の第3号被保険者にだけでも認定してもらいたい」というような状況になった場合は、別途届出が必要になります。

(参考)

『第1号被保険者|日本年金機構』(と関連リンク)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?i …
『国民年金第2号被保険者が、配偶者を扶養にするときの手続き|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp …
---
『~年金が「2階建て」といわれる理由|厚生年金・国民年金web』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
---
『被扶養者資格が遡及して取り消された(9)国民年金第3号被保険者該当申立書・扶養事実証明書』(2012年08月06日)
http://ameblo.jp/personnelandlabor/entry-1132280 …

*****
(備考2.)

◯【税法上の】「配偶者控除、配偶者特別控除」の制度について

世間一般では、【税法上の】「控除対象配偶者(こうじょたいしょうはいぐうしゃ)」というものに該当する場合も「扶養に入る」という言い方をすることが多いですが、「健康保険の被扶養者」「国民年金の第3号被保険者」の制度とは異なるもの(制度)ですから十分ご留意ください。

「配偶者控除、配偶者特別控除」は【税法上の】「所得控除(しょとくこうじょ)」というものの一つに過ぎませんので、「所得控除の仕組み」を理解してしまえば特に難しいものではありません。

また、(給与所得者が)「自分は該当するかどうか?」で迷うことはほぼなく、簡単に白黒がつきます。

(参考)

『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!|All About』(更新日:2013年08月09日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/
---
『配偶者の所得がいくらまでなら配偶者控除が受けられるか|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1190.htm
---
『所得金額の計算|新潟市』
https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/zei/sirab …
※「給与所得」の「収入金額」は、『給与所得の源泉徴収票』の【支払金額】です。
※「給与所得控除」は「必要経費」としての控除ですから「所得控除」ではありません。

*****
(備考3.)

◯「扶養手当(家族手当)」について

会社員には色々な手当(追加支給の賃金)が支払われることがありますが、支給のルールは【会社ごとの】「就業規則(賃金規程)」で決まっているため【会社ごとに】違っています。

(参考)

『「家族手当」とは、どういう意味ですか?|エン・ジャパン』
http://employment.en-japan.com/qa_1094_1010/



*****
(その他、参照したWebページ・参考リンクなど)

『ふ‐よう〔‐ヤウ〕【扶養】|goo辞書』
http://dictionary.goo.ne.jp/leaf/jn2/194845/m0u/
>>[名](スル)助け養うこと。【生活できるように世話すること】。「両親を―する」

***
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何|日経トレンディネット』(2008/10/02)
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/2008 …
『健康保険(協会けんぽ)の事務と手続等|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp …

***
『会社を退職した時の国民年金の手続き|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp …
※「日本年金機構」のサイト内のリンクには「リンク間違い」と思われるものもありますが気にしないでください。

***
『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320. …
---
『住民税の控除|葛飾区』
http://www.city.katsushika.lg.jp/18/66/14976/ind …
『住民税とは?住民税の基本を知ろう|All About』(更新日:2014年06月06日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
---
『所得税・住民税簡易計算機|Mikoto Works LLC』
http://www.zeikin5.com/calc/
---
『中途退職で年末調整を受けていないとき|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1910.htm

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。
未来の旦那に確認してみます。
無知ではいけないので、この結婚を機に、知識をつけていこうと思います。
退職して、いっぱい時間ができたので、これから(詳しい解説)を読んでいきます!
ありがとうございました。

お礼日時:2014/10/02 20:44

すでに回答がついてますが、根本的にお知りになりたい事に届いてない気がしますので、追加。



「130万円の壁」というのは、なんだ?からお知りにならないと、話になりません。
夫が会社員で、健康保険組合に加入してる場合には、妻もその健康保険にてお医者様に通うことができます。
保険証が同じとか扶養に入ってるとかの表現をするわけです。

夫が加入してる保険組合には、夫が「妻が低収入なので、私の保険証で医者に通わせてくれ」と申込みします。
保険組合では「妻の収入が低いならいいですよ」ということで、妻の収入を聞いてきます。
ここで「妻の収入」とは、結婚退職した妻の場合には「結婚した日以後の12か月間の収入」をいいます。
26年8月に結婚したなら、それから一年間の収入見込み額をいいます。
「結婚したら、とりあえずは専業主婦をするので、今後一年間の収入見込みって言われてもなぁ」という状態なら、「今後一年間の見込み収入額はゼロ」です。
これを夫の加入してる健康保険組合に夫が伝えます。
「妻の今後一年間の収入見込み額はゼロです」と。

この「今後一年間の収入見込み額」が交通費を合わせて130万円以上あるとアウトという健康保険組合が多いのです。
他の回答者が述べられてることですが、健康保険組合によってバラつきはあるでしょうが、世間で「130万円の壁」というのは、このことを言ってます。

ところで、以上のとおりですので、奥様が退職して結婚するまえの収入は、夫が加入してる健康保険組合では、まったく「どうでもよい」数字です。
まだ勤めてるというなら別ですが、退職してるのですから「これからの収入見込み額」とは無縁だからです。

仮に近くのコンビニにアルバイトに行くことになっていて、月8万円稼ぐかもというならば、今後一年間の見込み収入が96万円となります。
夫が健康保険組合に「今後一年間で96万円程度給与を貰う予定」と報告するだけの話になります。



ちなみに、税金の扶養の話ですと、103万円の壁というものが出てきます。
よく、130万円の壁の話と103万円の壁の話を同時に説明してるサイトがありますが、まったく別のお話なので、同時に説明すること自体が混乱の元です。
まったく別人なのに良く似ていて、同じ年で背格好も同じの「百合子」と「百合江」が同じ職場にいたとします。
誰でも混乱すると思います。それと同じです。
似ているだけです。
彼氏ができただ、結婚しただ、どうのこうのと噂がでても「人違いだった」という世界なのです。
130万円の壁、103万円の壁の話で、良く知らない人がでたらめな噂を流してることがありますが、これまた「人違い」してる結果なのだと思います。

実は社会保険の世界では「被扶養者」といい、税法の世界では「控除対象配偶者」と言います。
別人ですよね。最後の一文字しか同じではありません。
このことは、メモでもして覚えておかれるとよいかなと思います。

この回答への補足

ご回答ありがとうございました。
気ばかりあせっていましたが、実は、昨日退職したばかりで、来月中には籍をいれたいと思っております。

>ところで、以上のとおりですので、奥様が退職して結婚するまえの収入は、夫が加入してる健康保険組合では、まったく「どうでもよい」数字です。
まだ勤めてるというなら別ですが、退職してるのですから「これからの収入見込み額」とは無縁だからです。


ということは、健康保険は私の収入の数字は気にしなくていいのですか?また、年金はどうなるのですか?

実は一番不安なことは、ぎりぎりまで働いてしまった為、扶養からはずされることです。

補足日時:2014/10/01 23:59
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>これは130万の壁以下で、働けていますか。


健康保険の扶養は、通常、今、払いていないなら扶養になれます。
過去の収入は関係ありません。

>交通費はどうなるのでしょうか。
前に書いたとおりです。
今、働いていないなら関係ありません。

なお、貴方は年末調整されていないので、来年、確定申告すれば引かれた所得税の一部が還付されます。
来年になったら、源泉徴収票、ハンコ、通帳を持って税務署に行けばいいです。
また、ご主人は「配偶者特別控除」を受けられます。
会社の年末調整のとき、会社からもらう「保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書」の「配偶者特別控除申告書」に、貴方の年収を記入し提出すればいいです。

この回答への補足

ご回答ありがとうございます。

●健康保険の扶養は、通常、今、働いていなら扶養になれるのですか?
●年末調整という言葉もよくわからなかったのですが、来年になったら、源泉徴収票、ハンコ、通帳を持って税務署に行けばいいのですね。ありがとうございました。

税金や社会保険に無知のため、再び不安になってきたので、もう一度私の詳しい状況を書かせていただきます。
昨日(9月末日)に退職し、今日から働いておりません。また、今年中は働く予定はありません。
来月には籍をいれたいと思っております。
昨日、会社から頂いた私の源泉徴収票には
支払金額:127万円
給与所得控除後の金額:空欄
所得控除の額の合計額:6750円
源泉徴収額:2万6820円
とありました。 

この数字は、結婚後、会社員の妻となったとき、健康保険料、国民年金の保険料が免除される数字なのでしょうか。

無知のため、よく分からないのですが、とても不安なので、ご回答いただけたら、うれしいです。

補足日時:2014/10/01 23:34
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>給与所得控除後の金額:空欄…



それは、年末調整をしていない、つまりその源泉徴収票は 1年分の合計ではなく、何ヶ月か半端な期間だけの給与だという意味です。

>これは130万の壁以下で、働けていますか…

「130万の壁」なんてのは俗語です。

サラリーマンの社保における扶養は、税金と違って全国共通したルールがあるわけではありませんが、一般には、任意の時点から向こう 1年間の収入見込みを言います。
半端な月数で見ても意味ありませんし、過去のことではなくあくまでも未来の“見込額”です。

>結婚退社し…

サラリーマンの社保における扶養の話である限り、過去のことは関係ありません。

>交通費はどうなるのでしょうか…

サラリーマンの社保における扶養の話である限り、含むところが多いようです。
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この回答へのお礼

早速の回答、ありがとうございました。

お礼日時:2014/10/01 21:11

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Q130万の壁【扶養扱い/源泉徴収票の見方】

お恥ずかしながら全く無知ですので
ご教授いただければと思います。

現在派遣社員で働いており(週5日 1日6時間)、
社会保険にも加入しています。
税金の負担を少なくしたい、夫の扶養に入りたい、と考えており
色々調べましたら、103万の壁・130万の壁というものが
あると知りました。

平成20年度の私の源泉徴収票を見ましたら

支払金額:190万円
給与所得控除後の金額:119万円
所得控除の額の合計額:64万円
源泉徴収額:2万7千円

とあります。

この場合、私の収入額は「支払金額:190万円」になるのですか?
それとも「給与所得控除後の金額:119万円」になるのでしょうか?

サイトで源泉徴収票の見方を調べましたが
いまいち判りませんでした・・。

よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

こんにちは。

扶養控除の計算、難しいですよね。
103万円は、所得税がかかる基準です。
130万円は、社会保険加入に対する基準です。

パート収入は、通常給与所得となります。よって年収から給与所得控除額を差し引いた残額が給与所得の金額となります。給与所得控除額は最低65万円ですから、所得税の場合には基礎控除38万円をプラスした103万円以下でほかに所得がなければ税金はかかりません。

というわけで質問者さまの場合は
給与所得控除後の金額:119万円
に基礎控除38万円を足して=157万円ですから
税金の支払い対象になります。

130万円は社会保険の年収基準額なので、こちらも
結果的にご主人からの社会保険から外れて、ご自分で社会保険を支払う必要があるということです。

つたない文章で恐縮ですが、参考になれば幸いです。
わかりやすいサイトがあるのでリンク貼っておきます。

参考URL:http://www.nabejim.com/fuyo

Q年収が130万円を超えてしまった場合のペナルティについて

現在無職の主婦です。昨年の1月から、主人の健康保険組合の被扶養配偶者になっています。
昨年の1月~12月の派遣社員としての収入が、通勤手当を含めると130万円を超えてしまいました。総収入は148万円になります。
妊娠を機に3月末で仕事は辞めたので、現在は無職の状態です。

派遣会社の担当さんの話だと、通勤手当は収入に含まないので、大丈夫ですよ~と聞いていたので、今まで特に深く考えもせず、脱退の手続き等何もして来ませんでした。

先日、主人の会社から『健康保険の被扶養配偶者の確認のお知らせ』という通知が来た為、ふと不安になり、主人の健康保健組合に上記の内容を説明して確認した所、健康保険の収入には、通勤手当も含まれるので、本来なら11月の時点で健康保健から脱退する手続きをしていなければならないことが判明しました。

そして、今まで脱退の手続きをして来なかったペナルティとして、
「今後1年間は主人の健康保険に入れることはできない。」ときつく言われてしまいました。

私の知識不足でこのようなことになってしまったので、過去に遡って主人の健康保険組合を脱退をし、既に給付を受けてしまった医療費の支払いをしなければならないのは自業自得でしょうがないと納得しています。
ただ、『今後1年間は健康保険に加入できない』というのはどうしようもないことなのでしょうか・・・

色々自分でも調べてみたのですが、主人の会社での立場や、自分自身の
不注意でこのようなことになってしまったことを思うと、恥ずかしく、どこに相談したらいいのかわかりません。

自業自得なのでどうしようもないとは思うのですが、とても動揺しています。
あと2ヶ月で出産になる為、今から働きに出るわけにもいかず、今後の出産費用や産まれてくる子供の健康保険代、私の国民年金保険料なども考えると、不安で仕方がありません。

どなたか、アドバイスがありましたら、よろしくお願いいたします。

現在無職の主婦です。昨年の1月から、主人の健康保険組合の被扶養配偶者になっています。
昨年の1月~12月の派遣社員としての収入が、通勤手当を含めると130万円を超えてしまいました。総収入は148万円になります。
妊娠を機に3月末で仕事は辞めたので、現在は無職の状態です。

派遣会社の担当さんの話だと、通勤手当は収入に含まないので、大丈夫ですよ~と聞いていたので、今まで特に深く考えもせず、脱退の手続き等何もして来ませんでした。

先日、主人の会社から『健康保険の被扶養配偶者の確認のお知...続きを読む

Aベストアンサー

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の1年、つまり1月から12月までの実際の収入が103万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように1月から12月の1年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に12(向こう1年ですから12ヶ月ということです)を掛けて130万円を超えるか否かということです。
例えば就職してもらった給料の月額が約108330円(12ヶ月を掛けると約130万円になる)以下ならば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。
そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。
しかしある月から例えば昇給等(パートの場合では勤務時間の延長等も含む)でこの金額以上になれば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。
つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。
別の例を挙げると例えば月20万円の給与で1月から6ヶ月だけ働くとします、7月から12月までは無職だとします。
すると20万円×6(6ヶ月)=120万円になります。
するとこの年の収入のトータルは130万円以下なので1月から12月まで扶養になれるという考え方は間違いです。
1月に20万の給与をもらえば20万円×12(今後向こう1年で12ヶ月)=240万円と計算して、1月については今後向こう1年間の見込みは240万円となり扶養になれません。
そして2月から6月までも同様の計算になり、扶養になれません。
そして7月になると無職で無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、1月に就職して月給が140万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
するとこのひと月で130万円を超えてしまいます、ですからこの年は2月から12月までも扶養になれないという考え方は間違いです。
1月は140万円×12=1680万円の見込みですから扶養になれませんが、2月は無職無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。
さて以上のことが一般的で多くの健保が取っている解釈です。

>派遣会社の担当さんの話だと、通勤手当は収入に含まないので、大丈夫ですよ~と聞いていたので

非課税限度内の通勤手当や雇用保険の失業給付などは非課税ですので、税金の処理の面では考慮しないくてもかまいません。
恐らくその担当の方は税金の面と健康保険の面をごっちゃにしているのでしょう。

>主人の健康保健組合に上記の内容を説明して確認した所、健康保険の収入には、通勤手当も含まれるので

一方健康保険では通勤手当も雇用保険の失業給付も収入とカウントされます。
その上でどこまでが扶養になるかは上記のように、各健保組合では独自に規定を決めることが出来るので必ず夫の健保に確認してからでないと問題がおきます。
政管健保と大多数の組合健保等を初めとした一般的に多くの健保では上記のように「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません。
ただ繰り返しますが各健保組合では独自に規定を決めることが出来るためにごく一部の健保ではその年のそれまでの収入や前年の収入を基準とすることがあります。
ですからかならず夫の所属する健保組合に確認することが大事です。

>本来なら11月の時点で健康保健から脱退する手続きをしていなければならないことが判明しました。

恐らくそういう規定の健保組合なのでしょう。

>そして、今まで脱退の手続きをして来なかったペナルティとして、
「今後1年間は主人の健康保険に入れることはできない。」ときつく言われてしまいました。

これもそういう規定の健保組合なのでしょう。

>私の知識不足でこのようなことになってしまったので、過去に遡って主人の健康保険組合を脱退をし、既に給付を受けてしまった医療費の支払いをしなければならないのは自業自得でしょうがないと納得しています。
ただ、『今後1年間は健康保険に加入できない』というのはどうしようもないことなのでしょうか・・・

健保組合がそういう判断を下したのならそう従わざるを得ないでしょう。
また遡って扶養の資格を取り消されるとなると、今後国民健康保険に入るとなるとその資格を取り消された時点から保険料を請求されると思います。
しかし保険が適用されるのは手続きをした時点からになりますので、健保組合に返還する金額については全て自己負担になると思います。
またいつの時点で扶養に再度認定されるのかを健保組合にきちんと聞いて、その時期が来たらすぐに申請を出して扶養に戻ることです。

>あと2ヶ月で出産になる為、今から働きに出るわけにもいかず、今後の出産費用や産まれてくる子供の健康保険代、私の国民年金保険料なども考えると、不安で仕方がありません。

生まれてくるお子さんについては健保組合は扶養と認めると思いますよ、一応質問者の方のこの問題とは別ですから。
ただ国民年金も資格を取り消された時点からの保険料の支払になるでしょうね。

大変お気の毒ですが、健保組合の決定であれば如何ともし難く、以上のようになると思われます。
起こってしまったことをくよくよしても仕方ありません、現実は現実として受け入れることです(といっても難しいでしょうが)。
出産と言う大事が控えているのですから、そのような気持ちでいることはよくないと思います。
気持ちを切り替えて丈夫なお子さんを生んでください。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養につ...続きを読む

Q源泉徴収票のことで質問があります。

職場で年末調整の結果と源泉徴収票をいただきました。
私はパートなので、できれば年収を103万以内に抑えたいと思っています。

源泉徴収票には
支払金額 1,049,236円
給与所得控除後の金額 399,236円
所得控除の額の合計額 396,981円
源泉徴収税額 100円
生命保険料の控除額 16,981円

と記載されていました。

この場合、私の年収は103万は超えているということになりますか?
わかる方がいましたら教えてください(>_<)
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

超えています

支払金額 1,049,236円 ← 103万オーバーしてます。

いわゆる103万とは
給与所得者の基礎控除が65万あります

それと控除対象配偶者の要件の一つとして「年間所得が38万円以下」という条件があり
これを合計すると103万になります。

なので控除後の所得が38万以内でないといけません

65万引いたのが給与所得控除後の金額 399,236円で


所得控除の額の合計額 396,981円 ← まちがっていませんか?
生命保険の16981を引くと 382,255円ですよ ← これが38万越えています

382255円から38万引いた2255円が所得税対象となり、所得税が100円徴収されています、

■ていうか
所得税が1円以上、ある時点で103万(非課税額)越えていると一目瞭然ですよ^^;

Q年収130万未満の計算方法

共働き夫婦です。私は昨年は年収103万未満で働きました。今年は103万以上130万未満で働こうと思っています。
この場合の年収の計算の仕方なのですが、交通費は含めると教わりました。
所得税と雇用保険を引かれているのですが、これは引かれた後の手取り額で計算してよいのでしょうか?
教えて下さい。

Aベストアンサー

 こんにちは。税金関係の仕事をしています。

○ごく簡単に書きますと

・「収入」と「所得」に分けて考えていただくといいです。
 
・「収入」とは、勤務先からの支払額、つまり、税金、雇用保険などすべて込みの金額です。
 
・「所得」とは、所得税の課税の元となる収入金額で、「所得」から「非課税所得」を除いたり、「所得控除」をしたうえで「課税所得」をもとめ、これに税率を掛けて所得税を求める事になります。
 
・つまり「収入-非課税所得-各種控除=課税所得」になり、「課税所得×税率(あなたの場合10%)=所得税額」になります。

○何故103万円なのか

・給与所得者には、収入から一律控除される金額があります。「基礎控除38万円」と「給与所得控除65万円」です。つまり両方合わせて103万円の控除となります。

・ですから、103万円以下ですと、控除される金額を引くと所得税の元になる「所得」がゼロになりますから、結果として所得税がかからないわけです。

○年収とは

・上記のとおり、会社が貴方の為に支払われたすべての金額です。例えば、所得税が源泉徴収(天引き)されていれば、貴方の手取りではそれが引かれていますが、収入と言えばそれも加算する事になります。
 勿論、社会保険料(雇用保険料。もしあれば健康保険料、年金)も収入に加算されます。

○103万円と130万円の違いは

・この二つの数字の違いは、103万円は「税法上の扶養の分岐点」で、130万円は、大抵の会社で「いわゆる扶養家族と認められるかの分岐点」です。

・収入が「税法上扶養の分岐点」である103万円を越えると、貴方に所得税がかかりますし(勿論、住民税も翌年にかかります)、ご主人の税金を計算する際の扶養控除38万円がなくなります(ただし、141万円以下でしたら、収入額に応じて特別扶養控除がありますが)。
 つまり、収入が103万円を越えると、貴方に所得税がかかり、ご主人の所得税も増えます。

・ですから、多くの方が103万円以下で働かれるわけです。

・一方、130万円までは、「増税はしょうがない。税金を引かれても少しは収入増にはなるから」と思われる方が目指される金額です。
 
・この103万円を越えると大変です。「社会保険上の扶養家族」から外れると思いますから、所得税を課税された上に、健康保険や年金に自分で加入しなくてはならなくなります。

・ですから、130万円以下を目指される場合は、結果的に130万円を越えてしまわれると困ったことになるので、注意が必要です。
 特に、急な収入(例えば大口の懸賞に当るとかですね。宝くじは除きますが)で確定申告が必要(20万円)な金額を越えてしまうと、その金額を収入に合算する事になりますから、そういうことも想定しておく事が必要です。これも、皆さんが103万円以内で働かれる理由の一つです。

○交通費は収入になります

・交通費は収入になります。非課税になるだけです。
 つまり、一定の金額までは課税されませんが、一定の金額を超えた分は課税されます。

・少し詳しく書きますと、所得税法では、通勤手当は月額10万円まで非課税となっています。また、出張などによって生じる交通費の支給は、実費弁償として所得税の対象とはなりません。
 ただ、金額から言って、課税対象になる方は少ないと思います。

(結論)
>交通費は含めると教わりました。

 一定金額までは「収入」にはなりますが、「課税所得」にはなりません。
 ですから、130万円には含まれます。
 
 >所得税と雇用保険を引かれているのですが、これは引かれた後の手取り額で計算してよいのでしょうか?

 これも通勤手当と同じで、「収入」にはなりますが、所得税は当然ですが、雇用保険も課税の際には控除されますので「課税所得」にはなりません。
 ですから、130万円には含まれます。

・色々考えますと、103万円を越えますと、「働いた割には手取りが増えないなー」の状態になります。

 こんにちは。税金関係の仕事をしています。

○ごく簡単に書きますと

・「収入」と「所得」に分けて考えていただくといいです。
 
・「収入」とは、勤務先からの支払額、つまり、税金、雇用保険などすべて込みの金額です。
 
・「所得」とは、所得税の課税の元となる収入金額で、「所得」から「非課税所得」を除いたり、「所得控除」をしたうえで「課税所得」をもとめ、これに税率を掛けて所得税を求める事になります。
 
・つまり「収入-非課税所得-各種控除=課税所得」になり、「課税所得×税率(...続きを読む

Q収入が130万円を超えても主人の会社の社会保険に加入し続けられますか?

収入が130万円を超えても主人の会社の社会保険に加入し続けられますか?

先月の私のアルバイト収入が14万円ほどになってしまいました。
このままだと年間130万円を超えてしまいそうです。
妻が扶養から外れて国民年金に加入するかしないかは国で定められているわけでは
ないのですか?
昨日、確定申告に行ったら税務署の方からご主人の会社次第・・・と言われたので
話し合いしだいでそのまま社会保険に加入させてもらっても違法ではないのですか?

Aベストアンサー

こんにちは、bunkou8さん。

先月の賃金が14万円を越えた⇒ご主人の社会保険からは外れるのが普通です。
しかし、必ず外れるとは限らず、各保険組合によっても対応はまちまちなので、結論としてはご主人の会社の保険組合に電話をして確認しないと分らない。
(ご主人の保険は保険組合ではなくて、政管保険かも知れませんのでそ、のあたりも調べる必要も有りますし、一度電話してみるのが一番良いと思いますよ)

一般的に、年間所得が130万円を超える場合と言う、大まかな表現でザックリと、どんぶり勘定で説明されている事が多いのですが、実はもう少し複雑なシステムになっています。
(年間ではなく月単位で判定するシステムになっています)

この質問の回答は凄く複雑なので、書いて説明すると永~~~くなりますので、参考URLのベストアンサーの回答者さんの説明をお読み下さい。

参考URLです。
http://okwave.jp/qa/q4629746.html

他力本願で申し訳ございませんが、お役に立てば嬉しいです。

Q交通費込み年収130万円越えで追徴金が・・・

パート主婦です。
130万円の壁を越えないよう計算しながら働いてきました。
127万円ほどだったので安心していたところ、主人の会社から交通費を含めると少しオーバーしており、12月の給与から追徴金が引かれるとのことでした。
12万円の追徴金は大きいです・・・
交通費は非課税ではないのでしょうか?
また、扶養の認定(健康保険)での追徴金ということになるのでしょうか?
詳しい方いらっしゃいましたらぜひ教えてください。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>交通費は非課税ではないのでしょうか?
そのとおりです。
原則、非課税です。
ただ、マイカー通勤の場合は、金額によっては一部課税分があることもありますが…。

>扶養の認定(健康保険)での追徴金ということになるのでしょうか?
いいえ。
それは、130万円を超えた場合、会社の「家族手当、扶養手当」が支給されなくなる、つまり、今までもらっていた手当の1年分(月1万で12万円)を返還というということでしょう。
それは、会社の決めた規則ですから、課税、非課税は関係ありません。
交通費を含め130万円未満の場合に支給する、となっているのでしょう。
ちなみに、私の会社も交通費も含み130万円以上だともらえなくなります。

また、健康保険の扶養の130万円未満というのは、健康保険によって収入のとらえ方が違います。
よく、このサイトでも「交通費も含んで130万円」という回答が多いですが、私の加入している健康保険では交通費は含みません。
なお、仮に健康保険の扶養をはずれても、追徴金などありません。
また、その間、貴方が病院にかかっていれば、7割分を返還しなくてはいけなくなりますが、それは会社ではなく健康保険から請求されます。

>交通費は非課税ではないのでしょうか?
そのとおりです。
原則、非課税です。
ただ、マイカー通勤の場合は、金額によっては一部課税分があることもありますが…。

>扶養の認定(健康保険)での追徴金ということになるのでしょうか?
いいえ。
それは、130万円を超えた場合、会社の「家族手当、扶養手当」が支給されなくなる、つまり、今までもらっていた手当の1年分(月1万で12万円)を返還というということでしょう。
それは、会社の決めた規則ですから、課税、非課税は関係ありません。
交通費を含め...続きを読む

Q扶養家族の枠を越えたのは会社にバレる?

以下の場合、私の会社に妻の収入が扶養の枠を越えたことが
バレるのかどうなのか?を教えてください

私(夫)の会社で妻を扶養家族にしています。
会社の健康保険にも加入しています。
扶養家族の条件には妻の年収103万以下、
会社の健康保険の条件には妻の年収130万以下です。
・・・しかし!フタをあけてみたら105万の年収がありました。
なのに気付かず夫の私はいままでずっと扶養にいれてました。
(いまも入れ続けています)
妻には先日(6月)、市民税の納税通知書がきました。
このとき初めて103万を越えて105万であることを知りました。
これって夫の会社にバレる(=扶養解除になる)のでしょうか?
またバレるとしたらどのタイミング(どのきっかけ)でバレて、
誰にどのようなペナルティがあるのでしょうか?
遡求されるものなのでしょうか?
夫に追徴課税のようなカタチになるでしょうか?
どのくらい妻の詳細が夫の会社に伝わるでしょうか?
また、それはどの時期(今年の春とか夏とか秋とか)に
あるでしょうか? 

Aベストアンサー

以前給与・社保関係の仕事をしていました。
時々税務署から扶養関係の調査依頼が来てました。時期については記憶が怪しいです。すみません。
妻が市民税の課税対象になっているけど、扶養で間違いありませんか?みたいな。妻の詳細については夫の会社には伝わりません。
そこで会社は妻の過去3年間の源泉徴収票、もしくは非課税証明を提出して頂き調査します。扶養でなかったと見とめられる場合、遡って年末調整をし直して、不足分を即徴収、後日夫に追徴課税です。追徴課税に関しては会社に連絡があったことはありませんから個人に通知されるのではないでしょうか。
扶養はその年の年末時点で判断され年末調整しますので、また103万円怪しいようなら抜いておいた方がいいかもしれません。実際103万円以内であれば、年末に扶養に戻せばいっぱいお金が戻ってきますし。年末で慌てて外すと戻るどころか徴収されますし。
今は厳しくなってますので、ごまかそうとしてもばれます。去年分だけでしたら今からでも修正申告できるかもしれませんから税務署に相談してみてください。
つたない文章ですみません。

Q妻の収入が月108、333円を超え扶養家族の認定取り消しといわれました

妻の収入が月108、333円を超え扶養家族の認定取り消しといわれました。
妻が今年から仕事を2カ所で始め、4月から7月の4ヶ月間月108,000円を超えたので、共済組合から、扶養家族の認定を取り消すといわれました。年間130万を超えるといけないのはわかっていたので、2つの仕事のうちの一つは8月にはやめて、年間トータルで120万円くらいになるように調整して考えていました。また再認定はしてもらえるようですが、4月から7月はさかのぼって認定取り消しで、医療費や扶養手当を返金せよということです。これはしかたのないことなのでしょうか。あくまでも年間の収入で考えていたので、どうも納得いきませんが、そういう規定になっているといわれました。こういう件に詳しい方のご意見をお待ちしています。

Aベストアンサー

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の1年、つまり1月から12月までの実際の収入が103万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように1月から12月の1年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に12(向こう1年ですから12ヶ月ということです)を掛けて130万円を超えるか否かということです。
例えば就職してもらった給料の月額が約108330円(12ヶ月を掛けると約130万円になる)以下ならば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。
そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。
しかしある月から例えば昇給等(パートの場合では勤務時間の延長等も含む)でこの金額以上になれば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。
つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。
別の例を挙げると例えば月20万円の給与で1月から6ヶ月だけ働くとします、7月から12月までは無職だとします。
すると20万円×6(6ヶ月)=120万円になります。
するとこの年の収入のトータルは130万円以下なので1月から12月まで扶養になれるという考え方は間違いです。
1月に20万の給与をもらえば20万円×12(今後向こう1年で12ヶ月)=240万円と計算して、1月については今後向こう1年間の見込みは240万円となり扶養になれません。
そして2月から6月までも同様の計算になり、扶養になれません。
そして7月になると無職で無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、1月に就職して月給が140万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
するとこのひと月で130万円を超えてしまいます、ですからこの年は2月から12月までも扶養になれないという考え方は間違いです。
1月は140万円×12=1680万円の見込みですから扶養になれませんが、2月は無職無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。
さて以上のことが一般的な解釈です。
ただし繰り返しますが究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
そして健保組合だけでなく、共済組合にも扶養の規定が同じようなところがあるということです。

>年間130万を超えるといけないのはわかっていたので、2つの仕事のうちの一つは8月にはやめて、年間トータルで120万円くらいになるように調整して考えていました。

前述のように一般的に多くの健保組合や共済組合では年間と言うサイクルでは考えていません。
ですから年間トータルと言うことではありません。

>また再認定はしてもらえるようですが、4月から7月はさかのぼって認定取り消しで、医療費や扶養手当を返金せよということです。これはしかたのないことなのでしょうか。

そうですあくまでもその月の月額が約108330円を超えていればその時点で扶養を外れることになり、それ以降は当然扶養ではないのでその間の医療費で共済組合が負担した7割分(自己負担が3割だから)は共済組合は請求することになるのはやむを得ません。

>あくまでも年間の収入で考えていたので、どうも納得いきませんが、そういう規定になっているといわれました。

その共済組合はそのような規定なので、致し方ありません。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養について...続きを読む

Q“年収130万円”が対象とする期間はいつ?

妻がフルタイムからパート勤務に変わることを計画しています。この変更にあたって、いわゆる130万円ラインが問題になってくるものと考えています。
年収が130万円を超えると、自分で国民健康保険と国民年金等に加入する必要があるというのはよく目にするのですが、この年収130万円とは、どの期間の年収のことなのか、また対象となる納入期間はいつからいつまでなのか、調べてもわからなかったので質問させていただきました。よろしくお願いします。
(参考:平成20年1月以降の給与合計は約113万円で、あと2か月ほどで130万円を超える見込みです。)

Aベストアンサー

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の1年、つまり1月から12月までの実際の収入が103万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように1月から12月の1年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に12(向こう1年ですから12ヶ月ということです)を掛けて130万円を超えるか否かということです。
例えば就職してもらった給料の月額が約108330円(12ヶ月を掛けると約130万円になる)以下ならば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。
そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。
しかしある月から例えば昇給等(パートの場合では勤務時間の延長等も含む)でこの金額以上になれば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。
つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。
別の例を挙げると例えば月20万円の給与で1月から6ヶ月だけ働くとします、7月から12月までは無職だとします。
すると20万円×6(6ヶ月)=120万円になります。
するとこの年の収入のトータルは130万円以下なので1月から12月まで扶養になれるという考え方は間違いです。
1月に20万の給与をもらえば20万円×12(今後向こう1年で12ヶ月)=240万円と計算して、1月については今後向こう1年間の見込みは240万円となり扶養になれません。
そして2月から6月までも同様の計算になり、扶養になれません。
そして7月になると無職で無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、1月に就職して月給が140万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
するとこのひと月で130万円を超えてしまいます、ですからこの年は2月から12月までも扶養になれないという考え方は間違いです。
1月は140万円×12=1680万円の見込みですから扶養になれませんが、2月は無職無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。
さて以上のことが一般的で多くの健保が取っている解釈です。

まず夫の健保が政管健保か組合健保かと言うことが問題です。
そして組合健保の場合は扶養の規定が政管健保に準拠しているかどうかが問題です。

A.夫の健保が政管健保かあるいは扶養の規定が政管健保に準拠している組合健保の場合

130万と言うのは「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。
あくまでもこれからの月額が約108330円を下回るように働けばよいのです。

B.夫の健保が扶養の規定が政管健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合

この場合は例えば

イ.その年の退職日までの収入が130万を超えるか
ロ.前年の収入が130万を超えるか
ハ.被保険者(夫)の前年の年収を(被保険者(夫)+被扶養者)で割った金額を超えるか

などと言う規定の健保組合もありました、あるいはそれ以外の規定のある健保組合かもしれません、ですからこのような健保の場合には夫の健保に一々聞いて確かめるしかありません。
恐らく賞与についても独自の解釈をすると思われるので、そのことも含めて聞くしかありません。

ということでまず夫の健保が政管健保が組合健保かを確かめる必要があります。
健康保険証を見てください。
保険者が

○○社会保険事務所ならば政管健保です、この場合は上記のAになります。

○○健康保険組合ならば組合健保です、この場合はその組合健保に電話をして聞いてください。
「健康保険で夫の被扶養者になる条件は政管健保と同じでしょうか」。

もし同じだ言われたら上記のAになります。
もし違うと言われたら上記のBになります。
この場合は夫の健保に扶養の条件を詳しく聞いて、それに沿うような形で扶養を外れないように働くということです。

>妻がフルタイムからパート勤務に変わることを計画しています。

ということは妻は現在は自らが社会保険に加入しているフルタイムの社員だが、パートに変わって給与が下がった場合にいつから質問者の方の扶養になれるか、と言うことが質問の主旨ということですか?

>(参考:平成20年1月以降の給与合計は約113万円で、あと2か月ほどで130万円を超える見込みです。)

これだと毎月の収入はよくわかりませんね、賞与なども入っているのでしょうか?

「質問者の方の健保がAであれば」

妻がパートになって月の収入が月額が約108330円を下回るようになれば、その月から質問者の方の健康保険の扶養になれます。
賞与は含まず毎月の給与が問題です。

「質問者の方の健保がBであれば」

この場合はわかりません、質問者の方の健保に聞くしかありません。
またこの場合ですと賞与等も含む場合もあります、その点も踏まえてすべてを健保に聞かねばなりません。
例えばロの様な健保だと、妻の今年の収入が130万を超えれば扶養になれるのは早くても再来年の1月になってしまいます。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養につ...続きを読む

Q年収と扶養、年収を130万円越えた場合の国民健康保険や年金について教え

年収と扶養、年収を130万円越えた場合の国民健康保険や年金について教えてください。
他の方々の似た質問や回答、他サイトも見ましたが混乱するばかりなので質問させて頂きました。
私は33歳、契約社員です。
以前はきちんと働いていましたが、病気で退職し、サラリーマンの父の扶養に入り生活をしていました。年金も全額免除してもらっている状態です。
現在は体調が良くなったため、週24時間程度で勤務を続けております。
(併せて、簡単なWワークをしており、そちらで月1万程度もらっています)
雇用保険のみ加入しています。あとお給料から引かれているのは所得税です。
今年の1月~9月までのお給料(Wワーク含)の総額(控除される前のもの/交通費含)は、100万円程度です。このまま働くと、130万円を少し越える程度になりそうです。
以下に質問をまとめさせて頂きます。

(1)今までの私の情報では
「年収100万↑で翌年に住民税がかかる」
「年収103万↑で父の扶養者控除がなくなり父のお給料が少し減る」(民主党の政策で廃止になった?)
「年収130万↑で翌年に国民健康保険料、年金全額支払となる」と把握しておりました。
中には国民健康保険料は「継続して一定の収入がある人であり年収は関係ない」という話もあり混乱しております。なにが正しいのでしょうか?

(2)国民年金は年収130万↓だと半額免除、130万↑だと全額支払という認識で間違いないでしょうか?

(3)来年以降、もっと体調が良くなったら、週32時間程度で働こうと考えています。
その時に会社で厚生年金に入るようになったら、年金額免除とか関係なくなるのでしょうか?

(4)年収を130万円~140万程度の国民健康保険の毎月の負担額はいくら位なのでしょうか?

(4)以前FPの知人に、こういった税金関係で年収を数える場合は、
総支給額(控除される前の額+交通費)で計算すると言われましたが間違いありませんか?


経済的にギリギリの生活をしておりますので、
このまま働いて、年収がほんの少し130万を越えてしまうことで、
来年度以降に負担が増えてしまうことが心配です。

きちんと伺いたいことがまとめられていないかもしれませんが、
知識のある方、ご助言頂けると助かります。
よろしくお願い致します。

年収と扶養、年収を130万円越えた場合の国民健康保険や年金について教えてください。
他の方々の似た質問や回答、他サイトも見ましたが混乱するばかりなので質問させて頂きました。
私は33歳、契約社員です。
以前はきちんと働いていましたが、病気で退職し、サラリーマンの父の扶養に入り生活をしていました。年金も全額免除してもらっている状態です。
現在は体調が良くなったため、週24時間程度で勤務を続けております。
(併せて、簡単なWワークをしており、そちらで月1万程度もらっています)
雇用保険の...続きを読む

Aベストアンサー

>「年収100万↑で翌年に住民税がかかる」
そのとおりです。

>「年収103万↑で父の扶養者控除がなくなり父のお給料が少し減る」(民主党の政策で廃止になった?)
そのとおりです。
なお、子どもの扶養控除は廃止になりますが、今のところ成年者の扶養控除は廃止にはなりません。

>「年収130万↑で翌年に国民健康保険料、年金全額支払となる」と把握しておりました。
いいえ。
国保は年収に関係なくかかります(もちろん所得が多ければ保険料は増えますが)し、130万円という数字は関係ありません。
ただ、130万円以上だと、親の健康保険の扶養にはなれません。
それは、通常、1年間に換算して130万円を超える見込み(月収108334円以上)になったとき、扶養からはずれなくてはいけません。
なので、本来、貴方は親の健康保険の扶養からはずれていなくてはいけません。
親の会社もしくは健康保険の事務局に確認されることをおすすめします。

年金は貴方だけの収入ではなく親の所得も関係しますが、130万円という数字は関係ありません。
所得(「収入」から「給与所得控除(年収によって変わります)」を引いた額)により、全額免除だったり、一部免除(1/2、1/4、3/4)だったりします。
全額免除がダメになったとしても一部免除になる可能性は十分あります。
詳しくは役所の年金担当部署でご確認ください。

>中には国民健康保険料は「継続して一定の収入がある人であり年収は関係ない」という話もあり混乱しております。なにが正しいのでしょうか?
いいえ。
間違いです。

>来年以降、もっと体調が良くなったら、週32時間程度で働こうと考えています。
その時に会社で厚生年金に入るようになったら、年金額免除とか関係なくなるのでしょうか?
そのとおりです。
厚生年金を払うなら、それとは別に国民年金として払うことはなくなります。

>年収を130万円~140万程度の国民健康保険の毎月の負担額はいくら位なのでしょうか?
国保の保険料は市町村によって計算方法が異なるため何とも言えません。
役所の担当部署に聞かれることをおすすめします。

>こういった税金関係で年収を数える場合は、総支給額(控除される前の額+交通費)で計算すると言われましたが間違いありませんか?
いいえ。
原則、交通費は非課税です。
社会保険の扶養認定の場合は、その年収の条件130万円には総支給額でみます。

>経済的にギリギリの生活をしておりますので、このまま働いて、年収がほんの少し130万を越えてしまうことで、来年度以降に負担が増えてしまうことが心配です。
今より負担が増えるのは確かでしょう。

>「年収100万↑で翌年に住民税がかかる」
そのとおりです。

>「年収103万↑で父の扶養者控除がなくなり父のお給料が少し減る」(民主党の政策で廃止になった?)
そのとおりです。
なお、子どもの扶養控除は廃止になりますが、今のところ成年者の扶養控除は廃止にはなりません。

>「年収130万↑で翌年に国民健康保険料、年金全額支払となる」と把握しておりました。
いいえ。
国保は年収に関係なくかかります(もちろん所得が多ければ保険料は増えますが)し、130万円という数字は関係ありません。
ただ、1...続きを読む


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